カテゴリーアーカイブ：災害復興

今日10月19日、総理は、福島県の原発被災地を訪問されました。大熊町大川原地区では、復興拠点を建設中です。大熊町は、放射線量の影響で、全町が一度に帰還することは困難です。そこで、渡辺利綱町長の下、早期に帰ることができる地域から復興を目指しています。その先駆けが、大河原地区です。復興庁でも、そのための必要な手段をそろえるために、法律改正をしました。予算も準備しています。
総理は、その後、楢葉町を視察されました。楢葉町は、9月に避難指示が解除され、松本幸英町長の下、町民が帰還できる環境整備に取り組んでいます。困難ではありますが、着実に復興は進んでいます。

福島県楢葉町の木戸川で、鮭漁が再開されました（ＮＨＫニュース）。楢葉町は原発事故で全町が避難していましたが、9月に避難指示が解除されました。木戸川は大震災が起きるまでは、鮭がたくさん上ってくることで有名でした。事故後のシーズンに視察した際も、橋の上からたくさんの鮭を見ることができました。今年もたくましく、戻ってきてくれたのです。この鮭たちは外洋で大きくなっているので、放射線の影響は考えられません。安心して食べてください。
また、宮城県石巻市では、新しい魚市場が完成し稼働を始めました（ＮＨＫニュース）。魚市場は海に面しているので、津波被害で壊滅しました。今回、延長876メートルととても大きな施設で、復興しました。国際的な食品衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」にも対応しています。簡単にいうと、衛生管理のために自由に出入りできないのです。魚市場といえば、コンクリートの床と屋根だけの開けっぴろげな空間がおなじみでしょう。フォークリフトも自由に出入りできますが、カモメも猫も自由に通行できました。しかし、ハサップ対応だと、密閉式なので、それはできません。その代わりに、見学者コースがあって、ガラス越しに中を見ることができます。まだ、水揚げと売り上げが発災前の水準に回復していません。それが次の課題です。

復興庁では、産業となりわいの再生のために、関係省庁や関係者の協力の下に、これまでにない取り組みをしています。それらを紹介する「企業復興支援メールマガジン」があります。10月14日に、第12号を発刊しました。いろんな情報が載っています。参考にしてください。
また、｢新しい東北」では、参加企業などの活動を、ホームページで見ることができるようにしています。「イベント情報」。このページは、日ごとに、どんな催し物が開催されるかの目次です。それぞれの項目をクリックしてもらうと、詳しい資料に行き着きます。これは、役に立ちます。ご利用ください。まあこんなにたくさんの催し物があるのかと、驚きます。
イベントや新しい企画をお考えの方も、情報をお寄せください。いかがわしいものでなければ、復興庁が宣伝しますよ。

今日10月16日、総理官邸で復興推進会議を開催しました。総理の言葉にもあるように、被災地では住まいの再建が本格化しています。引き続き、住宅再建を進めるとともに、産業・生業の再生や、コミュニティの形成支援などが必要です。福島についても、田村市、川内村、楢葉町の避難指示が解除されるなど、復興に向けて着実に進展しています。資料はこちら。特に、復興大臣が報告した、「復興加速化への取り組み」が、11枚にまとめた、簡単な進捗状況と主な取り組みです。参考にしてください。
「復興加速化への取り組み」のｐ4「住まいの確保に関する事業の見通し」をご覧ください。高台移転（集団移転）と現地かさ上げ（区画整理）による宅地造成や公営住宅建設という、住宅関係の事業の市町村別見通しです。55市町村（原発避難区域を除く）のうち、今年度中に37が終了し、遅い自治体（大きな被害を受けた自治体）も平成30年度には終了します。ただし公営住宅は完成すると入居できますが、宅地造成は事業が完成しても、その上に家を建てる必要があります。しかし、平成32年の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。

毎日新聞連載、五百旗頭真先生の「大災害の時代」、10月15日は、「復興構想と政治　「ねじれ国会」重い構造に」でした。復興基本法が与野党（当時は民主党政権）の意見対立で成立が遅れた。関東大震災モデルと、阪神・淡路大震災モデルの対立とだと、五百旗頭先生は表現しておられます。その協議の結果、復興庁の設立が盛り込まれました。先生は次のようにも、書いておられます。
・・・復興庁という一元的機関は結論的に言って悪くない選択だった・・・
私はこのあと、復興対策本部で、復興構想会議の提言を実行する役割を担うことになりました。
・・・とまれ、遅れて6月24日に施行された復興基本法は、翌日答申される復興構想会議の提言に公的地位を与えた。それは霞が関の行政機関によって、7月29日に｢復興の基本方針｣という政策文書に落とし込まれた。実質的に官僚の作文である場合はともかく、有識者が主張をぶつけ合って作られた審議会の答申が、そのまま政府の政策となるのはまれである・・
その閣議決定の準備をしている、7月29日19時15分の職場（復興対策本部事務局）を、職員が写真で残してくれました。
このほか、先生の文章には、高台移転を全額国費で負担することについての驚きも、書かれています。原文をお読みください。しばらくの間は、インターネットで紙面の形で読むことができます。「無料キャンペーン」オピニオンのページ、拡大してお読みください。