カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

1月16日の読売新聞連載「教訓阪神大震災20年」第5回は、｢企業支援、脱付け焼き刃」でした。阪神大震災の際にはなかった、中小企業の復旧支援制度が紹介されていました。これは、東日本大震災に際して、経済産業省中小企業庁が作ってくれた制度です。｢グループ補助金｣と略称しています。被災企業が複数で共同して事業復興計画を作り、地域の復興に貢献すると認められると、施設設備復旧費の4分の3の金額が国費で補助されます。これまでに、約1万社がこの補助を受けています（最近の採択例）。かつては、「民間企業は、自己責任で事業を行うもの」というのが｢行政の哲学｣でした（どこにも書いていない不文法でしょうか）。よって、儲けも損も、会社次第。災害があっても、政府は緊急に低利融資を行う程度でした。今回の大震災では、大きく転換して、被災企業の復旧を国費で支援しています。その代表がこの補助金です。また、工場や店舗を無料で貸し出すこともしています。
記事には、次のように書かれています。
・・過去の災害での中小企業支援は、低利融資が関の山だった。グループを｢地域復興のリード役」とみなし、公費を民間企業に直接投入する大胆な試みは、震災後に急きょ検討され、3か月足らずで打ち出された・・
私も、この英断に驚きました。何度も繰り返しているように、インフラや住宅が復旧しただけでは、町の賑わいも地域の生活も戻りません。働く場や商店が必要なのです。都会で、店を開けばお客がたくさん来て儲かるところなら、民間企業の自主性に任せておけばすみます。しかし、過疎地では、高齢化した店主が事業再開をあきらめる場合も多いのです。
これまで、グループ補助金に使った総額は、1万社に対し、4，500億円です。これによって、再開した工場で働くことができ、町の賑わいが戻り、再開した商店で買い物ができるのです。これをしなかった場合の失業者や生活保護の増加といった｢財政の損得勘定」だけでなく、金銭評価できない、家族の喜び、町の賑わい、暮らしの便利さにも大きな効果がありました。関係者からは、｢ヒット作｣と評価されています（もちろん、何でも国費で支援すればよいといったものでもありません）。
的確な記事を書いていただき、ありがとうございます。インターネットで読めないことが残念ですが。

昨日16日、第8回の住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを開催し、これまでの対策の成果を確認するとともに、隘路打開のための対策をまとめました。「隘路打開のための総合対策」。
NHKニュースにもあるように、災害公営住宅整備事業の8割、高台移転の9割で工事が始まっているものの、完成したのは災害公営住宅で1割、高台移転で3割（地区数）です。工事には一定の期間がかかります。しかし、一日でも早く入居していただけるように、関係者が様々な工夫をしています。全国から職員を集め、公費で生コンのプラントを作ったり、家が建った場合に登記が素早くできるように法務局と連携をとったりというように、知恵を出してもらっています。こんな知恵も出しているんだと、驚きます。とともに、知恵を出してくださっている関係者に感謝します。

今日15日は、復興大臣のお供をして、福島県新地町と相馬市を視察しました。浜通の北、宮城県境にあります。放射能汚染は免れたのですが、津波で大きな被害を受けました。
町長と市長のリーダーシップの下、順調に復興事業が進んでいます。防災集団移転事業と災害公営住宅建設は、この3月ですべて完了します（相馬市の場合）。新しくできた住宅団地では、まだ工事中の住宅もありますが、たくさんの住宅がきれいにできあがり、洗濯物が干してありました。相馬市では、市長のアイデアによる｢井戸端長屋｣も見てきました（私は、何度も視察してますが。久しぶりだったので、市長からは｢最近来ないね｣と笑われました。すみません、いろいろと忙しいので）。新地町では、避難者の65％の方が、この正月を自宅で迎えることができたとのことです。新しく作るJR新地駅前の区画整理事業が残っていますが、それ以外は完成です。
このように、早いところでは、住宅再建が終わりつつあります。防潮堤や道路など、まだ工事が残っている部分もありますが。被災者にとって一番待ち望まれるのは住宅ですから、これが完成するのはうれしいですね。しかし、次に、高齢者の見守りや、新しいコミュニティ作りが、課題になっています。これは、お金を出して業者に委託できるものではないので、難しいです。必要なのは｢人」です。

平成27年度予算案が、閣議決定されました。復興庁関係の資料を、ホームページに載せました。

NHKの世論調査結果です。復興は5番目に高いです。
・・国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が24％、「社会保障制度の見直し」が22％、「原発への対応」が13％、「財政再建」が11％、「東日本大震災からの復興」が10％、「外交・安全保障」が9％でした・・