昨日16日、第8回の住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを開催し、これまでの対策の成果を確認するとともに、隘路打開のための対策をまとめました。「隘路打開のための総合対策」。
NHKニュースにもあるように、災害公営住宅整備事業の8割、高台移転の9割で工事が始まっているものの、完成したのは災害公営住宅で1割、高台移転で3割（地区数）です。工事には一定の期間がかかります。しかし、一日でも早く入居していただけるように、関係者が様々な工夫をしています。全国から職員を集め、公費で生コンのプラントを作ったり、家が建った場合に登記が素早くできるように法務局と連携をとったりというように、知恵を出してもらっています。こんな知恵も出しているんだと、驚きます。とともに、知恵を出してくださっている関係者に感謝します。