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読売新聞6月23日の震災復興特集ページ「Ｑ＆Ａ」は、「企業の二重ローン問題」でした。
津波で工場や店舗を流された企業が、工場や店舗を再建するために借金をしようとします。しかし、震災前に銀行から借金をしていると、それに加えて、二つ目の借金を抱えることになります。そのような企業も多いのです。これを、二重ローン問題と呼んでいます。
政府はこの問題に対処するため、2つの機関を作りました。一つは産業復興機構(経産省所管。適当なサイトがないのでこちらをご覧ください)、もう一つは東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)です。
それぞれ、事業者の相談に乗って、再建計画作りを助言したり、有利な支援制度を紹介したりします。また、既にある借金を機構が金融機関から買い取って、事業者が返済することを猶予したり、減額したりします。
これまでの災害では、事業者の再建は自己責任であり、政府などが支援したのは低利融資などが主でした。今回の復興では、事業の再建や雇用の場の確保を重視しているので、このような支援もしています。

災害対策基本法改正と大規模災害復興法が成立しました。東日本大震災の経験を踏まえて、今回行った新しい活動を事前に法律で定めておくものです。
例えば、国が被災地からの要請を待たずに物資の供給などを代行できるようにしたり､復興対策本部を設置します。
また、災害弱者の個人情報を消防団などに提供できるようにもしました｡災害救助法を､厚生労働省から内閣府防災統括官に移管して､一貫して支援ができるようにします。大震災の教訓を生かす､素早い改正だと思います。

復興庁の職員が、ツイッターで、はなはだ不適切な発言を行っていたことが、明らかになりました。関係者の方に不快な思いをさせ、また復興庁や政府への信頼を損なうことになり、誠に申し訳ありません。復興大臣の「お詫びの言葉」。

今日6月11日の読売新聞は、復興特別面で、「復興住宅、あふれる笑顔」を、1面を使って紹介していました。 石川剛記者と今井正俊記者の署名記事です。
・・「復興住宅（災害公営住宅）」の建設が､本格化している｡計画戸数は岩手、宮城、福島など8県で計2万4841戸。うち完成したのは6県の364戸と、まだ全体の1.5％ほどに過ぎないが､穏やかな暮らしを取り戻した入居者には笑顔があふれる｡一方で、入居希望者が現れない住宅もあるなど課題も見え始めている・・・
仮設住宅で不便な暮らしをしておられる避難者に､本格的な住宅に入ってもらうことが、現時点での第一の課題です。ご自身で家を再建できる方もおられますが､財産をなくしまた高齢で､公営の住宅に入られる方も多いです。
記事でも指摘されているように､まだ全体の1％しかできていませんが､建設見込みはほぼできています。この建設を急ぐことと､住宅再建だけでなく、コミュニティや商業・医療サービスなどを再開して､町の賑わいを取り戻す必要があります。
記事では、建物の外観だけでなく､入居者の状況も写真（カラー）で紹介されています。こういうことは､私たちの記者発表資料ではうまく紹介できませんね､残念ですが。
そして、記事では､被災者の方の心情までくみ取った「ミクロ」の取材と、全体ではまだ進んでいないという「マクロ」の指摘の、双方を取り上げています。しばしば、一地域の実情だけで全体を批判したり､逆に全体の数字だけで現場を見ないという「偏った記事」もあります。そのような中で､このように、現場の実情と全体の状況の両方に目配りした記事には、私たちも敬意を持ち、また指摘された問題点に答えなければなりません。

今日は午後から､福島県郡山市での会議に行ってきました。原発事故で避難をしている自治体と､福島県内で受け入れてもらっている自治体との協議会です（例えば日経新聞の記事）。
避難が長期にわたり､帰還まで待つ人たちのために、住宅を建てます。まとまって住んでいただくので、「長期避難者のための生活拠点」「町外コミュニティ」と呼んでいます。住宅だけでなく､コミュニティの機能や教育や福祉なども必要になります。既に先行して500戸の建設に着手しています。引き続き、受け入れていただいている市町村と調整しながら､なるべく早く建設します。（2013年6月9日）
資料を、復興庁のHPに載せました。