毎日新聞連載、五百旗頭真先生の「大災害の時代」、10月15日は、「復興構想と政治　「ねじれ国会」重い構造に」でした。復興基本法が与野党（当時は民主党政権）の意見対立で成立が遅れた。関東大震災モデルと、阪神・淡路大震災モデルの対立とだと、五百旗頭先生は表現しておられます。その協議の結果、復興庁の設立が盛り込まれました。先生は次のようにも、書いておられます。
・・・復興庁という一元的機関は結論的に言って悪くない選択だった・・・
私はこのあと、復興対策本部で、復興構想会議の提言を実行する役割を担うことになりました。
・・・とまれ、遅れて6月24日に施行された復興基本法は、翌日答申される復興構想会議の提言に公的地位を与えた。それは霞が関の行政機関によって、7月29日に｢復興の基本方針｣という政策文書に落とし込まれた。実質的に官僚の作文である場合はともかく、有識者が主張をぶつけ合って作られた審議会の答申が、そのまま政府の政策となるのはまれである・・
その閣議決定の準備をしている、7月29日19時15分の職場（復興対策本部事務局）を、職員が写真で残してくれました。
このほか、先生の文章には、高台移転を全額国費で負担することについての驚きも、書かれています。原文をお読みください。しばらくの間は、インターネットで紙面の形で読むことができます。「無料キャンペーン」オピニオンのページ、拡大してお読みください。