ITの特徴を生かした企業による支援

9月15日の朝日新聞経済欄が、「IT大手、舞台は被災地 海産物通販など新事業探る」として、ヤフー、グーグルの試みを取り上げています。
・・・被災地で、大手IT企業が地道にビジネスを続けている。東北の特産品のネット販売や、被災地と全国の人や企業を引き合わせるサービスなどを手がける背景には、東北でつくったビジネスモデルを、日本のほかの地方にも広げていこうとの狙いがある・・・
・・・震災から9カ月後の2011年12月、ヤフーは、東北3県の海産物や伝統工芸品などを扱う通販サイト「復興デパートメント」を立ち上げた。販路を拡大したいという地元企業の声を受けて始め、現在、出店事業者数は約1千に達し、約3千点の商品を扱う・・・
ありがたいことです。もっとも、事業としてはまだ赤字だそうで、「震災から時間が経ち、「復興支援」の名目だけでは商品が売れなくなってきている」とのことです。
グーグルは、被災地と全国の企業や人をネット上で結びつける「イノベーション東北」をやってくださっています。東北の企業の要望と、それに応える技術を持つ人や企業を引き合わせるサービスで、これまでに570組以上の引き合わせに成功したとのことです。それぞれリンクを張ったので、事業内容をご覧ください。