今日1月19日、復興推進委員会を開催しました。平成28年度に向けて、予算や重点事項の説明、そして｢復興基本方針の改定案骨子」を説明し、委員の意見を聞きました。いつもながら、活発な議論でした。ありがたいことです。資料も、復興庁のホームページに載せました。ご利用ください。
・新たな課題5つへの対応
・観光復興
・5年目の情報発信
・基本方針改定案骨子
ところで、現行の｢基本方針」は2011年に策定したものです。復興本部ができて最初の仕事が、これでした。組織も立ち上がったばかりで、また与党政策決定過程が不安定で、苦労しました。そのときの写真が、これ（このページの下の写真）です。
朝日新聞別刷り｢グローブ｣1月17日号が、復興庁を特集しています。｢被災地と復興庁の5年間」。6ページにわたる力作です。マスコミによくある｢政府は悪い｣といった記事でなく、深く分析した、バランスの良い記事だと思います。｢復興庁は査定庁だ」と批判されたことについても、よく取材して客観的に書いてもらっています。また、日々のニュースでは取り上げられない点も、分析しています。取材と分析に、かなり時間と人をかけているのでしょうね。グローブは、そのような紙面作り、欧米にあるクオリティペイパーを、目指しているのでしょう。
「・・・この期間を振り返るにあたって､GLOBEで何度か試みてきた｢組織解剖｣の手法を生かせないか｡そう考えて取り組んだのが今回の特集です｡日本社会が復興にいかに臨んできたのか｡｢復興庁｣というレンズを通じて見える断面をお伝えしようと取材しました・・・日本社会の底力が問われたこの局面での経験をどのように顧み､そこから学んでいくのか｡今後も､多くの方の声を伝えていかなければ､と感じています」（編集長の言葉から）
次のような記事もあります。
「復興庁ほど出張が多い役所も珍しい｡被災3県の復興局の職員はもちろん､東京･赤坂の本庁に勤務する職員の多くも､ほぼ毎週のように被災地に出向く｡中央省庁の課長級以上は､自治体や業界団体幹部に役所に来てもらうことがあっても､自ら赴くことは少ないのが普通だ｡しかし､復興庁は逆だ・・・」。続きは、原文｢出張」をお読みください。
私も取材を受け、内心で｢どんな記事になるのだろう」（どんな悪口を書かれるのだろう）と、心配していました。記事のところどころに名前が出て、インタビューも小さく6面に出ています。｢庁になって哲学が生まれる」
1月16日の朝日新聞は「阪神の課題 東北でも。震災復興住宅 高齢化と孤立」で、・・・阪神・淡路大震災の被災地に建てられた災害公営（復興）住宅は、高齢化や孤立といった社会の課題を映し出した。被災者を地域で支えるという教訓も残されたが、５年を迎える東日本大震災の被災地でも同様の課題が見え始めている・・・として、神戸と東北の事例を紹介しています。
立ち上げた頃の、被災者支援本部事務局の写真。当時の職員がいくつか探してくれたので、載せました（本業の様子５）
今日1月15日、陸前高田市の「まちなか再生計画」を認定しました。これは、かさ上げや高台移転した新しい市街地に、商店街を再建するための支援です。計画策定や補助金での支援をしています。既に、女川町、山田町、石巻市、南三陸町を認定し、女川町では昨年12月23日に、駅前に集約した商店街が開業しています。人口7千人の町に、初日から5日間で3万人以上の人が来たそうです。一か所に集約した効果、駅前に集めた効果が出ているようです。
役所は、しばしば｢こんな計画を作りました｣｢こんな補助をしました｣と｢やりました｣を誇りますが、本当の物差しは｢それで、どれだけの効果が出たか」です。そして、持続するかです。ということで、今回の記者発表には、これまでの実績として、女川の状況も資料（ｐ３）として付けました。