カテゴリーアーカイブ：災害復興

きょう3月30日夕刻、「産業復興の推進に関するタスクフォース」を開催しました。今回の災害復興では、産業となりわいの再生のために、これまでにない取り組みをしています。仮設店舗や工場を無料で貸し出すとか、施設や設備の復旧に補助金を出すとか。その結果、施設設備と生産活動は急速に復旧しました。しかし、新たな課題も見えてきました。資料3―1の2ページ目に、それらを総括してあります。それを踏まえて、新たな課題に取り組むこと、そしてその手法を示しました（1ページ目）。産業復興の加速化（売り上げの回復と本設商店への移行など）、農林水産業の再生、観光振興（新たに見えてきた課題です）、原発災害からの再生の4つです。詳しい分析や取り組みは、資料1、資料2をご覧ください。
ところで、役所は、予算や新規事業を作ると、｢こんなことをやります｣と公表します。しかし、翌年に｢その結果、ここまで成果が出ました｣と公表することは、少ないようです。事業ごとにポンチ絵を作るのですが、それはほとんどが｢これからやります｣という内容です。｢これだけ成果が出ました」というポンチ絵は、あまり見ませんねえ。今回は、資料の2ページ目のようなわかりやすい成果を、職員が作ってくれました。ありがとう。

今日は、福島市で、「国と地方の協議会」に出席してきました。原発事故からの復興について、現状と課題について報告と意見交換するためです。今回で12回目になります。国からは、関係3大臣が出席しました。大臣が定期的に現地に赴き、意見交換する会合って、珍しいと思います。しかし、事故を起こした責任、復興についての責任を果たすためには、これが当然でしょう。
原発避難地域では、一部の地域で帰還が始まっていますが、これからのところや、まだ見通しが立たない地域もあります。現在進めている作業を行うとともに、これらの課題を確認し、次の作業に入ります。（2016年3月27日）
当日の資料を、復興庁のホームページに載せました。復興の現状、廃炉と汚染水対策の現状、除染の状況などが、簡潔に整理されています。

福島県いわき市の津波被災者向け公営住宅の住民に対する意識調査結果を教えてもらいました。いわき明星大学が実施した調査です。6団地、458世帯を対象として、281世帯から回答を得ました。詳しくは調査結果を見ていただくとして。
団地生活に満足している人とやや満足している人を合わせて、67％です（図20）。この数字を見て安心しました。もちろん不満な方が33％おられます。しかし、必ずしも自らが望んで作った自宅ではありません。それでも、3分の2の方に満足してもらっているのです。
近所づきあいは、減った人が68％です（図12）。やはり、若い人ほど近隣関係が希薄です（図14）。それでも、自治会には71％の人が参加しています（図15）。努力の成果は出ています。ありがとうございます。
この地区では、グループを組んで入居したのが、4割近くおられます。これが満足度を高め、近隣付き合いを深くしていると思います。
良い調査をありがとうございました。

昨日書いた三越での東北支援「お花見フェスティバル」、復興庁が支援している内容を紹介したページを載せておきます。
「世界にも通用する究極のお土産」、「東北発！百貨店推奨ブランド」
また、「世界にも通用する究極のお土産」が、本になりました。「世界にも通用する究極のお土産 公式ガイドブック 」です。担当者の言です。
・・・全１１２商品を、きれいな写真とテキストで紹介しています。
東北６県の食品を対象にしたコンテストで、大手百貨店等のプロのバイヤーが東北の逸品を厳選しました。
約５００商品の応募の中から１１２のノミネート商品が選ばれ、さらに昨年９月１４日に開催された最終審査会で選定商品１０商品と特別賞１商品が選ばれました。一つひとつの商品に、生産者の思いが込められており、全国を驚かせる魅力を東北は持っているんだと改めて実感できます。是非お手に取ってご覧ください・・・

「日経グローカル」3月21日号に、本多史朗・トヨタ財団チーフ・プログラム・オフィサーが「復興住宅のコミュニティー。孤立化防止、これから正念場」を書いておられます。
仮設住宅より、鉄筋コンクリートの公営住宅の方が孤立しやすいことは、関係者の間で認識されています。ではどうしたらよいか。本多さんは、現地を歩いて、住民の目線から課題と解決策を指摘しています。集会所を作っただけではダメなこと。高台や坂が、高齢者にとっては引きこもりの要因になること。残念ながら、適地が少なく、そのようなところにも住宅を造ったのです。自治体職員がいわゆるお役所仕事に引きこもっている限りは、自治会作りやコミュニティ再建はできないことも、実例を挙げ、住民の批判を交えて指摘しています。
本多さんの提言は、｢歩く自治体職員｣が重要だということです。机に向かってじっと座っている、前例と規則に従って仕事をするようでは、この問題は解決しません。課題は住宅で発生していて、引きこもりの高齢者は役所には来ません。そして、これまでにない仕事であり、関係法令はありません。熱心なＮＰＯの職員に負けていてはいられません。関係者の方には、必読です。