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地方行財政－三位一体改革

三位一体改革

三位一体改革４０

２６日の日本経済新聞は、小泉政権の経済政策について、エコノミスト２３４人の評価を載せていました。「６割以上の人が６０点以上の及第点をつけた」そうです。
評価される点は、「手つかずの課題もあるが、首相自ら課題を設定、実行している。政権が長期にわたり、政策が継続している」「公共事業を減らしても、景気が回復する実例を作った」です。
最優先課題は、年金改革が１番で、三位一体改革が２番目、次が景気対策です。三位一体は、ここまで来ました。（１２月２６日）
２７日の日本経済新聞「２００４年地域経済回顧と展望」で「三位一体改革・地方関与が前進」を取り上げていました。「国会が地方分権の推進を決議して１１年。分権に向けた政策決定に地方が直接関与する仕組みが今年、初めて整った」「『政府は約束を果たした、首長も地方の経営をしっかりとやってほしい』地方交付税の総額確保が決着した今月１８日、麻生太郎総務相は全国の首長に奮起を促した」（１２月２７日）
麻生総務大臣の１２月２４日の記者会見が、総務省ＨＰに載りました。今年の締めくくりとして、２０分間にわたって、三位一体改革の評価を述べられました。ご自身の語り（読み上げでないもの）なので、少し読みにくいところがありますが、ご了解ください。大臣の生の声を、お聞きください。
２８日の読売新聞「２００４年回顧検証２」は、「三位一体改革：地方の声に省庁は反撃」でした。三位一体が、今年の政治でもっとも進んだ課題だったことは、間違いないでしょう。詳しくは本文をお読みいただくとして、さわりだけを紹介します。
「地方の声を聞いたのは、ぺり－以来１５０年ぶりだ」「閣僚と地方自治体代表が激突」「文部省の新聞広告に対して、飯島首相秘書官が『小泉をつぶす気か』と激怒」「小泉首相はこう語った。『今後、国と地方の役割について、より踏み込んだ議論ができるんじゃないか。いいきっかけになった』」
「地方と省庁が激突」という構図は、去年までなら、ありえませんでした。今はそれを、新聞が当然のことのように解説します。「進展が少ない」という批判もありますが、これだけで、今年の三位一体＝麻生大臣の仕掛けと努力が成功したと、私は評価します。
毎日新聞「記者の目」は、加藤春樹記者の「地方分権は進んだか：国と四つ相撲した６団体、次は国民を味方にして」でした。この論文も、明快でした。詳しくは紹介できませんので、本文をご一読ください。（１２月２８日）
三位一体改革の目標と実績を最新版にしました。お使いください。四捨五入の関係で、端数が合わないことがあります。（１２月２８日）
２９日の読売新聞「解説」では、青山彰久記者が「分権・改革の覚悟、地方に必要」を書いておられました。「２００５年は分権推進法成立から１０年になる。」しかし「地方財政改革の改革速度は遅い」「地方６団体は、新しい制度の設計を提案し、地方から分権政策の立案に参画する力を高めることが不可欠だろう」「自由を求めれば責任も問われる」（１２月２９日）
３０日の朝日新聞「０４年日本経済・激動の主役（下）構造改革」は、「号令先行、結論と落差」という見出しで、郵政民営化と併せて三位一体改革を詳しく解説していました。（１２月３０日）
５日の朝日新聞「私の視点」に、山田啓二京都府知事が「三位一体改革、中央集権復活を憂える」を書いておられました。毎日新聞「よくわかるページ」は、三位一体改革の意味を、マンガ入りで分かりやすく解説していました。（１月５日）
９日の日本経済新聞「風見鶏」で、安藤俊裕編集委員が「骨抜きと先送りのツケは」として、政府・自民党の意思決定過程のあり方が異様であることを、解説しておられました。
「首相や内閣が掲げた改革構想が、自民党や官僚との調整プロセスでもみくちゃになり、結果は骨抜きと先送りである。首相・内閣が責任をもって政策を実行する一元的責任政治とは、ほど遠い姿と言ってよい」
「三位一体改革は、政府与党の統治能力を疑わせるような体たらくだった・・・」として、代表例に三位一体改革が取り上げられていました。
何度も書いたように、三位一体改革の目的は、日本の政治過程・政治構造を変えようとするものであるとともに、その実行過程が、日本の政治過程を反映したものなのです。
また、政治過程をあるべき姿にするためには、総理の政治力の他に、ここに書かれているマニフェストも有効です。そのために、新聞などによる検証が重要でしょう。期待します。
１面の連載「少子に挑む・ニッポン大転換」は、「未来描けば廃墟の山」を載せていました。需要予測を曲げてまで作った公共施設。そしてその維持費や修繕費が賄えません。この問題は、みんなが気づいています。問題を知っていながら先送りする組織。
官僚組織は、拡大の時には適していますが、縮小や終結には向いていないようです。開戦時に戦争終結を考えた日露戦争と、「一暴れして見せます」と言って勝算なき戦いに入った太平洋戦争との違いが、思い出されます。
政治家が責任をもつべきなのか、官僚が変わるべきなのか。続きは、またの機会に。（１月９日）
三位一体改革

三位一体改革３９

これまでの３年間の進行過程を、表にしました。「三位一体改革の目標と実績」です。ご利用ください。（１２月１１日）
この表が、好評です。何人かの先生や政治関係者から、「出典を明示するので、使わせてもらいます」と連絡をいただきました。どうぞ、どんどん使って下さい（１２月１５日）
（１７年度交付税総額）
１８日に、麻生大臣と財務大臣の折衝が行われ、１７年度の地方財政対策が決まりました。地方交付税総額は、前年度並みとのことです。地方団体には、これで安心してもらえます。
１６年度の交付税総額（＋臨時財政対策債）が大幅に減ったことから、１７年度総額について地方団体は重要な関心を持っていました。「骨太の方針２００４」や、１１月２６日に決まった「全体像」政府与党案でも、「１７・１８年度は、地方団体の財政運営に必要な総額を確保する」と明記してありました。
もっとも、重要なのは地方財政計画の姿と、地方税（＋臨財債）などを含めた一般財源総額です。交付税総額は、〈歳出総額－特定財源－地方税など〉によって決まるのですから。
その際の新聞の「変な記事」については、マスコミ論１をご覧ください。（１２月１８日）
（社会のキーワード）
読売新聞によると、今年１―１１月に記事中で使われた言葉の頻度や増加傾向などを基に予測した「２００５年の注目キーワード」上位１０位に、「三位一体改革」が選ばれたそうです。（１２月１８日）
１８日に決まった１７年度の地方財政対策は、総務省のＨＰをご覧ください。ここには、ポイントを書いておきます。
①地方財政計画規模＝１．３兆円、１．５％減
②計画と決算との乖離是正＝投資からソフト経費へ０．３５兆円
③交付税総額横ばい、臨時財政対策債１兆円削減、「税＋交付税＋臨財債」は横ばい。
④財源不足＝総額１１兆円（３兆円減）、通常分７．５兆円（２．７兆円減）
⑤国庫補助金改革・税源移譲＝１．１兆円。うち、所得譲与税化（老人ホーム運営費など）０．７兆円、税源移譲予定特例交付金化（義務教育）０．４兆円。
国の一般会計歳出では、交付税総額は０．８兆円減（特例交付金を入れると０．４兆円減）なのに、地方財政計画ではなぜ横ばいか。
それは、国の交付税特別会計で加算したからです。その財源は、１６年度の剰余金です。国税の増による交付税財源の増加を、１６年度に使わず、１７年度に繰り越したのです。その処理のための、１６年度補正予算と交付税法改正を、１月の国会に提出します。（１２月２０日）
１９日の毎日新聞「発言席」に、梶原拓知事会長が「地財計画に分権潮流反映を」を書いておられました。２０日の朝日新聞夕刊「窓」には、坪井ゆづる論説委員が「真摯とどぶ」と題して、参議院決算委員会での与党議員の追求を書いておられました。
なお、地方交付税の正式名称（法律などでの名称）は、「地方交付税」です。国の予算書に歳出として載る場合に「地方交付税交付金」という名前が使われます。それが交付税特別会計に繰り出され、地方に配分されるときには「地方交付税」です。（１２月２０日）
２１日の日本経済新聞は、国の予算案の解説の中で、三位一体改革を詳しく解説していました。「国・地方の効率化停滞」という表題は、記事の内容とずれていましたが。２０日の毎日新聞夕刊でも、宮田哲記者が「税源移譲９割が必要経費。分権・行革、効果乏しく」を解説していました。（１２月２１日）
２２日の朝日新聞は「来年度予算案」「分権社会遠い道のり。首相、かすむ指導力」を解説していました。２３日には、「義務教育費削減問題、官邸・文科省譲れぬ解釈」を解説していました。また２３日の日本経済新聞は、「義務教育国庫負担、自民文教族温存へ始動」を書いていました。
でも、変ですよね。文部科学大臣って、総理に任命されているんです。三位一体改革が、日本の政治過程・政治構造・総理の指導力を問うもの、変革しようとしているものであることが見えます。（１２月２３日）
ご要望にお応えして、簡単な解説「三位一体改革の基本解説」を載せました。初心者の方には、三位一体改革は難しいですものね。さらに加筆中です。（１２月１８日、１９日）
２４日の朝日新聞「私の視点」に、小西砂千夫関学教授が「地方税を上げ赤字解消を」を、書いておられました。また同紙夕刊では、１面トップで大きく、板垣記者が、来年度予算政府案のうち、三位一体に焦点を当てて解説していました。図表も工夫してあり、わかりやすかったです。（１２月２４日）
三位一体改革

三位一体改革３８

４日の朝日新聞も、知事アンケート結果を載せていました。「大半の知事が不満や批判を表明した」。不満の内容は、昨日書いたとおりです。評価できる点は、国と地方の協議の継続・税源移譲の実現・交付税総額確保などです。
あれほど隔たりがあった、政府（地方案）と与党が合意し、「双方五分五分」といわれるのですから、地方側は不満があるでしょう。
でも、これで終わったわけではありませんから、次に向かって頑張ればいいのです。分権は、一回の決定ですむような課題ではありません。仕掛けと手順が必要なのです。そのために、土俵も設定してあります。後は、盛り上がりを続けられるかどうかです。それは、地方団体側の努力にかかっています。観客も見ています。（１２月４日）
４日の東京新聞も、全知事へのアンケート結果を載せていました。５日の産経新聞「紙面批評」は、「多角的に改革の検証を」を書いていました。「・・新聞は記事に・・という見出しを掲げたが、これでは、読者の目には国と地方、あるいは省庁同士が単に権限争いをしているように映ってしまうのではないだろうか」「マスコミが一件落着を許さず、ネチネチと報道し続けることが、改革の次のステップにつなげていくことになるのではないか」。同感です。（１２月６日）
５日の読売新聞「政思万考」では、「地方の意見を聞くとは、幕末に老中阿部正弘が諸藩にペリーへの対応方法を求めたとき以来、なかったことだ」という話を紹介し、その後、幕府が滅びたことを書いていました。確かに、諸侯の意見を聞くのは、幕末開国をめぐって（１８５３年）以来のことですが、違う点もあります。
１５０年前は意見を求めたのに対し、今回は原案作成を依頼したこと。よって、前回はそれぞれ意見を出したのに対し、今回は意見をまとめたことです。今回はそれだけに、地方の対応は、すごいことなのです。
従来型の統治システムが限界に来ているという点は、類似しているように思えます。幕府も現在の日本政府も、有能な官僚をそろえながら、改革できないという点も。その後、日本が新しい時代に適応できるように「脱皮」するかどうかは、その後の政治にかかっています。明治国家は、それを成し遂げましたが。
諸侯に意見を聞いたことで、幕府の権威が落ち、政治秩序が流動化しました。今回「地方に原案作成を依頼したこと」が、新しい政治構造を作る動きへと「うねりが高まる」かどうか、これは関係者の動きにかかっています。（１２月６日）
７日の産経新聞「正論」は、「教育の地方分権化が馴れ合い行政防ぐ」を主張していました。朝日新聞は文科省「補助金減でも国の権限維持」を書いていました。三位一体改革が、お金の奪い合いにとどまらないことが、よく見えます。（１２月７日）
８日の朝日新聞「私の視点」は「補助金改革、地方の発想生かす運用を」を載せていました。また、日本経済新聞は、小泉総理が、「地方の意見を聞くのは幕末黒船以来のこと」と自賛しておられると伝えています。１５０年ぶりのことです。（１２月８日）
麻生総務大臣の最新コラムは、「分権への開国－三位一体改革の全体像の取りまとめを終えて－」です。（１２月９日）
【増税？】
来年度の税制改正が、与党でまとまりました。新聞では、「増税」「家計に負担の増」と書かれています。確かに「来年度の国民には負担の増」となりますが、この表現では一面しか伝えていません。
まず、今回の主な部分は、定率減税の廃止です。これは「減税の廃止」です。その意味では、「増税」ではありません。この半世紀間、日本が本格的増税をしたことがないことについては、拙著「新地方自治入門」ｐ２９９をご覧ください。
次に、総理も発言しておられるように、この減税をした分は、赤字国債・赤字地方債で埋めています。即ち、将来の国民＝子供や孫たちに負担させています。来年の国民への「増税」は、国債や地方債を減らします。それは、国債等の償還金の減＝将来の国民にとって「減税」になります。もっとも、将来の国民からすると、「そもそも負担しなくてもよい、親父たちの借金の返済」が減るのですから、当たり前のことです。
この「減税廃止」をしても、なお多額の国債を発行し、将来の子供たちに送りつけているのです。現在の政治では、「将来の国民の声」が反映されません。もし彼らが発言したら、「もっと増税せよ」と言うでしょう。「自分たちの世代の受益は自分たちで負担せよ。子や孫に負担を送るな」と。このように「世代間の公平」が無視されています。その意味では、私たちの世代は「とんでもないこと」を続けています（前掲拙著ｐ１１５）。
本当の増税は、赤字国債を発行しなくても良いようにすることです。（１２月１６日）
三位一体改革

三位一体改革その５

将来予測
２００４年度の地方財政計画・地方交付税は抑制型でした。しかし、まだまだ日本の国家財政と地方財政は、大幅な赤字です。増税をしない限り、歳出削減は続きます。
関係者の心配は、「今年は、基金を取り崩したりして予算が組めたが、これから先どうなるのだろう」「三位一体はまだ２年間続くが、来年・再来年はどうなるのか」ということだろうと思います。
量的削減
「交付税は、この先いくら減るか？」という質問をよく受けます。それを決めるのは、内閣であり国会です。しかし、借金をしないようにするならば、交付税と臨財債は半分にまで減らす必要があります。
１６年度は、交付税の実力（法定５税分）は１１兆円です。一方、交付税総額は１７兆円、これに地方特例交付金１兆円、臨時財政対策債４兆円を足すと、２２兆円を配っています。差額は、国と地方の借金です。借金をしないとするなら、交付税などの配分額を半分にするか、増税するかしかないのです。
この点については、拙著「新地方自治入門」第５章をご覧ください。
質的削減
では、何でもかんでも削減するか、というと、そうではないでしょう。私は、次のように考えます。
①国家が守るもの
赤字国債を出してでも、国家が地方交付税や国庫負担金で財源保障するもの、しなければならないものがあります。それは、基礎的教育・保育・生活保護・介護・医療などの福祉・衛生・消防・警察です。
これらの「基本的部分」は、最後まで国家が責任を持つでしょう。もっとも、自治体が自らの負担でサービスの上乗せをすることは自由です。
②地方団体が「自由に」
逆に、国家が責任を持たない可能性のあるものは、次のようなものでしょう。公共事業・地域振興・産業振興・総務管理費・議会費などです。これらは、一定部分は国が財源保障をするとしても、多くは「各自治体が自らの財源でやって下さい」ということになるでしょう。
負担と選択
地方自治・分権とは、地域が自らの負担で自らのサービスを考えることです。「お金が足らないのは国のせいだ」と言っている限りは、自治とは言わないのでしょう。
私の説について、「冷たい」という意見が寄せられています。そうでしょうか？これまで通りに交付税を配分しようとするなら、増税か借金しかありません。「歳出カットはいや」、「交付税を減らすな」「臨財債をこれまで通りに」とおっしゃるなら、あわせて、
①増税しよう、か
②子や孫に大きな借金を残そう
のいずれかも合わせて主張して下さい。
景気回復では、この収支不足を埋められないことは、拙著に書いてあります。（２月１２日）
三位一体改革

三位一体改革３７

２９日の新聞から。日本経済新聞は「分権実現へ道遠く・知事らに不満の火種」「闘う地方、課題が山積」を取り上げていました。批判や不満が多い中で、中西晴史編集委員は、次のように評価しています。
「落ち込む必要もない。２年ほど前まで、『概ね３兆円の税源移譲』など予想した者は皆無に近かったのだ」
「新たな改革のページも開いた。①首相が地方に案を求めた。②地方も初めて削減案をまとめた。③族議員と役所による不透明な政策決定過程に地方が割り込んだ－といった点だ。ほふく前進だが、官僚主導の縦割り中央集権国家に着実に風穴をあけている」。また、説明不足の各省に対し注文を付け、今後の方法論も書いてくださっています。
同じコーナーで、例年開催されていた「補助金予算確保大会」が、中止になったことも伝えられています。そうです、地方からの陳情が、補助金システムを温存してきたのです。地方団体の「覚悟」に、エールを送ります。
読売新聞は、青山彰久記者が、地方への税源移譲を解説していました。産経新聞「産経抄」は、官僚を批判しつつ、明治維新を成功させたのは武士道精神であったと述べています。（１１月２９日）
３０日の朝日新聞は、「三位一体改革、正念場はこれから」「政官の壁は厚かった。第２幕政治色強まるか」を解説していました。また「ポリティカにっぽん」では「三位一体改革幕が下りた後に」を書いていました。東京新聞は、「義務教育、地方独自策まだ足かせ」を解説していました。
そうです。今回の決定過程で、次なる課題と・誰が敵で・どのように攻めるべきかが、見えてきました。来年とその次に向かって、作戦を練りましょう。
その前に１２月には、１７年度の地方財政対策・交付税の総額決定があります。（１１月３０日）
新聞報道も、一段落したようです。
１日の読売新聞は、増田寛也知事の「国の形への志見えず」を載せていました。日本経済新聞夕刊「ニュースなるほど」は、三位一体改革の決定過程を分析し、「政高党低に微妙な変化」を解説していました。（１２月１日）
２日の読売新聞「方位計」は「分権へ殿様連合の覚悟は」を、東京新聞「記者の眼」は「三位一体は住民意識改革」を書いていました。（１２月２日）
３日の毎日新聞は、全知事へのアンケート結果を載せていました。それによると、知事の７割が全体像の評価に否定的でした。その理由は、補助金削減の内容が主だということです。首相が指導力を発揮したかという問には、７割の知事がある程度発揮した、と答えています。地方６団体が主導的役割を果たしたかについては、８割以上が、果たしたあるいはある程度果たした、と肯定的な評価をしています。良い企画ですね。東京新聞は、３知事・１市長・１町長の評価を載せていました。
やはり、地方の不満は、補助金改革の内容についてです。金額は２．８兆円確保しましたが、義務教育は不確定・望んでいなかった国民健康保険で金額確保・公共事業での税源移譲はなし、といったところが不満の中心でしょう。
また、去年の１億円補助金改革の時は、公立保育園といった一般財源化＝自由化のシンボルがありました。その点では、「今年は地方の自由度が広がる「タマ」がない」と指摘する記者もいます。確かにそうです。
総理の出番がなかったことについても、不満があるようです。小泉改革は、既存勢力に対し総理が切り込む、というスタイルです。既存勢力と革新勢力が協議して合意をすると、同じ結論であっても、国民の評価が「下がる」ということです。政治は国民に見せる「演劇」ですから。
地方団体首長による評価の他、記者による多面的な評価がされることを期待しています。（１２月３日）