国政の争点にならない分権

24日の毎日新聞「07参院選、日本の選択」は、「地方分権、語られない税源移譲」でした。
・・互いに批判し合うことの多い2人(安倍首相と小沢代表)。だが、地方の政策決定の自由度を高める改革に言及するときの物言いは、驚くほど似ていた。しかし、地方分権の裏付けとなる「国から地方にどう税源を移すか」という論点が、選挙戦で語られることはほとんどない。
全国知事会は「地方の自立には地方財源強化が欠かせない」との観点から、国と地方の税源比率を、現在の6対4から5対5に見直すことを政府与党に働きかけている。今回も自民党に対し、マニフェストに税源移譲を盛り込むよう求めたが、実現しなかった。05年衆院選の際には「3年以内に5.5兆円」を掲げた民主党も、今回は税源移譲に触れていない・・