カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

7月1日の河北新報に、嶋田賢和・前釜石市副市長のインタビューが載っています。
発災直後の2011年4月から市役所に派遣され、その後、副市長も務めました。直後の大変な時期も大変だったでしょうが、その後落ち着いてからも、別の苦労があったと思います。ご苦労さまでした。

6月30日の朝日新聞が、「被災地で研修、相乗効果。復興支援超えて、社員派遣次々」を書いていました。
先日、このページでも、積水ハウスが新入社員研修として、石巻市の仮設住宅でのボランティアを行っていることを紹介しました（2014年5月27日）。
温泉地での親睦会を被災地でのお手伝いに替えた、東芝の例も紹介されています。他にも、双日、伊藤忠、ＮＥＣ、リコー、日本航空、日本政策投資銀行、三井不動産、日本郵船などが取り上げられています。
被災地では、ボランティア活動の需要は、まだまだあります。そして、組織的に来てもらうと、受け手としてもありがたいのです。
新人が汗を流すことの意義、被災者(顧客)の立場で考える経験をすることで、企業の側にも効果があります。すると、単なる企業ボランティアでなく、双方にとって得るものがあることから、長続きすることも期待できます。もちろん、被災地側も、受け手の窓口となるＮＰＯなどが必要です。このほかに、地元で泊まったり食事をすることの経済効果もあります。
この記事は、「記者が歩く」というシリーズです。この内容は、現地を歩かなければわからないテーマであり、かつ多くの会社を取材しないと書けない記事です。なかなかこれだけの内容のある記事は、書けません。少なくとも、霞が関の各省の記者クラブで取材しているだけでは、書けません。うれしいですね、現地にこのような記者がいることは。斎藤徹記者、古庄暢記者、ありがとうございます。

6月28日の日経新聞、福島経済特集には、稲垣文彦さん（中越防災安全推進機構復興デザインセンター長）のインタビューも載っています。発災直後から、福島の避難所運営に携わっていただいています。
・・中越の経験から、避難者が自発的に避難所を運営し、支え合えるように促した。行政など誰かにしてもらうのではなく、自らが復旧、復興を進める意識と、自らが役割を持つことで元気を取り戻せるという思いからだった・・
・・自ら働き汗をかいたことの尊さ。失ったものを補う支援は初期段階も今も大事だが、震災・原発災害が横たわり、本来持っている生きる力を発揮できない人たちの力、能力を引き出す支援が時を追うごとに必要になる・・
・・復興支援員制度は今や総務省が取り入れているが、新潟県で始まった地域復興支援員制度が原点。支援員をはじめボランティアは、地域外の若者が担ってくれると効果が大きい・・
原文をお読みください。

6月28日の日経新聞、福島経済特集が、交通インフラの復旧が進んでいることを取り上げていました。
ＪＲ常磐線が、6月1日に広野駅から竜田駅までの運転を再開しました。被災地の南側から北に向かって、線路が延びて行っています。
竜田駅は、楢葉町の中心にあります。楢葉町は、来春の避難指示解除を目指しています。まだ宿泊はできないのですが、片付けに一時帰宅する住民、事業を再開した関係者の足となっています。また、第1原発の廃炉作業に携わっている作業員達の多くは、いわき市などの宿舎からバスで第一原発に通っています。6月3日に視察したときに聞いたら、作業員が竜田駅まで鉄道できて、そこからバスに乗り換えているのだそうです。なるほどね、バスと鉄道では、輸送力が格段に違います。国道の渋滞緩和にもなります。なんと言っても、乗っている乗客の疲れが違います。
常磐線の北側は、宮城県南部から福島県北部にかけて、津波で流されました。内陸部に移転して復旧作業中です。その工事も進んでいます。

6月24日の岩手日報「仮設から公営住宅、新たな課題　釜石で対応を議論」から。
・・被災地で仮設住宅から災害公営住宅への転居が今後本格化することを踏まえ、県は２３日、釜石市平田の岩手大三陸復興推進機構釜石サテライトで、移行期の課題を考え共有する研修を初めて行った。阪神大震災で住民の支援活動に携わった福祉関係者を招き、地域コミュニティーで起こり得る問題について理解を深めた。
社会福祉協議会やＮＰＯ法人職員、地域住民ら約６０人が参加。兵庫県明石市望海在宅介護支援センターの永坂美晴センター長が講師を務め、住民が減る仮設住宅や移転した公営住宅で予想される孤立化などの問題について、阪神大震災の事例を紹介した・・