カテゴリーアーカイブ：災害復興

2月14日の日経新聞夕刊が「震災の教訓、被災地で学ぶ　復興工事や防潮堤建設を見学」を載せていました。高台移転や土地のかさ上げ工事が、いかに大変な工事か。現地をご覧いただくと、実感できます。現地に行けない方は、この記事と写真をご覧ください。現在の日本の技術力と財力があるからできる工事です。また、女川町の工事の進捗状況は、「定点観測」の写真がわかりやすいです。

今日2月14日、首相は、岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市を訪問されました。大船渡では、復旧した水産加工場や魚市場を、気仙沼では、でき上がった公営住宅などを見てもらいました。被災地の復興には、産業の復興が必要です。そして、被災者の体と心の健康も重要です。

2月13日に、原子力規制委員会が、福島第一原発周辺の、平成26年9月時点の放射線量モニタリング地図を公表しました。p4の経年変化をご覧ください。事故から3年半の間に、線量の高いところ（赤や黄色）が、縮小していることがわかります。とはいえ、まだかなりの面積で、残っています。
この地図の数値は、時間当たりで、単位はマイクロシーベルトです。非常に粗い計算ですが、5倍した数字が、年間のミリシーベルトの数字と推計しています。すなわち、時間当たり3.8～9.5マイクロシーベルト（黄色）の地域が、年間20ミリシーベルト以上になります（1日8時間は、屋外でそのまま浴びる。16時間は屋内にいると、遮蔽効果がありその0.4浴びるという計算です。経産省の解説）。
また、空間線量と人体が浴びる線量とは、個人の活動実態によって異なります。先ほどの簡易な推計より、はるかに低いという報告もあります。「人年間追加被ばく量、実測値政府推計の３分の１」（2015年1月28日、福島民報）。
・・政府の推計式は１日のうち屋外に8時間滞在することを想定しているが、実際には同市の児童の場合、４時間以内が平日で97％、休日で85％だった。一律40％と想定する建物の遮蔽率は、空間放射線量が高い地域ほど高い傾向があることも分かった・・

今日12日、衆参両院で、総理の施政方針演説がありました。冒頭「1　戦後以来の大改革｣の中で、復興は、経済再生に次いで2番目の項目に上げられています。詳しい記述は、｢7　2020年の日本」に（東日本大震災からの復興）という項目にあります。

被災地で産業振興のために、新たな挑戦や課題の克服に取り組んでいる事例を取りまとめました。「新しい東北」の一つの実践です。『被災地の元気企業４０―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち』。40の事例を、「産業復興の目標像」別、「業種」別、「所在地」別で整理しています（p8～14）。｢目標別」は、次の4つです。
１　地域基幹産業の底上げ・成長（事業革新・高度化、競争力強化）
２　地産地消型・地域資源型産業の地域基幹産業への成長（需要フロンティア開拓）
３　新たな地域基幹産業の創出（再生可能エネルギー関連産業、医療福祉機器関連産業等）
４　地域の暮らしと雇用を支える産業・生業（地域生活基盤産業）の再生

40事例すべてを見るのは大変でしょうから、興味ある事例を選んでご覧ください。また、成功事例を5つ選んであります（p17）。忙しい方は、ここをご覧ください。例えば、p20の｢チーム漁火（いさりび）」は、水産加工の4社（同業他社のライバル）が手を組んで、生産の効率化、新しい商品の開発と販路開拓に挑戦している例です。若手4人の跡継ぎたちが、これまでの方法では復活しないと悩み、手を組みました。p112以下には、直面した課題をどう克服したかを、分析してあります。
表紙には、40人の顔写真が載っています。産業振興の秘訣は、｢核になる人」です。行政からの補助金や東京の大手コンサル会社より、地元で頑張る人によります（8日に開催した「新しい東北」×「地方創生」」パネルディスカッションでの、海士町の奥田麻衣子さん、神山町の大南信也さん、紫波町の岡崎正信さんの発言も、参考にしてください）。産業と生業の再生がないと、地域は復興しません。これらは、地方創生の先行事例です。悩んでおられる各地にとって、参考になると思います。問い合わせ先は、p121をご覧ください。