カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日は、浜松町の「新しい東北」ミーティングin東京に行ってきました。大臣の挨拶の後、15分時間をいただいて、「復興の現状と新しい課題」を話しました。産業復興とコミュニティ再建には、企業やNPOの協力が必要です。多くの企業が､引き続き､復興を支援してくださっています。その活動を紹介するとともに､新しい仲間を引き込むことが目的です。キリン、IBM、NEC、ベネッセが、支援の事例を紹介してくれました。キリン絆プロジェクト、（活動実績。動画）。IBM、（社員による問題解決術の支援）。NEC、（社員参加型の支援、動画）。ベネッセ、（子どもの学習支援）。
今日の報告で印象的だったのは、企業の支援が、本業の強みを生かしたものになっていることです（キリンでは飲み物や食品、ベネッセでは教育、IBMでは職員のマネージャーとしての能力）。たぶん、その方が長続きするのでしょう。そして、ボランティア的な社会貢献だけでなく、企業活動を通じての社会問題の解決（CSV）へと発展しつつあることです。
キリンは、社長が、CSRからCSVへの転換を表明しておられます。・・・企業の社会的責任（CSR）」から、社会課題の解決と企業の成長の両立を目指す「共有価値の創造（Creating Shared Value=CSV）へ考え方を一歩進めることにしました。近年、お客様の社会課題への関心の高さや、キリンに対するご期待の大きさを強く実感しています。これらに対し商品やサービス等を通じてアプローチし、ご期待にお応えしていくことが、私たち自身の事業の成長にもつながると考えています。キリンが培ってきた強みを活かしながら、今後もCSVの実現をめざして継続的に取り組んでまいります・・・
これまでも復興庁では､企業との連携、NPOとの連携を進めてきました。企業の発表でも､復興庁が整理した｢企業の支援の分類の表」（発災後、その後）を使ってもらいました。しかし、まだまだ進める余地があるようです。このように意欲の高い企業や人たちと、支援を求めている現場とをどのようにつなぐのか。はやりの言葉で言えば、プラットフォーム機能です。
施設や設備は､お金を払えば作れて､また目に見えます。しかし、このような人やノウハウの支援は､お金を出せばできるものではなく､目にも見えにくいです。そして、継続が必要です。どのように世間の方に知ってもらうか､そして広めていくか。難しいです。

経済同友会は、発災以来、様々な形で被災地支援をしてくださっています。広報誌『経済同友』6月号にも、「国連防災世界会議 パブリック・フォーラム防災シンポジウム。東日本大震災の経験・教訓を踏まえた防災への取り組み」などが載っています。また、裏表紙には、「福島県産品販売等支援協力のお願い」として、加盟企業の協力実績が載っています。ありがとうございます。

復興特区の課税特例の活用実績を公表しました。復興特区制度には､2つの仕掛けがあります。一つは、まちづくりの面的整備の特例です。もう一つは､今回紹介する産業振興です。公表資料を見ていただくと､この特例措置によって､どの程度の投資が行われ､雇用が生みだされたかがわかります。それによると､投資実績は1.2兆円､雇用実績は10万人です。そして、ほぼ計画通りに実績が上がっています。
復興庁では､何をしたかだけでなく､何ができたかを、公表するようにしています。しかもそれは､霞が関で何ができたか（予算を取った､通達を出した）ではなく、被災地で何ができたかです。

6月27日の日経新聞が、福島特集を組み、ボランティアの活動を伝えています。
岩手県と宮城県では、当初の避難所での支援やがれき片付けが1年以内で終わり、その後は被災者の生活支援、まち作り支援に活動内容が変わっています。しかし、原発避難区域では、被災者がほかの地域に避難していること、また避難指示が続いている地域も多いことから、両県とは違った状況にあります。今後、避難指示が解除され、住民が戻ってきます。すると、片付けなどの作業が出てくるのです。この記事のように、ボランティアの活動状況とその必要性を伝えてくれることは、ありがたいです。
日経新聞は29日の「地域で克つ」でも、宮城県気仙沼市の挑戦を伝えてくれています。市の主要産業である造船と水産加工について、震災を機に会社の合併や工場の集約が進んでいます。生き残りをかけての挑戦です。そこに、わかりやすい数字が帯グラフで示されています。水揚げ量は震災前の8割、金額では9割まで回復しました。しかし水産加工品の出荷額は､震災前の6割です。これをさらに引き上げることが、町の復興に必要なのです。いつも書いていますが､インフラと工場を復旧しただけでは､売り上げも町の賑わいも戻りません。
何が復旧しつつあり、何が課題として残っているか。それを、客観的かつバランスよく伝えること。「風化させてはいけない」と叫ぶより、このような記事の方が、国民に実情を伝え､被災者を元気づけ､関係者に何をしなければならないかを知らせてくれます。ありがとうございます。

季刊『行政管理研究』2015年6月号に、寺迫剛・研究員が「集中復興期間最終年の復興庁―司令塔機能から管制塔機能へ」を書いています。発災直後から現在までの政府の対応を評価し､また今後のあり方を提言しています。ポイントは次のようなものです。
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、発災直後の初動対応がよく機能したこと。
被災者生活支援本部が、政策決定だけでなく政策実施まで踏み込んだことが、後に復興庁の機能につながっていること。
危機管理体制から､復興対策本部を経て復興庁へと、復興体制に時間がかかりつつも移行したこと。
当初の復興庁について、「査定庁」であるという地方に寄り添っていないという批判と、逆に「御用聞き」という中央政府としてのリーダーシップを発揮していないという相反する批判があったこと。その後、復興庁が司令塔機能を発揮していること。
今後は､司令塔から「管制塔」へ機能を変えることが望ましいこと、などが論じられています。
最後の管制塔機能は、被災自治体を様々な目的地へ行き交う多くの飛行機にたとえ、復興庁をそれらに自治体（飛行機）に最適なルートを提示する航空管制のイメージにたとえています。
・・・地方ではそれぞれの市町村によって目指す復興のかたちは多様であり、その進展の度合も多様である・・・復興庁は管制塔として、それぞれの目指す方向に応じて､各府省の制度的枠組みを組み合わせて最適なルートをを示す。すでにタスクフォース方式により復興政策を総合的かつ加速化するルートが各政策領域に整備されており、「新しい東北」事業により今後も多くの新たなルートが開拓されていくであろう・・・
ご関心ある方は､ぜひお読みください。