カテゴリー別アーカイブ: 三位一体改革

地方行財政－三位一体改革

三位一体改革

三位一体改革１１

地方団体へのメッセージ
今回の「骨太の方針２００４」、特に「３兆円税源移譲明記」には重要な意義があると、私は考えています。まずここには、地方団体に対し、いくつかのメッセージが込められています。
（１）地方団体に安心感を持ってもらう。
①「安定的な一般財源総額の確保」という記述＝これは１６年度において交付税等の削減が大きく、また突然だったことに、地方団体から反発が大きかった。それに答えるものです。
②「３兆円の税源移譲目標の明示」＝１６年度は１兆円の国庫補助金削減に対し、一般財源化は０．４兆円でしかなかったことに、地方団体からの不満が大きかった。それに答えるものです。
③「１８年度までの改革の全体像を、秋までに明らかにする。その際には、地方団体の意見を聞く」との記述＝これも地方団体からの意見を取り入れたものです。
これらは、改革を進めるためには、地方団体の理解が必要だからです。
（２）地方団体にも責任を。
「３兆円の国庫補助金改革の具体案を、地方団体に取りまとめてもらう」＝これは、地方団体にも、三位一体改革に責任を持ってもらおうとするものです。
もちろん、なかなか進まない改革を進める「てこ」になる意味や、政治と官僚の関係などの論点もあります。それらは、追い追い解説しましょう。今朝（４日）の、読売新聞の解説（青山彰久記者執筆）や朝日新聞の社説が、参考になります。（６月４日、６日）
これからの困難
先週、内閣府が、全国知事会などに「８月２０日までに、補助金改革案を取りまとめるよう」要請しました。また１１日の閣議では、麻生大臣が各大臣に対し、地方団体が案を取りまとめる際に「邪魔をしないでほしい」旨を訴えました。大臣は、全知事・市区町村長・議長に、御手紙も出されました。（１２日付け朝日新聞など。１３日付読売新聞解説がわかりやすいです）。
「骨太の方針２００４」に「３兆円税源移譲」が明記されましたが、実現には、まだ困難が予想されます。
進む改革
しかし、「三位一体改革」は、いくつもの困難を伴いながらも、着実に進んでいます。片山プラン（５．５兆円の税源移譲提案）が１４年５月。三位一体改革の方針が閣議決定されたのが、その６月。３年間で４兆円の補助金改革を決めたのが、１５年６月でした。１６年度には１兆円の補助金削減と部分的税源移譲を実現しました。そして１６年６月には、３兆円税源移譲目標を決定しました。
こうして見ると、とぎれることなく、確実に前進していることがわかります。近年の構造改革の中でも、もっとも進んでいるものでしょう。
現在、論点を整理して、「進む三位一体改革－評価と課題」という原稿を執筆中です。しばらくお待ちください。乞うご期待。（６月１３日、１４日）
大きな政治争点
１７日の朝刊各紙に、民主党の全面広告が載りました。岡田代表の顔が大きく写っているものです。ごらんになった方も多かったと思います。そこに、マニフェストとして、３つの約束が掲げられていました。その２が「１８兆円の補助金を廃止し、地域で住民が使い道を決められる自主財源に」でした。
地方財政改革は、ここまで大きな政策争点になりました。
今朝の日本経済新聞の社説は、「地方の結束が試される番だ」でした。地方財政は、毎日のように新聞をにぎわしています。国民にこれほどまでに関心を持ってもらえて、ありがたいことです。「数年前には考えられなかったことですね」とは、ある旧知の新聞記者の談です。
今晩も、政策研究大学院で講義をしてきましたが、新聞切り抜きだけでも、議論ができます。
もっとも、私は地方分権も重要ですが、日本にはそれに劣らず重要な政策課題があると考えています。例えば教育についていえば、教員の給与の財源をどうするかより、教育の内容・いじめ・不登校・学力低下・学級崩壊・非行を議論すべきでしょう。しかも三位一体改革は、教員の給与を下げるといったような議論をしているのではないのです。文部省が早く、「補助金官庁」から「政策官庁」に転換することを望みます。（６月１８日）
三位一体改革

三位一体改革１０

【３兆円と３兆円】
「骨太の方針２００４」には、３兆円が２カ所に出てきて、間違いやすいです。
①「３兆円の国庫補助金改革」は、昨年決めた「１８年度までの４兆円の補助金改革」のうち、今年度実施した１兆円を引いた残り３兆円です。
②「３兆円の税源移譲」は、１８年度までに行う税源移譲の額です。
国庫補助金について言えば、平成１５年度に「芽だし」として０．５兆円を達成していますので、①の４兆円と併せて、合計４．５兆円が目標になります。
税源移譲については、平成１５年度分として０．２兆円、平成１６年度分として０．４兆円が一般財源化されました。これらは、譲与税や交付金という形の「過渡的税源移譲」になっています。これら合計０．６兆円は「手付け金」としてもらっているので、あと２．４兆円一般財源化すれば、合わせて３兆円になります。
一方、税源移譲は所得税から住民税に振り替えることとなっています。個人住民税を１０％のフラットにすると、約３兆円の税源移譲になります。
全体で見ると、４．５兆円の補助金削減と、３兆円の一般財源化＝税源移譲という対比になります。表にすると、次のとおり。単位は兆円。
補助金改革
一般財源化
一般財源化の方法
１５年度実施分
（芽だし）
０．５
０．２
義務教共済長期
（交付金化の後、
所得譲与税化）
骨太方針２００３
目標４兆円
１６年度実施分
１
０．４
公立保育所など０．２
（所得譲与税化）
義務教退手など０．２
（交付金化）
骨太方針２００４
目標３兆円
合計目標
４．５
３
残りの分
（１７，１８年度）
３
２．４

もちろん、これは目標なので、今後２．４兆円以上の一般財源化がされると、それと０．６兆円の合計が税源移譲額になります。なお、０．６兆円の内、交付金化されている義務教育退職手当０．２兆円は、税源移譲されるかどうか決まっていません。他は税源移譲されても、この分だけは交付金のまま、ということもあります。

（６月４日、６日、７日）
３兆円税源移譲目標の明示
反対派の意見「国庫補助金削減額を決めることが先で、それによって一般財源化額が決まり、税源移譲額が決まる」は、正論です。補助金削減が「入り口」で、税源移譲が「出口」です。しかし、その「国庫補助金削減内容」がなかなか決まらないので、今回はまず「出口」の目標を決めたのです。
実は、この考えは今回（４月２６日の麻生プラン）が、初めてではありません。昨年４月１日に、諮問会議が三位一体改革の議論を再開したときに、小泉総理が発言しました。その日は、竹中大臣の記者会見内容に対し、塩川財務大臣が「嘘つき」と発言して、うやむやになってしまったのです。
そして今回の「みそ」は、もちろん「地方団体に補助金改革内容決めてもらう＝残る３兆円を選んでもらうこと」です。（６月５日）
地方団体の覚悟
「廃止する国庫補助金を地方団体に選んでもらう」とされたことで、地方団体には、大きな責任が生じました。３２００団体間で意見をまとめることは、大変なことだと思います。しかし、それができないようでは、霞ヶ関の官僚は次のように言うでしょう。
「やはり地方団体には任せられない」「建前では補助金廃止と言っても、本音は補助金が欲しいんだろう」「やはり国が補助金を配らなければ」
ここで、地方団体の覚悟が問われています。
また、税源移譲目標が決まりましたが、歳出削減とは別です。これからも、歳出削減（それに見合った交付税の特例分や赤字地方債等の削減）は続きます。１６年度の歳出削減＝交付税等の削減幅が大きかったことに、地方から不満の声がでました。しかし、何度も述べているように、まだ各年度の赤字幅は大きく、歳出削減は続けなければならないのです。子や孫にこれ以上借金を残さないためには、さらなる歳出削減か増税が必要なのです。
「国は十分な歳出削減をしていない。なぜ、地方団体だけに厳しいのか」という質問を受けます。ごもっともな指摘です。私も、それについては釈然としません（バブル期に税の増収を、国はそのまま使ってしまい、地方は過去の借金返しに使ったことを思い出します）。しかし、中央政府が十分な歳出削減をしないからといって、地方団体が努力を怠っていい理由にはなりません。
私は、この瞬間や、今年の予算だけでなく、子や孫の時代をも視野に入れた、責任ある判断が必要だと思います。将来の評価に待ちたいと思います。（６月５日）
三位一体改革

三位一体改革９

経済財政諮問会議での議論
経済財政諮問会議で、「骨太の方針２００４」の議論が進んでいます。三位一体改革は、４月２６日に麻生大臣が麻生プランを発表して以来、表だった進展はないようです。１９日に提出された「素案」ｐ７では、全くの白紙になっています。
昨年の今頃は、各省間の協議が何回も行われたものの進まず、また、分権会議水口私案が出て混乱していました。最後は、総理の「３年間で４兆円補助金見直し、基幹税で移譲」との指示が出て決着しました。今年は、麻生大臣のイニシアティブのもと、順調に進むことを期待しています。（５月２０日）
５月１９日の経済財政諮問会議の議事要旨が公表されました。２０日付けの日記で、「素案ｐ７では、全くの白紙になっています」と書きました。その点について麻生大臣は「・・ものの見事に何も書いていないが、・・・書き込まないで、ずっと先延ばしにしようという意図を感じさせる・・」ｐ１６と発言されています。
また、ｐ９には、財政審議会への批判、生活保護・医療についての地方負担に関する発言が出ています。ご覧ください。議論が公開されることは、責任ある政治を行う際に重要です。（５月２４日）
【総理が３兆円税源移譲を指示】
２８日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針２００４」が審議されました。三位一体改革については、原文に無かった「３兆円の税源移譲」が、書き込まれることになりました。麻生大臣の主張に、総理も同調なさったとのことです。併せて、対象とする国庫補助負担金は、地方団体に選んでもらおうというのが、総理の指示だそうです。
財務大臣は、反対されたそうです。しかし、代案を出さない限り、改革を進めたい総理としては、麻生大臣に軍配を上げられると思います。近く、竹中大臣の記者会見と議事要旨が載ります。ご覧ください。
今回もまた、政治による決断、リーダーシップによって進みました。それはまた、官僚の限界が、再び見えたことでもあります。官僚の一人としては、残念ですが。
新聞記事の中には、「地方の行政改革が停滞する」など、とんちんかんなことを、書いているのもありました。三位一体の目的を、はき違えてますよね（三位一体改革を歳出カットとしか、とらえていないグループがいるのです）。また、麻生大臣は、「行革は進める」と主張しています。前にも書きましたが、国が歳出削減を進めないのに、地方交付税などが大きく削減されたから、地方団体は不満を持ったのです。
財務省の言うことをそのまま書くのは、そろそろやめて欲しいですね。また、それを大きく載せるデスクも・・（各紙の経済部のデスクは、大蔵省記者クラブのＯＢが多いのだそうです）。しかし私は、こうして「抵抗勢力」連合軍は、自らの信頼を自ら崩していってるんだと考えています。（５月２９日）
報道の中には、総理の指示に対し「財務省は巻き返しに」とか「６月３日の骨太の方針決定までには、なお流動的」といったのがあります。
私を含め多くの人には、これは理解しがたいことでしょう。一国の総理が指示したことを、官僚が「変更」しようとするのです。その指示が国を誤らせるようなことであって、身を賭して「お諫め申し上げる」のなら、わかります。しかし、近年、諫言が聞き入れられず、辞職した官僚はいませんよね。
また、総理の決断に問題点があるのなら、それを指摘するのは重要です。しかし、今回の総理指示は、それほど「サプライズ」ではありません。麻生大臣が４月２６日に提案して、諮問会議でも議論がされました。財務大臣が強く反対されたことも事実です。それら政治家による議論を踏まえて、総理が選択されたのです。それを官僚が「巻き返す」とは、理解しがたいです。（５月３０日）
【３兆円税源移譲目標決定】
６月３日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針２００４」が決まりました。４日に閣議決定されます。三位一体について、もめていた部分については、２８日の会議での総理発言（議事概要ｐ１５、麻生大臣の主張はｐ１２）に沿った形で、記述がなされました。新聞に載っているとおりです。
ポイントは、次のようなものです（方針ｐ８）。
①１８年度までに、３兆円規模の税源移譲をする。
②残る３兆円の補助金改革は、地方団体に案をまとめてもらう。
③今年の秋に、１８年度までの改革の全体像を明らかにする。その際には、地方の意見を聞く。
④地方の歳出を抑制しつつ、安定的な財政運営のための一般財源総額を確保する。
１日の日記に書いた、地方公務員給与についても、「方針」ｐ８に記述があります。（６月３日）
三位一体改革

三位一体改革８

１６年度の動き
麻生プラン
４月２６日　麻生大臣「三位一体改革のプラン」麻生プランを発表。
１７年度と１８年度のポイントは、
①所得税から個人住民税への税源移譲（３兆円）の先行決定
②残り３兆円の国庫補助負担金改革
③１７年度の一般財源（地方税・地方交付税等）総額を前年度と同水準に、です。
基本的方向は、「地方が元気になる改革」「地方の自由度を拡大する改革」「自主財源（地方税等）を拡充する改革」です。政府案になるには、紆余曲折があると思います。しかし、改革は止まることなく進むと思います。新聞報道、特に反対派の論議を、注目していてください。
財務省の反対
今日の各紙朝刊に、麻生プランと昨日の諮問会議概要が大きく載っていました。諮問会議のＨＰにも、資料が載りました。私の見た限り、財務大臣だけが反論されたそうです。
①税源移譲は、既に１６年度対策で決定されたことです。３兆円を１８年度までに決定することに、なぜ財務省は反対するのでしょうか。もし、その金額に達しなかったら、地方税を国にお返しするとまで言っているのに。
②１７年度の一般財源総額を、１６年度並みにするということについて。財務省は、「それでは地方行革が進まない」と言っているようです。
では、質問します。１６年度の改革に地方から不満が出たのはなぜでしょうか。それは、今回の地方歳出削減が厳しかったからです。麻生大臣は、「日本の財政は危機的状況にある」と言っています。また、民間経営者出身です。歳出カットは、今後とも続けると表明しています。来年度も、カットは続くでしょう。その場合、一般財源は減らさず、借金である地方債が減ることになるでしょう。
１６年度予算において、麻生大臣と地方団体はこれだけ歳出カット・財政再建に貢献しました。財務省と国家予算は、何をどれだけ削減されたのでしょうか？（１０年前のバブルで税収が増えた時も、地方はそれまでの特例借金を返済し、大蔵省は赤字国債を返済しなかったんですよね。それで今になって、「国の方が借金が多い」と言っておられます。）
新聞記事では、「総務省と財務省の戦い」と、いつものように議論を「矮小化」する記事もありました。記者さんもデスクも、もう少し勉強して欲しいですね。地方分権を進めたいのか、そうでないのか。もし、このＨＰが健在なら、２～３年後に、もう一度記事を読み返して検証しましょう。そのためにも、記事は署名入りで書いて欲しいですね。（４月２７日）
改革の評価
「麻生プラン」について、の続きです。私は、次のように考えています。
改革が評価されるためには、もちろんその内容が良いものである必要があります。しかし、それだけでは十分ではありません。
①まず、スピード感が重要です。時間をかけていては、国民の支持を受けることは困難です。決めたら、さっさと実行すべきです。
②もう一つは、シンプルであること＝わかりやすいことです。骨太である方が、わかりやすいですよね。変な小細工や妥協をしないことも重要です。
もちろん、改革が国民に理解され、支持されることが必要です（しかし、改革は多くの場合痛みを伴うので、全員の賛成を得ることは難しいです）。その他に、これらが欠けていると、せっかくの改革も、国民の評価が低くなります。
今回の麻生大臣提案は、①スピード感については、良いと思います。２月に地方団体から不満が出て、４月に対応しています。また、これから「骨太の方針２００４」が決まります。早くこれを政府の方針と決定し、地方団体を始めとする関係者を、安心させるべきでしょう。また、７月には参議院選挙もあります。ここからは、政治の世界ですが。
②わかりやすさについても、良いと思います。かつ、かなり骨太だと思います。みなさんはどう思われますか。（４月２８・２９日）
新聞記者の予想
今日は国会がないので、課長室で資料整理をしました。何人かの記者さんが訪ねて来られて、麻生プランについて議論しました。「麻生大臣は、この案にかなり力が入ってますね」「財務省が反対しているけど、麻生プランは実現するでしょうか？」と尋ねられました。
彼らと議論した結論は、「財務省が代案を出さない限り、これで行くしかない」でした。
「財務省が、『たとえば××補助金を１．５兆円を削減する』と、具体的な補助金名を挙げれば、財務大臣の言うように補助金削減が先行するんですよね」「財務省は、補助金名を挙げないでしょうねえ。それができるのは財務省だけなのに」
「でも、反対だけじゃあ、総理も困るでしょう」「諮問会議で、他に大きな玉がないから、これが進むかは焦点ですよ」
「１７年度の一般財源を前年度並みにすることに、財務省は反対しているけど、地方税収が増えれば、赤字地方債と交付税の特例加算分が減って、国も助かるのに」
「それでも、財研（財務省記者クラブ）の記者は、財務省寄りの記事を書くんですよね」「財務省は、強力に根回ししますよ」「麻生プラン実現のために、総務省はさらに汗をかかないと」などなどでした。（４月３０日）
三位一体改革

三位一体改革７

４　これで地方の自由度は高まるのか。
（答）
「地方団体の自由度」には、二つの軸があります。
一つは、お金の自由度（縛り）軸、すなわち、「国庫補助負担金で国の縛りがある」か「一般財源で地方が自由に使える」かです。
二つは、仕事の自由度（縛り）軸、すなわち、「国による法令の縛りがある」か「法令の縛りがなく、地方が自由に仕事ができる」かです。
一般財源化すると、地方団体は国に対して補助金の申請をしなくてよくなり、結果についての国による検査もなくなります。その財源は、地方税か地方交付税あるいは一般財源としての交付金となるので、国の指図無しに自由に使うことができます。
しかし、その事務の仕方が地方団体の自由になるかは、別のことです。義務教育職員給与費の国庫負担金がなくなり、地方税に振り替えられても、教職員を設置する基準を定めた法律がある限りは、地方の仕事の自由度は高まりません。
今回の公立保育所負担金一般財源化の場合は、これまで国庫負担金の対象とならなかった、基準に満たない小規模・駅前保育所も財源措置の対象となり、市町村はやりやすくなります。これは、①の自由度です。
しかし、②については変化ありません。本当に自由に仕事をするためには、法令の縛りをなくす必要があります。三位一体改革その３参照
５　今回の改革で、廃止された補助金に見合うだけの一般財源が与えられない地方団体がある。また、税源移譲が進むと、都会と地方との財政格差は広がるが、どのように対処するのか。
（答）
所得譲与税は、人口で配分します。全国では、廃止する補助金総額と新たな一般財源総額は一致させるとしても、個別の団体では、補助金廃止に見合うだけの所得譲与税等が与えられない地方団体も発生します。これらの団体では、不足する分を交付税が補てんすることになります。
一方、所得譲与税等が、廃止された補助金額以上に来る団体にあっては、その分だけ交付税が減ります。「損得」はない仕組みになっています（法律ができるまで３で麻生大臣がパネルを使って説明しているのは、このことです）。
今後、税源移譲が進むと、地域間の税収格差・財政力の差は広がることがあります。それに対処するためには、
まず、なるべく地域に偏在しない税源を移譲します。現在提唱されている「住民所得課税の一定税率化」は、法人課税に比べ所得課税は偏在度が少ないこと、累進制から比例化にすることによって、偏在度が緩和されます。この他、地方消費税も偏在度が小さいです。法人課税の地方団体間での「分割基準」を見直すことでも、偏在度は小さくできます。
それでも解消されない分は、地方交付税制度で調整します。さらに、地方交付税で財源調整できない不交付団体については、譲与税や国庫補助金の譲与制限・交付制限などが考えられます。
６　歳出削減は、どこまで進むのか。
（答）
今後の地方団体の歳出は、国の基準があるものにあっては、各年度の国の予算編成によって決まります。また、それ以外のものは、地方財政計画の策定を通じて決定されます。
当面、「骨太の方針」では今後３年間で、地方公務員数は４万人削減・一般行政経費は前年度以下・投資単独事業はバブル期前に戻すこととしています。
さらなる予測は、三位一体改革その５参照
７　財源保障機能と財源調整機能は、縮小するのか。特に、財務省は財源保障機能の廃止を主張しているが。
（答）
わが国の行政の仕組みを前提とすると、両機能は廃止することができません。すなわち、国が地方団体に多くの事務を義務付けているいること。一方、地方団体には十分な税源が与えられておらず、また地方団体間に税源の偏在・財政力格差があることから、財源保障機能と財源調整機能は、両方とも必要があるのです。
国が地方団体に事務を義務付けておきながら、十分な財源措置をしないことは、許されないのです。「独自課税で賄えばいい」という主張もありますが、現状の税制では、とても十分な額は確保できません。
ただし、地方団体へ義務付けた事務が縮小することによって、財源保障の範囲は縮小します。（４月１０日）