カテゴリーアーカイブ：歴史遺産

今日12日、衆参両院で、総理の施政方針演説がありました。冒頭「1　戦後以来の大改革｣の中で、復興は、経済再生に次いで2番目の項目に上げられています。詳しい記述は、｢7　2020年の日本」に（東日本大震災からの復興）という項目にあります。

被災地で産業振興のために、新たな挑戦や課題の克服に取り組んでいる事例を取りまとめました。「新しい東北」の一つの実践です。『被災地の元気企業４０―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち』。40の事例を、「産業復興の目標像」別、「業種」別、「所在地」別で整理しています（p8～14）。｢目標別」は、次の4つです。
１　地域基幹産業の底上げ・成長（事業革新・高度化、競争力強化）
２　地産地消型・地域資源型産業の地域基幹産業への成長（需要フロンティア開拓）
３　新たな地域基幹産業の創出（再生可能エネルギー関連産業、医療福祉機器関連産業等）
４　地域の暮らしと雇用を支える産業・生業（地域生活基盤産業）の再生

40事例すべてを見るのは大変でしょうから、興味ある事例を選んでご覧ください。また、成功事例を5つ選んであります（p17）。忙しい方は、ここをご覧ください。例えば、p20の｢チーム漁火（いさりび）」は、水産加工の4社（同業他社のライバル）が手を組んで、生産の効率化、新しい商品の開発と販路開拓に挑戦している例です。若手4人の跡継ぎたちが、これまでの方法では復活しないと悩み、手を組みました。p112以下には、直面した課題をどう克服したかを、分析してあります。
表紙には、40人の顔写真が載っています。産業振興の秘訣は、｢核になる人」です。行政からの補助金や東京の大手コンサル会社より、地元で頑張る人によります（8日に開催した「新しい東北」×「地方創生」」パネルディスカッションでの、海士町の奥田麻衣子さん、神山町の大南信也さん、紫波町の岡崎正信さんの発言も、参考にしてください）。産業と生業の再生がないと、地域は復興しません。これらは、地方創生の先行事例です。悩んでおられる各地にとって、参考になると思います。問い合わせ先は、p121をご覧ください。

被災地では避難者のために、様々な支援をしています。しかし、現地では、住民たちの行動によっていろいろな問題が生じます。11日のNHKニュースは、「生活実態のない仮設住宅 200戸以上」を伝えていました。
・・岩手県で生活の実態がないのに退去の手続きが取られないままになっている仮設住宅が、200戸以上に上ることがＮＨＫの取材で分かりました・・
・・中には、入居者と全く連絡が取れない仮設住宅も、およそ80戸に上るということです。このうち大船渡市では、手続きを忘れているケースのほか、新居に移ったものの倉庫代わりに使ったり、地元に戻った際の宿泊場所として使用したりしているケースもあるとみています。
市では、小中学校の校庭にある仮設住宅を来年9月までにすべて撤去する計画ですが、連絡がつかず、住民の同意が得られなければ、計画に遅れが出かねないとの懸念も出てきています・・
これから、このような問題も出てきます。

復興庁では、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場として、「地域復興マッチング『結の場』」を実施しています。2月13日に第10回目を気仙沼市で開催します。開催するだけでは意味がありません。どのような成果が出ているか。p4に例を付けておきました。

福島県の平商業高等学校とファミリーマートが、菓子パンを共同開発しました。「フラピーィチゴパン」といいます。フラダンス＋モモ＋イチゴで、フラピーィチゴだそうです。いわき市出身の職員たちがパンを1つ持ってきて、｢食べて、宣伝してください」との指示を受けました。甘くておいしかったです。おじさんには、半分でも大きかったですが、育ち盛りの高校生には、ちょうどよい大きさなのでしょうね。ただ問題は、このパンは東北でしか売っていないのです。今度行かれたら、買ってください。
ファミリーマートは福島県とも「地域活性化包括連携協定」を結んでいて、地域振興に協力しています。ありがとうございます。