経産省の広報誌「METI Journal2・3月号」が、「あれから6年－着実に未来への向う福島の”いま”を見つめる」を特集しています。経産省のホームページで、見ることができます。「 経済産業ジャーナル平成29年2・3月号」
被災地が復興するためには、働く場や買い物の場が必要です。特に、原発被災地ではこれまでの原発に依存していた産業構造を転換する必要があります。そして、風評被害など原発事故に特有な負の面もあります。
「省が事故を起こした責任」も背負って、経産省の諸君が地域に入って頑張っています。地域に入って産業振興に取り組むことは、経産省始まって以来のことだと思います。東京で大企業を相手にしたり、諸外国で外国政府や企業を相手に仕事をするのとは、勝手が違うと思います。過去にない政府の取り組みです。この特集を含め、彼らの頑張りを見てください。