今日２月１０日の閣議で、「福島復興再生特別措置法」の改正案を決定しました。一番の要素は、線量が高く帰還することが困難である｢帰還困難区域」の中に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備することです。
線量が低い｢帰還準備区域｣｢居住制限区域」は、これまで線量の低下と生活環境整備を進め、順次指示が解除され、住民が戻っています。しかし、帰還困難区域は線量が高く帰還することが困難なので、戻れないこととした区域です。住民には、土地建物などについては全損賠償をし、故郷喪失の精神賠償も行っています。「原子力損害賠償のお支払い状況等」のp４によれば、単純平均で単身世帯は約１億円、４人世帯で約２億円です。もちろん、故郷を失った悲しみはお金で償えるものではありません。
その区域も、一部では線量が下がって、居住できる見込みが立つ地域が出てきました。そこで、地元の要望を受けて、拠点を整備することにしました。ただし、戻る意向の人は多くはなく、どのようにその拠点を活用するかを検討しながら、整備します。
復興庁では、まちのにぎわいを取り戻すため、民間や地域の方と「新しい東北」という挑戦をしています。このたび、大きな貢献をしておられる方を顕彰して、それらの活動を広めることとしました。｢新しい東北顕彰」。簡単な活動概要も載せてあるので、ご覧ください。
選ばれた事例は、行政では手を出さないもの、ユニークなものです。大企業が大きな工場を作ってくれる、といったものではありません。しかし、地域の活力を取り戻すには、必要なものです。
これだけも、熱意とアイデアを持った方がおられるのかと、感心します。ありがとうございます。官と民との協働の良い先行事例となっています。ほかの地域でも、どんどん「まね」をしてください。
2月9日、仙台での交流会で表彰式を行います。
被災者の支援や被災地の復興支援に、ＮＰＯが協力してくれています。その活動を支援するために、復興庁では「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」を定期的に公表しています。民間活動と協同する一つの手法です。
今年も、新年度予算案が決まったので、ホームページに載せました。ご活用ください。見ていただくと、被災者支援関係の施策がたくさん並んでいます。この分野での、NPOとの連携が大きいのです。
経産省の広報誌「METI Journal2・3月号」が、「あれから6年－着実に未来への向う福島の”いま”を見つめる」を特集しています。経産省のホームページで、見ることができます。「 経済産業ジャーナル平成29年2・3月号」
被災地が復興するためには、働く場や買い物の場が必要です。特に、原発被災地ではこれまでの原発に依存していた産業構造を転換する必要があります。そして、風評被害など原発事故に特有な負の面もあります。
「省が事故を起こした責任」も背負って、経産省の諸君が地域に入って頑張っています。地域に入って産業振興に取り組むことは、経産省始まって以来のことだと思います。東京で大企業を相手にしたり、諸外国で外国政府や企業を相手に仕事をするのとは、勝手が違うと思います。過去にない政府の取り組みです。この特集を含め、彼らの頑張りを見てください。