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行政－国会

法律ができるまで

法律ができるまで１０

衆議院本会議で、会期の５５日間延長が決まりました。８月１３日、すなわち、お盆前までです。（６月１７日）
２２日に、参議院本会議で、行政手続法と公職選挙法が可決されました。これで、総務省提出法案はあと４本です。（６月２３日）
今日、衆議院本会議で、郵政民営化法案が５票差で可決されました。議論は参議院に移ります。総務委員会の審議は、めどが立ちません。（７月５日）
参議院郵政特別委員会で、審議が続いています。２６日から２９日に、参考人質疑などの予定が決まりました。大臣の身体が空くので、２６日に衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれる予定です。（７月２３日）
今日、衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれました。質疑は２８日の予定です。（７月２６日）
２８日に、衆議院総務委員会で、電波法改正が審議可決されました。２９日に本会議で可決されました。（７月２８日、３０日）
３日に、参議院本会議で、電波法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院本会議ではなかったのですが、参議院では与野党の合意により、行われました。（８月３日）
５日に参議院郵政特別委員会で、郵政民営化法案が可決されました。８日の本会議で採決されます。これを巡る政治状況については、マスコミが伝えているとおりです。霞ヶ関も、固唾をのんでみています。
総務省提出法案は、現時点では、参議院で審議中が１件、衆議院で審議に入っていないのが３件です。与党は、後者の３件については、継続審議とすることを決めました。（８月７日）
８日の参議院本会議で、郵政民営化法案が否決されました。総理は衆議院を解散し、この時点で「国会」はなくなりました。すなわち、審議中の法案は、継続手続きにはいることができず、廃案になりました。当省関係では、４本が廃案になりました。これらは、次期国会に改めて提出し、審議していただくことになると思います。
解散、選挙期日設定（総選挙は総務省選挙部の所管）閣議と、総務課長としては、緊張する一日でした。（８月８日）
（課長はつらいよ）
選挙が終わり、特別国会が近づいてきました。召集は21日とのことです。議員会館では、落選した議員の部屋が片付けられ、新しい議員を受け入れるための準備が進んでいます。関係者にとっては、大変なことです。民主主義や選挙とはこういうものかと、実感できます。
また、院の構成や法案審議の準備も、始まっています。閣僚や与党幹部の人事は、従前のままと報道されています。しかし、私がお世話になる衆議院総務委員会は、与野党とも理事や委員のかなりの方が落選され、新メンバーがどうなるか気になるところです。
特別国会は首相を指名するためのもので、通常だと1週間ぐらいとのことですが、今回は法案も審議するとのことです。そのかわり、臨時国会は開かれないとの予想があります。今国会は、40日程度と会期が短く、郵政民営化法案が優先されるので、私どもが準備している法案のうちどれが提案され、審議されるかも気になります。これらは、内閣と与党がお決めになることです。もっとも、今回は大臣らが留任との報道があるので、それならば大臣交代に関しては、私の出番は少なくなります。
うーん、先日まで通常国会が開かれていたと思ったら、もう次の国会ですね。そして暮れの予算編成があって、1月からは通常国会が始まり・・・。がんばろう、総務課職員のみんな（久しぶりの、HPを使っての職員向けよいしょです）。（9月14日）
第１６３回特別国会（２００５年９月２１日～）
２１日に、第１６３回特別国会が召集されました。特別国会は、衆議院選挙後、総理を指名するために開かれるもので、通常は１週間程度です。今回は、郵政民営化法案などを審議するために４２日間とされました。会期は本会議で決定されます。今回は、野党が反対したため、議院運営委員会で採決し、本会議でも採決されました。衆参両院でそれぞれです。例年だと秋には臨時国会が開かれるので、今回の国会は臨時会的特別会といえるでしょう。
２１日には、常時閉じている本館の正面玄関が開けられ、議員が登院し、当選証書を確認の上、議員バッジを付けてもらっておられました。ニュースでご覧になったと思います。その後、議長と副議長の選出、総理の指名が行われました。総理は、官邸で直ちに組閣、といっても今回は全閣僚留任です。官邸での新閣僚会見も省略されました。宮中での親任式があり、初閣議、そこで新副大臣・大臣政務官が決まりました。これも欠員の補充でした。
２２日には、各常任委員長が決まり、理事候補（理事は委員会で決めるので）も出ました。委員長や理事、委員の数は、基本的にはドント方式で各党に割り振られるとのことです。各会派代表者会議（議院運営委員会ができるまでそれに変わるもの）で決められているようです。与党の役員も欠員補充ですので、大きな異動はありませんでした。総務課長の仕事は、官房長と一緒に、新しい役職の方にご挨拶です。また、与党とは提出予定法案の説明が始まっています。（９月２３日）
今日は、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。また、衆議院本会議・参議院本会議で、総理が所信表明演説をされました。（９月２６日）
今日は衆議院本会議で、総理の所信に対する質疑がありました。明日は、参議院です。（９月２８日）
法律ができるまで

法律ができるまで９

【大臣の種類】
先日、竹中大臣の特命担当大臣には、２種類あると書きました。１４日の質疑でその問題が出たので、職員が整理をしてくれました。大臣には、事務の所管から分類すると、次の３種類があるとのことです。
①行政事務を分担管理する「各省の長」
　総務大臣、法務大臣など
②法律上の事務を分担する大臣
ⅰ防衛庁長官、国家公安委員会委員長
ⅱ特命担当大臣（内閣府設置法第９条）
　例：金融担当大臣、経済財政政策担当大臣
③その他の担当大臣（内閣法第３条第２項）
　例：郵政民営化担当大臣、行政改革担当大臣、国民スポーツ担当大臣
なるほど。ありがとう、北原君。この大臣の種類といい、大臣の国会出席ルールといい、本に書いていないことを解説し、役に立つＨＰです（自画自賛、笑い）。（４月１７日）
今日、衆議院総務委員会では、「迷惑メール規制法改正案」の提案理由を読みました。質疑は２６日の予定です。総務省提出法案は、あと５本残っていましたが、「外資の間接支配規制のための電波法改正案」を１９日に国会に追加提出したので、あと６本です。そのうち、公職選挙法改正案は、政治倫理と選挙特別委員会で審議されるので、総務委員会では５本です。
本来なら、予算関連である電波法改正（当初提出分）の審議が先なのですが、電波法改正を追加提出したので、電波法審議は後にして、まず迷惑メール規制法を審議していただけることになりました。（４月２１日）
２６日は、衆議院総務委員会で、「迷惑メール規制法改正案」を質疑採決、本会議に緊急上程して、可決していただきました。審議の冒頭、麻生大臣が、昨日の尼崎での列車事故について、消防の救出活動状況などを報告しました。消防の緊急援助隊が活躍していますが、列車事故に出動したのは初めてだそうです。
残る法案審議は、連休明けになります。（４月２６日）
明日１０日から、国会審議が再開されます。参議院総務委員会で、迷惑メール法のお経を読みます。（５月９日）
１０日の衆議院議院運営委員会で、与党が「郵政民営化法案を審議するために特別委員会の設置」を提案しましたが、野党は応じず、物別れになりました。別途、総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、野党は「議運で特別委員会設置が提案されているが、郵政民営化は総務委員会で議論すべきもの。どのように考えるのか」と問題を提起し、次の審議日程の協議に入れませんでした。
参議院総務委員会では、迷惑メール規制法の提案理由説明を読み、１２日に審議していただけることになりました。（５月１０日）
今日も、衆議院総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、進展はありませんでした。（５月１２日）
衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会設置が可決されました。民主党・社民党がその他の委員会も含めて、審議を拒否しています。それで、総務委員会の目処は立ちません。（５月２０日）
郵政民営化特別委員会が開かれ、与党のほか共産党が出席して、委員長と与党理事を決めました。民主党と社民党は出席しませんでした。（５月２３日）
衆議院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑があり、引き続いて郵政民営化特別委員会で提案理由が読まれました。与党のほか共産党が出席しましたが、民主党と社民党は、その他の委員会も含めて審議を拒否しています。依然として、総務委員会の目処は立ちません。（５月２６日）
衆議院郵政民営化特別委員会で質疑が始まりました。民主党と社民党は、審議を拒否しています。（５月２７日）
国会が正常化しました。民主・社民両党が要求していた項目のいくつかを、政府与党が回答し、明日から全党がそろった審議が行われます。まず、今日は郵政特委で、野党理事が選ばれ、もう一度竹中大臣が提案理由（と同じもの）を読みました。要求があった本会議の再度の開催はしない代わりに、明日、総理出席の予算委員会が開かれます。そして、明後日には、全党そろっての郵政特委が開かれる予定です。（６月１日）
国会が正常化したことを受けて、衆議院総務委員会理事懇談会が開かれ、来週の審議日程が協議されました。（６月２日）
２日は総理出席の予算委員会、３日は総理出席の郵政特委が開かれました。この後も、郵政特委は開かれますが、日程は前日にならないと決まりません。これを「日めくり」というのだそうです。毎日、毎日、翌日のことを決めていくからだそうです。麻生総務大臣は、郵政特委に常時出席することが要求されているので、総務委員会との日程調整が難しくなります。（６月４日）
７日は、午前中は参議院決算委員会が開かれました。午後は、本会議と郵政特委の合間を縫って、衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正のお経が読まれました。質疑の日程は、協議中です。（６月７日）
８日は、午前中に参議院本会議が開かれ、郵政特委が開かれませんでした。そこで、衆議院選挙特委が開かれ、公職選挙法改正が審議・採決されました。９日は衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正案が審議されます。（６月８日）
１０日には、衆議院本会議で、行政手続法改正と公職選挙法改正が可決されました。来週、参議院で審議していただくことになります。今国会の会期は、６月１９日までです。早いもので１５０日、約５か月が経つことになります。もっとも、新聞で報道されているように、郵政民営化法案を審議するため、国会は延長されそうです。総務省も、あと６本法律が成立していません。（６月１０日）
１４日には、参議院総務委員会で行政手続法のお経を読みました。（６月１４日）
１６日には、参議院選挙特委で公選法のお経読み・質疑・採決が行われ、総務委員会で行政手続法の質疑・採決が行われました。通常だと、明日の本会議で成立しますが、今日、与党が会期の延長を申し入れ、野党が反発しているので、見込みが立ちません。（６月１６日）
法律ができるまで

法律ができるまで８

５日は、衆議院総務委員会で、郵政事業に関する一般質疑が行われる予定でした。しかし、質問通告を受けていた竹中郵政民営化担当大臣が、「法案提出準備で忙しい」という理由で出席しなかったため、委員長が延期を宣言し、質疑に入りませんでした（日経新聞夕刊など）。
省庁改革以来、大臣はそれぞれの所管委員会と、要求があった場合の予算委員会・決算委員会・特別委員会に出席し、他の委員会には副大臣か大臣政務官が出席することとなっているようです。ただし、与野党の理事が合意すれば、この限りにありません。
今回の場合は、やや複雑です。竹中大臣は、法律上は経済財政担当大臣です。特命担当大臣として内閣府に属し、その点では内閣委員会になります。金融担当大臣のときは、財政金融委員会も所管でした。
郵政民営化担当大臣は、法律上の「特命担当大臣」ではなく、総理が任命しただけです。この肩書きも、官報には記載されていますが、法律上の特命担当大臣とは異なります。すなわち、特命担当大臣に２種類あるのです。麻生総務大臣も、後者の担当大臣として、国民スポーツ担当大臣でもあります。
郵政事業は総務大臣の所管であり、総務委員会の所管になります。「郵政民営化」は内閣が作った「事務範囲」なので、国会で、どの委員会に所管させるか、あるいは特別委員会を作るのかは、決まっていません。
ただし、竹中大臣が委員会出席を拒否した理由は、「所管外委員会」ということではなく、「多忙」であったようです。この理由では、これまでの国会の慣例では、与野党を問わず「国会軽視」と反発すると思われます。ただし、その後開かれた本会議では、「所管外委員会であり、理事の合意がなかったため」という趣旨の発言をされています。
ということで、次の法案の審議に入れない状態になっています。なお、総務委員会は、総務省だけでなく人事院も所管しています。逆に、選挙制度は倫理及び選挙特別委員会の所管になっています。（４月５日）
今日、衆議院総務委員会理事懇談会が、断続的に開かれました。昨日の「竹中大臣委員会欠席問題」をめぐってです。委員長から議院運営委員長あての「問題究明申し入れ書」が出されました。委員会開会の目処は立っていません。（４月６日）
今日は、衆議院本会議で、野党が竹中大臣の釈明とお詫び・辞職を求めました。民主党によれば、現憲法下で、国会から出席要求があったのに大臣が拒否したのは、昭和２９年に吉田総理が「仮病を使った」と批判されたことを含めて、２度目だそうです。憲法第63条は、大臣は議院から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めています。
総務委員会は開かれませんでした。参議院総務委員会では、議員立法の「プリペイド携帯電話規制法改正」が可決されました。（４月７日）
衆議院では、竹中大臣問題で、民主党が審議を拒否していて、審議の目処が立ちません。（４月１１日）
（委員会審議復旧）
竹中大臣の総務委員会欠席問題は、与野党間で合意ができ、衆議院は「復旧」しました。総務委員会も開かれ、郵政事業に関する一般質疑が行われました。今回は、次のような処理が行われたとのことです。
１２日：官房長官が議院運営委員会に出て、お詫び。その概要は、「国会にご迷惑を掛けたことのお詫び」「官房長官から竹中大臣に注意」「衆議院議長に対し、官房長官がお詫び」「竹中大臣が総務委員会に出席して、質疑に応じるとともに、弁明すること」だったそうです。
１３日：総務委員会理事懇談会で、１４日に竹中大臣を呼んで質疑をすることを合意。
１４日：総務委員会冒頭で、杉浦官房副長官が経緯を説明（官房長官のお詫び等）。竹中大臣がお詫び。その後、質疑。質問者の要求に応じ、竹中大臣も出席し答弁（結果として、質問者全員の質疑に出席）。
今回の論点は、事情通によれば、次の通りだそうです。
１　大臣の国会出席について
→憲法に出席義務が書かれており、特段の事情がない限り、出席は拒否できない。よって、今回の問題は、与野党間や総務委員会の問題でなく、国会対内閣の問題になった。そこで、議院運営委員会と官房長官の出番となった。
２　竹中大臣側が「所管外の委員会なので、与野党の合意がなかったので出席しなかった。副大臣でお願いする」旨を主張したことについて
→総務委員会が、竹中大臣にとって所管外かどうかは、かならずしも明らかでない。経済財政担当大臣としては、内閣委員会となっている。しかし、郵政民営化担当大臣としては、どの委員会か、今のところ不明である。郵政民営化という事務は、法律や衆議院規則に出てこない。どの委員会かは、国会が決めること。
なお、「郵政事業の企画立案に関することは、総務省の所管と法律に明記されている。郵政民営化はその事務の一部であるから、当然、総務委員会である」と主張する議員もいる。
→与野党の合意がなかったという弁明をされているが、ここは次のようなことだろう。仮に所管外の大臣としても、大臣の出席を決めるのは、正式には理事会である。通常は、委員会に先立つ理事会で決定する。事前に通告があれば、理事会の結果を待つべく、委員会に出席できるように待機しておくべき。今回の場合は、前日に質問通告はしてあり、事務方も質問取りに来たのだから。
通常は、前日までに、理事懇談会なり与野党の筆頭理事間で事実上合意しておくが。
→理事会で郵政民営化準備室事務方が「大臣は法案提出準備で忙しく、委員会答弁は副大臣でお願いしたい」と主張したことについては、野党を含め国会は納得しないだろう。国際会議のために海外出張する際も、国会への説明が必要だ。国会を欠席するためには、それなりの理由が必要だろう。（４月１４日）
法律ができるまで

法律ができるまで７

今日も、総務委員会理事会が開かれましたが、進展はありませんでした。明日、交付税法の提案理由説明が行われるところまでは、決まっていますが。（２月２３日）
今日の衆議院総務委員会は、地方財政計画の説明、地方交付税改正法案の提案理由説明が行われました。与党は、引き続き交付税法の質疑を求めましたが、野党は拒否し、与党のみで質疑が行われました。
財務金融委員会では、国税関係法案が同じ状況になっています。予算委員会は、通常どおり審議が進められています。（２月２４日）
今日１日は、衆議院予算委員会では、午前に総理が出席して、三位一体関係の集中審議が行われました。午後は一般質疑があり、それとの時間の重複を避けながら、総務委員会が開かれ、地方交付税法案の審議が行われました。（３月１日）
今日２日は、衆議院予算委員会で締めくくり総括質疑と採決、その後、総務委員会で交付税法の質疑と採決、総理を呼んでの地方税法の質疑が行われました。そして、本会議で予算と交付税法が採決されるました。
例年と違い、地方税法と交付税法が別々に採決されることとなりました。もっとも、前例がないわけではなく、平成１５年度地方税法改正がよく似た経過でした。（３月２日）
今日から、参議院予算委員会で質疑が始まりました。参議院予算委員会終了後（いわゆる夜なべで）、衆議院総務委員会で、地方税法の質疑が続けられました。（３月３日）
今日、衆議院総務委員会で地方税法が審議・採決され、午後の本会議で可決されました。参議院予算委員会が開かれているので、その合間を縫ってです。（３月８日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１０日には、参議院総務委員会で大臣所信に対する質疑、衆議院総務委員会では恩給法改正の提案理由説明がありました。
１１日には、参議院本会議で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院とは違い、国税法案と切り離し、重要広範議案とされなかったので、総理大臣の出席はありませんでした。一方、総理は、三位一体改革に関連し、衆議院文部科学委員会に出席しました。（３月１１日）
参議院で、予算委員会が続いています。その合間を縫って１５日には、参議院総務委員会で地方税法の提案理由説明、衆議院総務委員会ではＮＨＫ予算の質疑が行われました。順番では、既に提案理由説明を読んだ恩給法改正の質疑ですが、今日は参議院では公聴会があり、大臣の時間がゆっくりとれるので、順番を変えて、ＮＨＫ予算を審議しました。
不祥事が続いたこともあり、ＮＨＫの審議の模様（午前中の各会派一巡）は生中継され、午後の質疑は例年通り録画して後日放送されます。私は、いつもは、大臣の後ろに座っていることが多いのですが、今日はテレビに映らないように、隣の控え室（テレビでいうと、委員長席の後ろのついたての後ろ）にいました。といっても、理事との打ち合わせもあり、時々、入りました。カメラを避けたのに、打ち合わせをしているうちに、答弁しておられるＮＨＫ会長の後ろに立っていて・・。ＮＨＫ予算は、野党は反対、与党の賛成で可決されました。（３月１５日）
今日１７日は、衆議院総務委員会で恩給法改正の質疑採決、本会議でＮＨＫ予算の採決、参議院総務委員会で地方税法の質疑採決が行われました。（３月１７日）
１８日は、衆議院本会議で、恩給法の採決が行われました。参議院本会議では、義務教育国庫負担法の質疑と地方税法の採決が、総務委員会では予算の委嘱審査と恩給法のお経読みが、行政監視委員会では行政評価の状況説明が行われました。恩給法は衆議院本会議可決後、直ちに参議院に送られ、「吊し」も降ろしてもらって、総務委員会に付託されて、お経読みをするという、「離れ業」でした。麻生大臣は、このほか、連日続けられている郵政民営化の政府与党協議にも出席され、大変な毎日です。（３月１８日）
今日２２日の参議院総務委員会で、恩給法が審議採決され、交付税法のお経読みがされました。審議は２９日と決まりました。日切れ法案の処理に向けて、審議が進められています。（３月２２日）
今日２３日に、予算が参議院本会議で可決されました。恩給法も成立しました。（３月２３日）
２４日は木曜日で、総務委員会の定例日でしたが、審議は２９日になりました。その分、２２日に交付税法のお経読みをしてしていただきました。２５日は参議院本会議で国民健康保険法が審議され、総務大臣には、三位一体改革の評価などの質問がありました。地方の自由度拡大や、事務量の軽減についてです。胸を張って答えることができます。（３月２５日）
今日、参議院総務委員会で、交付税法の審議採決が行われました。明日、参議院本会議で可決される予定です。今年も、地方税法と交付税法は、年度内に成立することとなります。地方団体も、安心して新年度から仕事ができます。関係者の方々に、感謝します。（３月２９日）
朝日新聞が２９日から、「国対４話」という解説を始めました。今日第１話は、「法案あげるてんぷら屋」です。天ぷら屋（国対）さんに、天ぷらの具（法案）を持ち込む私たちは、出入りの八百屋か魚屋ですかね。しかも、天ぷら屋さんに「早く揚げて下さい」とお願いする、厚かましい魚屋です。国対については、国会というところその３もご覧ください。（３月２９日）
今日３１日、ＮＨＫ予算が参議院本会議で成立し、総務省所管の日切れ法案は、すべて成立しました。ありがとうございました。引き続き、残る５法案を審議してもらいます。（３月３１日）
法律ができるまで

法律ができるまで６

２００５年
２１日から、国会が開かれる予定です。与党関係者に、総務省が提出を予定している法案の説明を始めました。（１月７日）
１１、１２日と、参議院総務委員会の現地視察に同行してきました。熊本、鹿児島です。両県庁の他、郵便局、ＮＨＫ放送局、消防署、地域開発と盛りだくさんでした。総務委員会＝総務省の所管は幅広いので。総務課長には、いろんな仕事があります。県庁では、何人かの知人にも、久しぶりに会いました。「泊まっていかないのですか・・」とか「今晩空いてますよ」と、声をかけてもらいました。ゆっくりとお話ししたいのはやまやまなれど、不義理をしてきました。（１月１２日）
２１日から、第１６２回国会が始まりました。１５０日間の長丁場です。今年は、１５０日目が６月１９日で日曜日です。すなわち最後の土日が休みで、実質は１４８日です。今日２２日では、あと１４６日です。それでも、長いですね。
総務省は、法律改正を１０本予定しています。そのほか、ＮＨＫの予算などもあります。昼間の根回し、夜に及ぶ答弁資料調整の他、携帯電話が鳴ることも多く、この期間は気が休まりません。
２４日から３日間、衆参両院本会議で代表質問があり、そのあと、まず補正予算が審議されると思います。すると早速、「１６年度補正交付税法改正案」がかかります。（１月２２日）
２８日に１６年度補正地方交付税法案が、衆議院を通過しました。国の補正予算は、２７、２８日の両日予算委員会で質疑され、採決されました。その後、総務委員会で補正交付税法案が質疑採決され、引き続き本会議で採決されました。共産党を除く賛成多数で通過しました。実は今回の補正予算関連の法律は、交付税法だけなのです。すなわち、予算委員会以外で開かれたのは、総務委員会だけです。月曜日からは、参議院に舞台を移します。
今回は、補正予算による交付税の増収が、１兆１千億円ありました。そのうち１千億円は災害対策などに使い、残り１兆円は１７年度に繰り越しました。地方交付税法第６条の３には、「普通交付税を配って余った金額は特別交付税に加算する」との規定があります。この条文を基に、「１兆円は繰り越さず、今年度に使うべき」との主張もありました。
交付税がルール分だけで賄えておれば、この規定通りに「今年中に使ってしまう」のが良いのでしょう。しかし、現在は大幅な財源不足で、国からの加算や借入、そして赤字地方債の発行をしています。来年度の赤字地方債を少なくするために、今回の方法は正しい方法だと思います。あるいは今年度に使うならば、今年度の穴埋めに使う＝１６年度の赤字地方債発行額を減らす方法も考えられます。
交付税法の規定は、国による年度間調整を想定していない（地方団体で年度間調整をする）思想の表れかも知れません。このあたりは、小西砂千夫教授との対談「地方交付税制度50年：三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』１月号での２人の問題意識に通じます。（１月２９日）
今日、補正交付税法案が、参議院総務委員会で質疑採決された後、本会議で成立しました。これで、まず１本が上がりました。
２８日に衆議院を通過した際の写真が、「あっ、そうだろう」の「ズームアップ麻生大臣」に載っていました。ありがとう、片山カメラマン。この写真は本業の様子に載せました。（２月１日）
今日の予算委員会は、野党が出席せず、与党のみで質疑が行われました。そして、途中で休憩になりました。去年も、こういうことがありました。「国会というところ４」のページ中「４もめる」をご覧ください。（２月９日）
先週野党が出席を拒否していた予算委員会は、今日正常化しました。その構図を、１３日の日本経済新聞が解説していました。「５５年体制下の国会運営と様変わりだ」という解説でした。私は少し違う見方をしています。（２月１４日）
今日、衆議院本会議で、地方財政計画・交付税法・地方税法の趣旨説明質疑がありました。総務大臣が趣旨説明をした後、質疑がありました。これら３本は、毎年、本会議で質疑された後、委員会に付託されます。
今年は、国税改正法案と一緒に本会議にかかり、かつ「重要広範議案」として総理が出席され答弁されました。重要広範議案という制度は、平成１３年省庁改革時にできた制度です。交付税法が当たるのは、初めてです。
議事録は近いうちに載りますので、総理を含め、どのような議論がされているかご覧ください。このように、地方財政は、いろんな面で国政の重要課題に位置付けられています。質疑の後、法案は総務委員会に付託されました。次は、委員会での質疑です。（２月１５日）
予算委員会の合間を縫って、お昼に総務委員会が開かれ、麻生大臣が所信を述べました。大臣所信に対する質疑は、２２日に行われる予定です。この所信には、総務省が取り組んでいる主要課題が、コンパクトにまとめられています。ご覧ください。（２月１７日）
今日は、衆議院総務委員会で大臣所信に対する質疑と、本会議で三位一体改革関連法案の質疑が行われました。麻生大臣は、朝から、閣議→予算委員会→総務委員会→本会議→予算委員会→総務委員会と、ハードスケジュールでした。かつては、委員会では、局長など政府委員が答弁する機会が多かったのですが、近年はほとんど大臣が答弁することが多く、お一人で大変です。
しかも、今日も、ライブドアのニッポン放送株買い占め問題、郵政民営化、市町村合併、三位一体改革、定率減税縮減、官民人事交流などなど、質問は多岐にわたりました。これは大変です。
総務委員会は、野党が「地方税法案から、日切れでない定率減税部分を切り離すこと」を要求し、地方税改正法と交付税改正法の審議の見込みが立っていません。
委員会の日程は、与野党の理事が協議して決めます。公式の理事会の前に、理事懇談会が開かれます。さらにその前に、与野党の筆頭理事間で概ねの案を詰めます。また理事は、それぞれ党の国対の指示を仰ぎます。この駆け引きは、新聞には出ませんが、なかなか「興味深い」ものです。
総務課長は、与党の先生と一緒に、野党の理事に対し、早く審議してくださるようお願いしています。大臣ほどではありませんが、いろいろと働かせてもらっています。昨夜は、今日の答弁の準備で帰宅が遅くなり、このＨＰの更新ができませんでした。もっとも、一人で仕事をしているわけではありません。多くの職員の支えがあってこそ、課長は仕事ができます。ありがとう（ＨＰを使って部下に「よいしょ」をしている課長って、他にはいないでしょうねえ。へへへ）。（２月２２日）