カテゴリーアーカイブ：災害復興

「ワーク・フォー・東北」が、被災地で働く専門人材募集の説明会を開きます。12月8日に東京でです。すでに現地で働いている人たちも登壇して、経験談を話してくれます。これまでに、45人の人が派遣されています。
被災企業と支援してくれる大手企業とをつなぐ「結いの場」を、12月9日に南相馬市で開きます。今回は、金属加工業の方々です。実は、福島県浜通りは、機械や金属加工業が盛んです。ノウハウの乏しい中小企業に、大手が技術支援などをしてくれます。
これらは、支援してほしい現地や企業と、支援したい企業や人とをつなぐ試みです。地域振興や産業振興には、このようなコーディネイトが重要です。お金やモノの支援ではできない分野について、新しい行政の手法だと考えています。

日本政策投資銀行と被災3県の地域銀行などが「復興・成長支援ファンド」を作ります。概要は、記者発表資料（DBJ News、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行）を見てください。
ここでは、その位置づけを解説します。企業の復旧と産業の復興の支援には、いくつもの手法があります。それを、分類したのが、資料（産業復興支援の分類）です。
この図では、一番下が、損壊した施設の復旧、資金繰り支援、二重ローン対策など、応急復旧期の支援です。この段階では、図右下に書いてあるように、政府主導の取り組みが主になります。その後、本格復興と発展の段階になると、企業の新たな挑戦を支援しなければなりません。そこでは、真ん中の段左から2列目に書いてあるように、計画を作ったり、技術支援などの提携先を探したり、取引先を見つけたり、リスクマネーを供給したりすることが必要になります。
復興庁が行っている｢結いの場」は、この技術支援や取引先（販路）を探すための｢お見合いの場」の試みです。これは、右側真ん中の段に書いてあるように、官民連携による取り組みです。資金の供給（リスクマネー）については、民間による融資と経営相談が必要です。ここでは、民間主導の取り組みが要請されます。これまでにも、いくつかの融資や支援が行われています。今回、そこに「復興・成長支援ファンド」が付け加わったのです。中段右側の黄色い部分です。
国の補助に頼っていては産業の自立はありません。しかし、全てを民間でとか自己責任でと言っていては、復旧できず、また新たな発展はありません。どのように後押し・支援をするか。この図では、右側に下から、政府主導→官民連携→民間主導というように、分類してあります。
この図は、職員たちが苦労して作ってくれたものです。私のような産業についての門外漢にもわかるように、整理・分類してくれました。このような分類では、どのような角度で切り取るか、哲学が重要です。｢切れ味｣がよいと、わかりやすいです。ありがとう。

福島市が、原発事故による放射線の影響に関する市民の意識調査結果を発表しました。福島民報が、「「健康不安」大幅に減少」として伝えています。
平成24年5月の第１回調査に次ぐ2回目です。放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは14％で、前回調査の37％に比べ大きく減っています（なお記事では全回とありますが、前回の間違いでしょう）。外部被曝による健康不安（本人について）については、｢大いに不安」と「やや不安」をあわせると、前回が81％で今回は71％です。

今日11月28日に、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。これは、復興基本法に定められていて、毎年の｢白書」のようなものです。簡潔にこの1年間の成果を取りまとめています。

様々な手法を使って、復興を進めています。復興特区による投資促進は、特区を作り、課税の特例（税金を安くする）によって、被災地での企業の投資を促進しようというものです。また、それによって従業員が増えることを狙っています。この特例を認める際には、申請企業から、投資見込額と雇用見込み数を出してもらいます。それがどの程度達成されたかを調べました。
今年8月までの実績です。投資額は予定では約8，500億円で、実績は8，100億円です。雇用者数は、見込みが7万8千人で、実績は7万1千人です。かなりの割合で、成果が上がっています。特に7万人の雇用を生んだことは、大きな成果です。
引き続き、申請を認めていて、現時点の見込みでは投資見込額（総計）は1兆4千億円、雇用予定数は11万5千人です。