カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

福島市が、原発事故による放射線の影響に関する市民の意識調査結果を発表しました。福島民報が、「「健康不安」大幅に減少」として伝えています。
平成24年5月の第１回調査に次ぐ2回目です。放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは14％で、前回調査の37％に比べ大きく減っています（なお記事では全回とありますが、前回の間違いでしょう）。外部被曝による健康不安（本人について）については、｢大いに不安」と「やや不安」をあわせると、前回が81％で今回は71％です。

今日11月28日に、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。これは、復興基本法に定められていて、毎年の｢白書」のようなものです。簡潔にこの1年間の成果を取りまとめています。

様々な手法を使って、復興を進めています。復興特区による投資促進は、特区を作り、課税の特例（税金を安くする）によって、被災地での企業の投資を促進しようというものです。また、それによって従業員が増えることを狙っています。この特例を認める際には、申請企業から、投資見込額と雇用見込み数を出してもらいます。それがどの程度達成されたかを調べました。
今年8月までの実績です。投資額は予定では約8，500億円で、実績は8，100億円です。雇用者数は、見込みが7万8千人で、実績は7万1千人です。かなりの割合で、成果が上がっています。特に7万人の雇用を生んだことは、大きな成果です。
引き続き、申請を認めていて、現時点の見込みでは投資見込額（総計）は1兆4千億円、雇用予定数は11万5千人です。

日経新聞11月22日に、福島県の特集が載っていました。そこに、「避難者の絆、命つなげ」として、避難者の見守り事業が詳しく紹介されています。
南相馬市の仮設住宅で、2人（60歳の女性と59歳の男性）が各戸を回って住民の安否を確認します。これは、福島県が行っている事業で、県が人材派遣会社と契約し、会社が被災者を雇用して見回りをしています。約800人います。お2人も原発事故からの避難者です。
このほか、社会福祉協議会、ボランティアも活動しています。もっとも、見知らぬ人が突然来られても困ります。現地では、さまざまな支援活動がされています。このような記事で、広く理解してもらえると、うれしいです。

11月24日の朝日新聞特集「災害大国　あすへの備え。仮設住宅、少しでも暮らしやすく」で、仮設住宅の概要と課題、工夫を大きく解説していました。
仮設住宅は、本格住宅へ引っ越すまでの一時住まいですが、これまでの経験や長期化することから、施設や設備を充実してきました。エアコンがついたり手すりをつけ、断熱材を入れたりとかです。最近では、建設費に1戸あたり600万円から700万円かかっています。もっとも、急いでつくらなければならない、建設できる場所が限られているなどの制約もあり、全員に満足してもらうことは難しいです。また、このホームページでたびたび紹介しているように、建物の問題以上に、健康や孤立が問題になっています。
現在なお、仮設住宅は4万戸あり、約9万人の人が入っています。このほかに、公営住宅や民間住宅を借り上げているものもあります。こちらは、施設としては問題ありません。記事をお読みください。