１２日の読売新聞解説欄で、青山彰久編集委員が、「分権委、地盤沈下の危機。首相求心力低下や与野党逆転で」を書いておられました。
・・「中間報告や勧告をまとめるのに先立って、官邸や与党や各省と調整しても、参院で過半数を握る野党が拒めば、結局、何も実現しない」分権委員会関係者がこう指摘する。
・・「委員会は（調整より）理想を掲げた改革案を提案する場だと割り切り、決断は主要政治家に委ねる必要がある」委員会発足当初からこう指摘していたのは、１９９０年代の分権改革で各省折衝に苦慮した西尾勝・東京市政調査会理事長（東大名誉教授）だった。
分権委員会がとる選択肢は多くない。「政府・与党の意向だけを探りながら活動する」という手法は通用しないとすれば、分権委員会は与野党に向けて直球を投げ、分権の本筋に立った構想をストレートに提案した方がいい。そうすれば、政府・与党の改革姿勢をただし、結果的に、野党・民主党の分権政策問うことにつながる・・

２４日の毎日新聞「０７参院選、日本の選択」は、「地方分権、語られない税源移譲」でした。
・・互いに批判し合うことの多い２人（安倍首相と小沢代表）。だが、地方の政策決定の自由度を高める改革に言及するときの物言いは、驚くほど似ていた。しかし、地方分権の裏付けとなる「国から地方にどう税源を移すか」という論点が、選挙戦で語られることはほとんどない。
全国知事会は「地方の自立には地方財源強化が欠かせない」との観点から、国と地方の税源比率を、現在の６対４から５対５に見直すことを政府与党に働きかけている。今回も自民党に対し、マニフェストに税源移譲を盛り込むよう求めたが、実現しなかった。０５年衆院選の際には「３年以内に５．５兆円」を掲げた民主党も、今回は税源移譲に触れていない・・

新聞記者さんとの会話
記：参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全：そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記：こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全：と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記：いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全：争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記：たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
新聞記者さんとの会話
記：参議院選挙ですが、地方分権が争点になりませんね。
全：そうやね。年金問題などの陰に、隠れてしまったね。
記：こんなことで良いんですか。近年は、大きな争点だったんですよ。
全：と、僕に言われてもねえ。何を選挙の争点にするかは、選挙を戦う人達の大きな戦術だから。お互いに、自分たちの主張で有権者に受ける争点に持って行こうとするわな。今回は、分権ではなかったということやね。
記：いえ、各党のマニフェストには載っているのです。地域振興も演説では、取り上げられているんです。でも、争点にならないのです。
全：争点になるためには、国民の関心があること、他の党との違いが鮮明であること、なども必要だわ。
記：たしかに。今一つ、分権問題は盛り上がりませんし、各党間の違いもよくわかりませんね。みんな「分権を進めます」と主張しますが。地方六団体が、各党の主張を解説して、「××党が、もっとも熱心です」とか評価してくれると、わかりやすいんですよね。
全：そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。全：そうやね。地方団体から主張を突き付けて、どの党が分権に熱心かを、見せてくれれば良いんだけど。もう分権そのものは、どの党も賛成だから。具体的にいつまでに何をするか、して欲しいかを、突き付けないと進まないわ。

8月21日に、マルクー・パリ第1大学教授の講演会「フランスの第2次地方分権改革」が、日本財団で開催されます。詳しい内容と申し込みは、リンクを張ったHPを見てください。以下、山崎榮一・元クレアパリ事務所長による、解説の抜粋です。
・・1980年代初頭のミッテラン大統領による地方分権改革を第１次とすると、その20年後のシラク大統領による地方分権関連の憲法改正(2003年)、及びその後のラファラン首相により推進された一連の地方分権改革が、第２次と呼ばれる。
第２次改革は、「地方分権型国家」のための諸原理を憲法に規定し、その後の立法改革を方向付けるとともに、地方の実験、決定型住民投票、国から地方への権限移譲、自主財源の確立と権限移譲に伴う財源補償、国家公務員の地方公務員への身分移管などです・・

７月１２、１３日に、全国知事会議が開催されました。資料が、知事会のＨＰに載っています。国から地方への税源移譲（三位一体改革に続くもの）や、国の出先機関の廃止などについて、議論されました。その中で、石原都知事が、「知事会として消費税を引き上げるくらいの提言をするべきでは」と、発言されたようです（１３日付け日経新聞新聞など）。我が意を得たりです。もちろん、地方消費税のことだと思います。