「新しい東北」ミーティングin東京。企業やNPOの協力

今日は、浜松町の「新しい東北」ミーティングin東京に行ってきました。大臣の挨拶の後、15分時間をいただいて、「復興の現状と新しい課題」を話しました。産業復興とコミュニティ再建には、企業やNPOの協力が必要です。多くの企業が、引き続き、復興を支援してくださっています。その活動を紹介するとともに、新しい仲間を引き込むことが目的です。キリン、IBM、NEC、ベネッセが、支援の事例を紹介してくれました。キリン絆プロジェクト、(活動実績動画)。IBM、(社員による問題解決術の支援)。NEC、(社員参加型の支援動画)。ベネッセ、(子どもの学習支援)。
今日の報告で印象的だったのは、企業の支援が、本業の強みを生かしたものになっていることです(キリンでは飲み物や食品、ベネッセでは教育、IBMでは職員のマネージャーとしての能力)。たぶん、その方が長続きするのでしょう。そして、ボランティア的な社会貢献だけでなく、企業活動を通じての社会問題の解決(CSV)へと発展しつつあることです。
キリンは、社長が、CSRからCSVへの転換を表明しておられます。・・・企業の社会的責任(CSR)」から、社会課題の解決と企業の成長の両立を目指す「共有価値の創造(Creating Shared Value=CSV)へ考え方を一歩進めることにしました。近年、お客様の社会課題への関心の高さや、キリンに対するご期待の大きさを強く実感しています。これらに対し商品やサービス等を通じてアプローチし、ご期待にお応えしていくことが、私たち自身の事業の成長にもつながると考えています。キリンが培ってきた強みを活かしながら、今後もCSVの実現をめざして継続的に取り組んでまいります・・・
これまでも復興庁では、企業との連携、NPOとの連携を進めてきました。企業の発表でも、復興庁が整理した「企業の支援の分類の表」(発災後その後)を使ってもらいました。しかし、まだまだ進める余地があるようです。このように意欲の高い企業や人たちと、支援を求めている現場とをどのようにつなぐのか。はやりの言葉で言えば、プラットフォーム機能です。
施設や設備は、お金を払えば作れて、また目に見えます。しかし、このような人やノウハウの支援は、お金を出せばできるものではなく、目にも見えにくいです。そして、継続が必要です。どのように世間の方に知ってもらうか、そして広めていくか。難しいです。