8日の経済財政諮問会議に、増田総務大臣が「地方の元気が日本の力第2（地方税財政上の対応）」を出されました。p2、p3で、法人2税を国税の法人税（交付税財源）に移し、代わりに同額を消費税（交付税財源）から地方消費税に移す案を提案しておられます。交付税財源を使った、国税と地方税の交換です。消費税1％分だと、2．6兆円を交換することになります。
地方税総額は変わりませんが、法人2税は東京都の割合が26％、地方消費税だと14％なので、都の税収はその差12ポイント分減ります。それがp2に出てくる3，000億円です。愛知県の減収が800億円。これらの分が、その他の県に回ります。それが、p3の真ん中の帯グラフです。
なお、国と地方の税源配分の現状は、「税源配分その２」の図1をご覧ください。図の中で、法人課税については、法人2税9．6兆円（青色）から2．6兆円を、法人税の交付税部分（灰色）へ移します。消費税は、国の消費税のうち交付税部分3．1兆円（灰色）から2．6兆円を、地方消費税（青色）に移します。青色（地方税）と灰色（交付税財源）は入れ替わりますが、白色（国の取り分）には影響ありません。
「国と地方の業務量の比率（４：６）と税収比率（６：４）との差は、地方交付税などで賄われており、地方に必要な財源は確保されている。業務量の比率に税収比率を近付けるということは、地方税を拡大して、その分地方交付税などを削減することになるとともに、財源超過団体の税収が一層増加することになるため、地域間の財政力格差は一層拡大することになる。したがって、国と地方の税収比については、あらかじめ数値を設定して取り組むべきものではない。」
このうち、前段の「国と地方の税収比６：４と業務量の比４：６の差を、交付税などで賄っている」という指摘はその通りです。地方に必要な財源が確保されていなかったら、大問題です。我々は、交付税と国庫補助金とで「財源を移転していること」を問題にしているのです。
（1）財務大臣資料は、なぜか国庫補助金に触れていません。地方が問題にしているのは、交付税より国庫補助金です。
（2）そして、わざわざ補助金と交付税で国から地方へ移転しなくても、地方税として地方が徴収すればいいのです。国が、国税として徴収し、補助金で地方へ配るというのが、「中央集権システム」なのです。
後段の「地方税を拡大し交付税を削減すると、財政力格差が広がる」というのも、それだけだと事実です。
（1）まず削減すべきは、交付税でなく補助金です。なぜか、ここでも補助金は触れられていません。補助金は全団体に交付されていますが、交付税は交付団体にしか交付されていないので、それを先に削減すれば格差は広がります。
（2）格差が拡大しないように、今回提案されているような、法人2税と消費税との交換などの知恵を出しているのです。