カテゴリーアーカイブ：災害復興

9月15日の朝日新聞経済欄が、「ＩＴ大手、舞台は被災地　海産物通販など新事業探る」として、ヤフー、グーグルの試みを取り上げています。
・・・被災地で、大手ＩＴ企業が地道にビジネスを続けている。東北の特産品のネット販売や、被災地と全国の人や企業を引き合わせるサービスなどを手がける背景には、東北でつくったビジネスモデルを、日本のほかの地方にも広げていこうとの狙いがある・・・
・・・震災から9カ月後の2011年12月、ヤフーは、東北３県の海産物や伝統工芸品などを扱う通販サイト「復興デパートメント」を立ち上げた。販路を拡大したいという地元企業の声を受けて始め、現在、出店事業者数は約１千に達し、約3千点の商品を扱う・・・
ありがたいことです。もっとも、事業としてはまだ赤字だそうで、「震災から時間が経ち、「復興支援」の名目だけでは商品が売れなくなってきている」とのことです。
グーグルは、被災地と全国の企業や人をネット上で結びつける「イノベーション東北」をやってくださっています。東北の企業の要望と、それに応える技術を持つ人や企業を引き合わせるサービスで、これまでに570組以上の引き合わせに成功したとのことです。それぞれリンクを張ったので、事業内容をご覧ください。

9月12日の産経新聞は、被災40市町村の首長アンケートを載せていました。復興状況について、進んでいる＋どちらかといえば進んでいるは、合わせて21人で約半分です。復興完了時期は平成32年度までが24団体で、33年度以降が15団体です。
ところで記事でも紹介されていますが、前回調査は平成26年3月で、対象は170市町村でした。その際は、復興の進捗が予想通りという首長が7割で、復興完了期間は平均で4.6年でした。今回は被害の大きかった40団体を対象としているので、遅れている・時間がかかる割合が大きくなっています。たぶん今回の対象から外れた130市町村は、ほぼ復旧が終わっていると推測されます。

9月11日は、東日本大震災から4年半の節目でした。各紙とも特集を準備してくださったようですが、豪雨災害に紙面をとられたようです。読売新聞は見開きで、写真や図表を多用して、高台移転を詳しく解説していました。他紙も、数日前から連載などをしていました。朝日新聞は9月12日に、「東日本大震災から4年半」として「仮設　今も6.8万人｣を特集していました。

東京新聞9月9日夕刊が、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県で、自宅を再建するなどして退去・返還しなければならないのに、住民が返還しないプレハブ仮設住宅が少なくとも20市町で約900戸あることが、共同通信の取材で分かった」と伝えています。災害公営住宅の家賃が払えず無料の仮設にとどまるケースや、倉庫やホテル代わりの使用、町外で自宅を再建したが職場に通うため住み続けている例もあるとのことです。

先日（9月4日）、震災復興のコーディネート業務を手がけるNPOの「RCF」を紹介しました。その代表である藤沢烈さんへのインタビューが、日経BPのサイトに載っています。「マッキンゼーを経てNPO立ち上げ。「Mr．復興」と呼ばれた男 RCF」（カンパネラ9月3日）。彼がどのような意図と志を持って、復興に関わり、社会事業コーディネートという｢モデル｣を立ち上げているかが、よくわかります。少し長いですが、ご関心ある方はお読みください。