カテゴリー別アーカイブ: 法律ができるまで

各省が法律案を作成して、国会に提出し、審議されて成立する過程の解説です。その例として、２００４年度地方交付税法改正法案を、このページで解説します。内閣法制局のページに「法律ができるまで」が解説されています。また、「国会というところ」をあわせて見てください。

法律ができるまで

法律ができるまで１３

今日は、衆議院総務委員会で、総務省所管独立行政法人2つの改正法の採決、引き続いてNHK予算の審議採決が行われました。NHK予算の審議は、NHKの幹部を呼んでの審議です。その模様は、録画で放送されます。
総務委員会は、3月末までに成立させたい日切れ法案を6つ抱えていて、その日程調整が大変です。まず、予算委員会や本会議にへの大臣出席が、優先されます。その次に、衆議院と参議院で大臣の出席の時間を調整しなければなりません。政府としては、ひたすら国会にお願いするしかないのですが。（3月17日）

２０日は、国会は「休戦」でした。今日は、参議院総務委員会で、予算の委嘱審査が行われました。これは参議院独自の制度です。一方、衆議院では、予算の分科会というのが行われます。今日は、本会議で義務教育国庫負担法趣旨説明質疑もありました。明日も、衆議院総務委員会で公務員災害補償法の質疑、本会議で行政改革推進法の質疑、参議院総務委員会で総務省所管独立行政法人法の質疑、予算委員会で一般質問と、目白押しです。（３月２２日）

２３日は、衆議院総務委員会で公務員災害補償法の質疑、本会議で行政改革推進法の質疑、参議院総務委員会で総務省所管独立行政法人法の質疑、予算委員会で一般質問が行われました。２４日は、衆議院本会議で公務員災害補償法が可決されました。これで３月末までの日切れ法案は、衆議院を通過しました。来週に、参議院を通過できるように、お願いしています。（３月２５日）
２７日は、参議院予算委員会で予算を可決、総務委員会で地方税法・交付税法を可決、そしてそれぞれ本会議で成立しました。あと残っている日切れは、公務災害補償法とNHK予算です。２８日から、順次審議していただく予定です。（３月２７日）

今日２９日は、参議院総務委員会で、公務災害補償法が審議採決されました。明日は総務委員会で、NHK予算が審議される予定です。その模様は、夜１１時からNHKで録画（編集なし）で放送されます。国会審議がどのようなものか、関心のある方はご覧ください。深夜ですし、全てをご覧になると早朝までかかるので、録画されるのが良いですかね。でも、予算委員会以外でそのまま放映されることって、そうないですから、勉強になると思います。
先日、書くのを忘れましたが、２７日に国の予算と一緒に、地方税法・地方交付税法・所得税法改正が成立しました。これで、三位一体改革は、ほぼ法制的に出そろいました。いくつか補助金関係法律が、まだですが。１９年度の税源移譲も含めて、制度は準備できました。
一つの区切りがつきました。新聞や関係者はあまり書きませんが、私は大きな区切りだと思います。昔の私の田舎の飛鳥なら、赤飯を炊いて、まんじゅうを配るほどのことですがね。（３月２９日）

今日３１日に、参議院本会議で公務災害補償法とNHK予算が、可決されました。これで、日切れ法案は、７本全て成立しました。短い期間に、また予算委員会が開かれている間に、これだけの法案を通すことは大変なことなんですよ。関係者のご理解のおかげです。ありがとうございました。残る法案は、９本です。（３月３１日）

国会は、衆議院特別委員会で、行政改革関連法案の審議が始まりました。今日は全大臣出席、ＮＨＫテレビ入りでした。（４月３日）
6日は、参議院総務委員会で消防組織法改正のお経、衆議院総務委員会で電気通信基盤法改正のお経を読みました。行政改革特別委員会が続いているので、お昼休みにです。（4月6日）
今日は、衆議院行革特別委員会と本会議の合間を縫って、参議院総務委員会で「消防組織法改正」を審議採決してもらいました。消防の広域化を進めるものです。明日は、衆議院総務委員会で「電気通信基盤法延長」を審議していただく予定です。（４月１１日）

昨日は、衆議院総務委員会で「電気通信基盤法延長」を審議採決してもらいました。今日は、参議院本会議で、住民基本台帳法の改正が審議されました。閲覧制度を悪用する人がいるので、それを防止するための改正です。このいきさつと意味については、【社会の変化と行政】に書いたとおりです。（４月１４日）

今日は、参議院総務委員会で、留学費用償還法が審議採決されました。（4月18日）
衆議院の特別委員会で、行革推進法案が可決されました。明日の本会議で、衆議院を通過する予定です。
明日は、参議院総務委員会では、住民基本台帳法改正のお経読みをした後、現地視察として三鷹市役所を訪問します。また、衆議院では、総務委員会で電子署名認証法改正が審議され、政治倫理と選挙特別委員会で公職選挙法改正のお経を読みます。後者は、去年秋に最高裁判所で違憲判決が出た在外投票についての改正です。法案の概要は、総務省HPをご覧ください。（4月19日）

21日には、衆議院政治倫理と選挙特別委員会で、公職選挙法改正（去年秋に最高裁判所で違憲判決が出た在外投票についての改正）が審議採決されました。（4月22日）
今日は、参議院本会議で行政改革推進法の審議があり、その後、決算委員会と行政監視員会の審議がありました。大臣と副大臣とに手分けして、答弁していただきました。（4月24日）

今日は、衆議院総務委員会（地方自治法改正審議）・決算委員会、参議院総務委員会（住民基本台帳法改正審議）が開かれました。衆議院本会議では、電子認証法改正と公選法改正が可決されました。これだけ審議があって、自治行政局は大変です。もっとも、総務課は毎日、全部局の日程調整、質問取り・割り振り、大臣・副大臣・政務官・局長の出席割り振りを調整しています。これだけの法案と幅広い審議を抱えているのは、全省庁の中で、総務省が一番だと思います。（4月25日）

今日は、参議院特別委員会で、行革推進法が審議に入りました。全大臣出席、NHKの中継付きでした。（4月２6日）
今日は、参議院総務委員会で、住民基本台帳法改正が審議可決されました。明日の本会議で、採決される予定です。（4月27日）
今日は、衆議院総務委員会で、地方自治法改正が審議採決されました。収入役廃止やクレジットカードで市役所への支払いができるようにするものです。参議院総務委員会では、電気通信基盤法のお経を読みました。（5月9日）
今日は、参議院総務委員会で電気通信基盤法の質疑採決、衆議院総務委員会で地方公務員共済法の質疑採決がありました。国会の会期も、あと1か月余りです。明日は、参議院本会議で、地方自治法の趣旨説明と質疑があります。（5月16日）
今日は、参議院総務委員会で、公的個人認証法が審議採決されました。衆議院総務委員会は、昨日の医療法の強行採決のあおりで、開かれませんでした。18日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、「あの法案はいま」として、日の目を見ない法案と、法律が成立するまでの過程を解説していました。（5月18日）

今日、行革推進法が参議院特別委員会で可決されました。衆議院総務委員会は、地方行財政について参考人質疑が行われました。大臣が一日中特別委員会に出席でしたので、他の委員会では大臣を呼んでの法案質疑ができませんでした。（５月２５日）
今日は、衆議院総務委員会で官民交流法改正の審議採決、参議院総務委員会で地方自治法改正の審議採決が行われました。（5月30日）
今日は、衆議院総務委員会で消防組織法改正が審議可決されました。（6月1日）
今日は、参議院特別委員会で公職選挙法改正が審議可決されました。これで残る総務省提出法案は、衆議院で2本、参議院で2本です。（6月2日）
今日は、衆議院総務委員会で留学費用返還法が、参議院総務委員会では地方公務員共済法改正が、それぞれ審議採決されました。これで、総務省提出法案は、あと1本ずつです。明日は、衆議院総務委員会が、住民基本台帳法改正に関して、熱海市を視察に行きます。（6月6日）
今日は、衆議院総務委員会で、住民基本台帳法改正が審議可決されました。明日は、参考人質疑とＮＨＫ決算が審議されます。（6月8日）

今日、参議院総務委員会で、官民交流法改正が審議可決されました。これで、総務省提出法案はすべて審議が終了しました。明日の本会議で成立する見込みです。明日は、衆議院総務委員会で一般質疑、あさっては参議院総務委員会でＮＨＫ決算審議がある予定です。（6月13日）
今朝は８時３０分から、参議院総務委員会でＮＨＫ決算審議が行われました。衆議院総務委員会は閉会中審査の手続などを行い、これで総務省関係の委員会審議は終了です。（６月１５日）

（国会終了）
今日、参議院と衆議院で本会議が開かれ、閉会の手続（閉会中の審査手続など）が行われました。会期は１８日までありますが、これで事実上の閉会です。総務省は、提出した１５法案とＮＨＫ予算などそのほか審査案件のすべてを、処理してもらいました。関係の議員のおかげです。
今日は一日かかって、その先生方にお礼の挨拶に回りました。人数が多いので、結構大変です。議事堂本館や議員会館でお会いするのですが、「まあ、座っていけや」「お茶を飲んでいけ」「今回は・・」「交付税は・・」などなど。ご挨拶だけ、とはいかないのです。うーん、何杯お茶とコーヒーをいただいたか。
夕方、職場でささやかな打ち上げをしました。国会中は徹夜も多く、職員には大変な苦労をさせています。これが１５０日間続くのです。今朝も、質問趣意書の割り振りで徹夜した職員もいて、打ち上げの途中で「轟沈」（いびきをかいて爆睡）がでました。本当に申し訳ないです。
（変則的勤務時間の職場）
質問通告が遅かったりして、人数を増やしても解決できない、私の側では解決できない部分もあるのです。質問割り振り（どの課が答弁を書くかもめる）でムダな時間を費やすことは、かなり減りました。
割り振りが決まらない質問は、私が書くことにしています。総務課の所掌事務でないことも書くので、岡本課長が勝手なことをすると「困ります」と苦言を呈する部下もいます。が、誰でも書けるような答弁なら早く書いて、職員を一時間でも早く帰宅させてやりたいのです。私は、間違っていないと思うのですが。「次の課長はどうするのですか」との質問があるので、「当分の間、私が総務課長を続けるのだ」と宣言しています（笑い）。
閉会中の審査もありますが、次の国会は９月末からでしょう。明日から、職員にはゆっくりと休みを取ってもらいます。「明日から２日間休むぞ」と宣言した職員もいました（今日は金曜日。笑えない笑いです）。（６月１６日）

20日の夜には、各省国会担当者打ち上げ会が開かれました。総理も出席され、ねぎらいの言葉をいただきました。担当者たちは、国会の延長がないことがうれしいです。（2006年6月21日）

法律ができるまで

法律ができるまで１２

（２００６年）
国会が、２０日から開かれることが決まりました。総務省は１７年度の補正交付税法案、１８年度の地方税改正法案・地方交付税法案など、今回も多くの法案を予定しています。総務課長は、早速、国会議員への「提出法案」説明に走っています。国会開会まであと９日、通常国会閉会まであと１５９日です。
今日は、その途中で、ある国会議員から「ホームページ見てるよ。わかりやすくていいね」と、お褒めの言葉をいただきました。うれしいですね。（１月１１日）
（国会開会）
今日、第１６４国会が開会しました。６月１８日までの１５０日間です。総務省は直ちに、「１７年度交付税総額特例法」を提出しました。私は、午後、記者クラブで恒例の「提出法案説明」をしました。（１月２０日）
今日、衆議院総務委員会で、「１７年度地方交付税総額特例法」が審議されました。採決は、３０日になります。第１６４国会が始まって１週間です。すでにいくつかのトラブルやこれまでにない事態が発生し、「総務課長の仕事」をしています。
（３つの「お」）
３年目に入っても、あまり進歩がありません。でも、少々のことには驚かなくなります。世の中には、こんな仕事もあるのですね。基本はたった３つです。「お願い」「お詫び」「お礼」。でも、これって大学では習ってこなかったことなんです。
（３回転）
何人もの人が、「岡本さん、何回目の国会ですか」と聞いてくださいます。「３回目です」と答えると、「まだ３回転か。安藤美姫ちゃんは３回転半だから、まだまだだね」とのこと。うーん、ジャンプだと３回転（実際は２回転とちょっと）では、採点対象外ですか。（１月２７日）
と書いたら、早速職員から投書が来ました。「特別国会と臨時国会を入れると６回転目ですよ」。そういう数え方もあるね。（１月２８日）
今日、予定では、衆議院予算委員会の採決後、総務委員会で補正交付税法を採決し、本会議で採決する予定でした。しかし、予算委員会での農水大臣の答弁を巡って、予算委員会が何度か休憩になりました。
新聞にも載っているように、アメリカ牛肉輸入再開に際しては、係官をアメリカに派遣すると、閣議決定に書かれていたにもかかわらず、それをしていなかったと、農水大臣が答えたからです。この閣議決定は、国会議員からの質問主意書に対する答弁書です。予算委員会は１２時前までかかって採決しましたが、総務委員会は３１日に採決が持ち越されました。（１月３０日）
今日、衆議院総務委員会と本会議で補正交付税法が可決され、参議院に送られました。（１月３１日）
補正交付税法案は、今日、参議院総務委員会で質疑の後、採決され、本会議で可決されました。国会での審議は、来週から衆議院予算委員会に舞台を移します。総務省は、１８年度の地方財政計画・交付税法・地方税法などの与党審査を終え、７日に閣議決定して国会に提出する予定です。次は、総務委員会で大臣の所信と質疑、本会議で交付税法の質疑を急ぎます。（２月３日）
９日のお昼に、予算委員会の合間を縫って、衆議院総務委員会で大臣所信を読みました。総務省のＨＰに載せてあるので、関心のある方はお読みください。総務省の現在の課題が、簡潔に整理されてます（自画自賛ですかね）。質疑は来週になります。（２月１０日）
明日１４日に予定されていた総務委員会での所信に対する質疑は、延期になりました。議院運営委員会がもめた余波のようです。予算委員会では、引き続き審議が行われています。（２月１３日）
今日１６日は、衆議院総務委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。予算委員会が開かれているので、大臣が予算委員会に呼ばれない時間にです。続きは、２１日に行われる予定です。明日１７日には、衆議院本会議で、地方財政計画・地方税法改正案・地方交付税法改正案について、趣旨説明質疑が行われます。（２月１６日）
今日、衆議院総務委員会で、大臣所信に対する質疑（その２）を行いました。予算委員会の合間を縫ってです。２３日には、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の提案理由を読み、２４日から質疑することが決まりました。（２月２１日）
今日は、衆議院総務委員会で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の質疑が行われました。金曜日は定例日ではなく予備日なのですが、期限が迫っていること、予算委員会は公聴会で大臣が出席しなくて良いので、質疑が行われました。質疑時間は、４．５時間です。大臣答弁は、通告だけで７７問でした。三位一体改革、分権、地方交付税改革など多岐にわたる質問が出ました。
今日は金曜日なので閣議もあり、大臣答弁レクは早朝からでした。で、荒川選手の金メダルは、みんなで国会控え室で見ました。残りの質疑は、来週に行われます。（２月２４日）
今日は、衆議院総務委員会で、地方財政計画・地方税法・地方交付税法の質疑その２が行われました。明日は、その３と予算委員会分科会、さらには本会議での質疑が予定されています。（２月２７日）
２８日に地方交付税法などの質疑が終局し、２日に委員会・本会議で採決される予定です。１日は、予算委員会分科会２日目が行われました。（３月１日）
今日、衆議院本会議で、予算とともに交付税法・地方税法が可決されました。また、総務委員会では、総務省所管の独立行政法人２つの改正法案の提案理由説明をしました。年度末までに可決する必要がある「日切れ法案」です。このほかにあと２件あります。明日は、参議院で決算委員会が開かれ、月曜日からは予算委員会です。（３月２日）
今日９日のお昼に、参議院予算委員会の合間を縫って、総務委員会で大臣所信を読みました。質疑は来週になります。明日１０日は、参議院本会議で交付税法などが質疑されます。その後、これらも総務委員会にかかります。
一方、衆議院総務委員会では、放送通信に関して参考人質疑が行われます（大臣出席はないので同時に開催できます）。そして、来週は時間がとれれば、独立行政法人一部改正法、ＮＨＫ予算などの審議を行います。新年度までに成立させるために、日程調整が大変です。与野党の理事さんが汗をかいてくださいます。（３月９日）
3月10日が、政府からの法案提出の締め切り日でした。通常国会では、与党と政府で法案提出の期限を決める慣例になっています。今年の場合は、予算関連法案は2月10日、その他の法案は3月10日でした。それに間に合うように、各省は法制局審査や与党審査を急ぎます。もちろん、補正予算関連法案のように、それより早く開会日に提出したものもあります。また、事情によりこの締め切りを越えて提出される法案もあります。
総務省では、予定していた法案をすべて提出し、また検討中だった法案も1本追加して提出しました。（3月11日）
今日は、参議院総務委員会で大臣所信に対する質疑と地方財政計画・地方税法・交付税法の趣旨説明がありました。質疑はあさってになります。あすは、参議院で予算委員会、その合間を縫って衆議院総務委員会で独立行政法人2法の質疑があります。（3月14日）
今日は、参議院総務委員会で、地方財政計画・地方税法・交付税法の質疑がありました。今回の三位一体改革、税制改革についてなので、盛りだくさんの質疑でした。採決は、予算と同時（27日予定）になります。今日も、途中で衆議院本会議質疑（街作り法）に大臣が呼ばれ、綱渡りの日程でした。明日は、衆議院総務委員会でNHK予算の審議、参議院では引き続き予算委員会が開かれます。閣議のある日なので、朝の日程が大変です。
昨日は、参議院予算委員会理事懇談会に呼ばれ、説明をする機会がありました。先週の委員会で、大臣答弁が十分でないとのことで、「後刻理事会で協議します」となった案件がありました。その説明に呼ばれたのです。「分かる職員が説明せよ」ということで、私が行きました。
後で聞くと、普通、理事が着かれる丸テーブルに、課長が座ることはないとのことです。私の説明で、ご納得いただき、一件落着となりました。いろんな経験をさせてもらいます。はい。（3月16日）
法律ができるまで

法律ができるまで１０

衆議院本会議で、会期の５５日間延長が決まりました。８月１３日、すなわち、お盆前までです。（６月１７日）
２２日に、参議院本会議で、行政手続法と公職選挙法が可決されました。これで、総務省提出法案はあと４本です。（６月２３日）
今日、衆議院本会議で、郵政民営化法案が５票差で可決されました。議論は参議院に移ります。総務委員会の審議は、めどが立ちません。（７月５日）
参議院郵政特別委員会で、審議が続いています。２６日から２９日に、参考人質疑などの予定が決まりました。大臣の身体が空くので、２６日に衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれる予定です。（７月２３日）
今日、衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれました。質疑は２８日の予定です。（７月２６日）
２８日に、衆議院総務委員会で、電波法改正が審議可決されました。２９日に本会議で可決されました。（７月２８日、３０日）
３日に、参議院本会議で、電波法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院本会議ではなかったのですが、参議院では与野党の合意により、行われました。（８月３日）
５日に参議院郵政特別委員会で、郵政民営化法案が可決されました。８日の本会議で採決されます。これを巡る政治状況については、マスコミが伝えているとおりです。霞ヶ関も、固唾をのんでみています。
総務省提出法案は、現時点では、参議院で審議中が１件、衆議院で審議に入っていないのが３件です。与党は、後者の３件については、継続審議とすることを決めました。（８月７日）
８日の参議院本会議で、郵政民営化法案が否決されました。総理は衆議院を解散し、この時点で「国会」はなくなりました。すなわち、審議中の法案は、継続手続きにはいることができず、廃案になりました。当省関係では、４本が廃案になりました。これらは、次期国会に改めて提出し、審議していただくことになると思います。
解散、選挙期日設定（総選挙は総務省選挙部の所管）閣議と、総務課長としては、緊張する一日でした。（８月８日）
（課長はつらいよ）
選挙が終わり、特別国会が近づいてきました。召集は21日とのことです。議員会館では、落選した議員の部屋が片付けられ、新しい議員を受け入れるための準備が進んでいます。関係者にとっては、大変なことです。民主主義や選挙とはこういうものかと、実感できます。
また、院の構成や法案審議の準備も、始まっています。閣僚や与党幹部の人事は、従前のままと報道されています。しかし、私がお世話になる衆議院総務委員会は、与野党とも理事や委員のかなりの方が落選され、新メンバーがどうなるか気になるところです。
特別国会は首相を指名するためのもので、通常だと1週間ぐらいとのことですが、今回は法案も審議するとのことです。そのかわり、臨時国会は開かれないとの予想があります。今国会は、40日程度と会期が短く、郵政民営化法案が優先されるので、私どもが準備している法案のうちどれが提案され、審議されるかも気になります。これらは、内閣と与党がお決めになることです。もっとも、今回は大臣らが留任との報道があるので、それならば大臣交代に関しては、私の出番は少なくなります。
うーん、先日まで通常国会が開かれていたと思ったら、もう次の国会ですね。そして暮れの予算編成があって、1月からは通常国会が始まり・・・。がんばろう、総務課職員のみんな（久しぶりの、HPを使っての職員向けよいしょです）。（9月14日）
第１６３回特別国会（２００５年９月２１日～）
２１日に、第１６３回特別国会が召集されました。特別国会は、衆議院選挙後、総理を指名するために開かれるもので、通常は１週間程度です。今回は、郵政民営化法案などを審議するために４２日間とされました。会期は本会議で決定されます。今回は、野党が反対したため、議院運営委員会で採決し、本会議でも採決されました。衆参両院でそれぞれです。例年だと秋には臨時国会が開かれるので、今回の国会は臨時会的特別会といえるでしょう。
２１日には、常時閉じている本館の正面玄関が開けられ、議員が登院し、当選証書を確認の上、議員バッジを付けてもらっておられました。ニュースでご覧になったと思います。その後、議長と副議長の選出、総理の指名が行われました。総理は、官邸で直ちに組閣、といっても今回は全閣僚留任です。官邸での新閣僚会見も省略されました。宮中での親任式があり、初閣議、そこで新副大臣・大臣政務官が決まりました。これも欠員の補充でした。
２２日には、各常任委員長が決まり、理事候補（理事は委員会で決めるので）も出ました。委員長や理事、委員の数は、基本的にはドント方式で各党に割り振られるとのことです。各会派代表者会議（議院運営委員会ができるまでそれに変わるもの）で決められているようです。与党の役員も欠員補充ですので、大きな異動はありませんでした。総務課長の仕事は、官房長と一緒に、新しい役職の方にご挨拶です。また、与党とは提出予定法案の説明が始まっています。（９月２３日）
今日は、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。また、衆議院本会議・参議院本会議で、総理が所信表明演説をされました。（９月２６日）
今日は衆議院本会議で、総理の所信に対する質疑がありました。明日は、参議院です。（９月２８日）
法律ができるまで

法律ができるまで９

【大臣の種類】
先日、竹中大臣の特命担当大臣には、２種類あると書きました。１４日の質疑でその問題が出たので、職員が整理をしてくれました。大臣には、事務の所管から分類すると、次の３種類があるとのことです。
①行政事務を分担管理する「各省の長」
　総務大臣、法務大臣など
②法律上の事務を分担する大臣
ⅰ防衛庁長官、国家公安委員会委員長
ⅱ特命担当大臣（内閣府設置法第９条）
　例：金融担当大臣、経済財政政策担当大臣
③その他の担当大臣（内閣法第３条第２項）
　例：郵政民営化担当大臣、行政改革担当大臣、国民スポーツ担当大臣
なるほど。ありがとう、北原君。この大臣の種類といい、大臣の国会出席ルールといい、本に書いていないことを解説し、役に立つＨＰです（自画自賛、笑い）。（４月１７日）
今日、衆議院総務委員会では、「迷惑メール規制法改正案」の提案理由を読みました。質疑は２６日の予定です。総務省提出法案は、あと５本残っていましたが、「外資の間接支配規制のための電波法改正案」を１９日に国会に追加提出したので、あと６本です。そのうち、公職選挙法改正案は、政治倫理と選挙特別委員会で審議されるので、総務委員会では５本です。
本来なら、予算関連である電波法改正（当初提出分）の審議が先なのですが、電波法改正を追加提出したので、電波法審議は後にして、まず迷惑メール規制法を審議していただけることになりました。（４月２１日）
２６日は、衆議院総務委員会で、「迷惑メール規制法改正案」を質疑採決、本会議に緊急上程して、可決していただきました。審議の冒頭、麻生大臣が、昨日の尼崎での列車事故について、消防の救出活動状況などを報告しました。消防の緊急援助隊が活躍していますが、列車事故に出動したのは初めてだそうです。
残る法案審議は、連休明けになります。（４月２６日）
明日１０日から、国会審議が再開されます。参議院総務委員会で、迷惑メール法のお経を読みます。（５月９日）
１０日の衆議院議院運営委員会で、与党が「郵政民営化法案を審議するために特別委員会の設置」を提案しましたが、野党は応じず、物別れになりました。別途、総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、野党は「議運で特別委員会設置が提案されているが、郵政民営化は総務委員会で議論すべきもの。どのように考えるのか」と問題を提起し、次の審議日程の協議に入れませんでした。
参議院総務委員会では、迷惑メール規制法の提案理由説明を読み、１２日に審議していただけることになりました。（５月１０日）
今日も、衆議院総務委員会の理事懇談会が開かれましたが、進展はありませんでした。（５月１２日）
衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会設置が可決されました。民主党・社民党がその他の委員会も含めて、審議を拒否しています。それで、総務委員会の目処は立ちません。（５月２０日）
郵政民営化特別委員会が開かれ、与党のほか共産党が出席して、委員長と与党理事を決めました。民主党と社民党は出席しませんでした。（５月２３日）
衆議院本会議で郵政民営化法案の趣旨説明と質疑があり、引き続いて郵政民営化特別委員会で提案理由が読まれました。与党のほか共産党が出席しましたが、民主党と社民党は、その他の委員会も含めて審議を拒否しています。依然として、総務委員会の目処は立ちません。（５月２６日）
衆議院郵政民営化特別委員会で質疑が始まりました。民主党と社民党は、審議を拒否しています。（５月２７日）
国会が正常化しました。民主・社民両党が要求していた項目のいくつかを、政府与党が回答し、明日から全党がそろった審議が行われます。まず、今日は郵政特委で、野党理事が選ばれ、もう一度竹中大臣が提案理由（と同じもの）を読みました。要求があった本会議の再度の開催はしない代わりに、明日、総理出席の予算委員会が開かれます。そして、明後日には、全党そろっての郵政特委が開かれる予定です。（６月１日）
国会が正常化したことを受けて、衆議院総務委員会理事懇談会が開かれ、来週の審議日程が協議されました。（６月２日）
２日は総理出席の予算委員会、３日は総理出席の郵政特委が開かれました。この後も、郵政特委は開かれますが、日程は前日にならないと決まりません。これを「日めくり」というのだそうです。毎日、毎日、翌日のことを決めていくからだそうです。麻生総務大臣は、郵政特委に常時出席することが要求されているので、総務委員会との日程調整が難しくなります。（６月４日）
７日は、午前中は参議院決算委員会が開かれました。午後は、本会議と郵政特委の合間を縫って、衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正のお経が読まれました。質疑の日程は、協議中です。（６月７日）
８日は、午前中に参議院本会議が開かれ、郵政特委が開かれませんでした。そこで、衆議院選挙特委が開かれ、公職選挙法改正が審議・採決されました。９日は衆議院総務委員会が開かれ、行政手続法改正案が審議されます。（６月８日）
１０日には、衆議院本会議で、行政手続法改正と公職選挙法改正が可決されました。来週、参議院で審議していただくことになります。今国会の会期は、６月１９日までです。早いもので１５０日、約５か月が経つことになります。もっとも、新聞で報道されているように、郵政民営化法案を審議するため、国会は延長されそうです。総務省も、あと６本法律が成立していません。（６月１０日）
１４日には、参議院総務委員会で行政手続法のお経を読みました。（６月１４日）
１６日には、参議院選挙特委で公選法のお経読み・質疑・採決が行われ、総務委員会で行政手続法の質疑・採決が行われました。通常だと、明日の本会議で成立しますが、今日、与党が会期の延長を申し入れ、野党が反発しているので、見込みが立ちません。（６月１６日）
法律ができるまで

法律ができるまで８

５日は、衆議院総務委員会で、郵政事業に関する一般質疑が行われる予定でした。しかし、質問通告を受けていた竹中郵政民営化担当大臣が、「法案提出準備で忙しい」という理由で出席しなかったため、委員長が延期を宣言し、質疑に入りませんでした（日経新聞夕刊など）。
省庁改革以来、大臣はそれぞれの所管委員会と、要求があった場合の予算委員会・決算委員会・特別委員会に出席し、他の委員会には副大臣か大臣政務官が出席することとなっているようです。ただし、与野党の理事が合意すれば、この限りにありません。
今回の場合は、やや複雑です。竹中大臣は、法律上は経済財政担当大臣です。特命担当大臣として内閣府に属し、その点では内閣委員会になります。金融担当大臣のときは、財政金融委員会も所管でした。
郵政民営化担当大臣は、法律上の「特命担当大臣」ではなく、総理が任命しただけです。この肩書きも、官報には記載されていますが、法律上の特命担当大臣とは異なります。すなわち、特命担当大臣に２種類あるのです。麻生総務大臣も、後者の担当大臣として、国民スポーツ担当大臣でもあります。
郵政事業は総務大臣の所管であり、総務委員会の所管になります。「郵政民営化」は内閣が作った「事務範囲」なので、国会で、どの委員会に所管させるか、あるいは特別委員会を作るのかは、決まっていません。
ただし、竹中大臣が委員会出席を拒否した理由は、「所管外委員会」ということではなく、「多忙」であったようです。この理由では、これまでの国会の慣例では、与野党を問わず「国会軽視」と反発すると思われます。ただし、その後開かれた本会議では、「所管外委員会であり、理事の合意がなかったため」という趣旨の発言をされています。
ということで、次の法案の審議に入れない状態になっています。なお、総務委員会は、総務省だけでなく人事院も所管しています。逆に、選挙制度は倫理及び選挙特別委員会の所管になっています。（４月５日）
今日、衆議院総務委員会理事懇談会が、断続的に開かれました。昨日の「竹中大臣委員会欠席問題」をめぐってです。委員長から議院運営委員長あての「問題究明申し入れ書」が出されました。委員会開会の目処は立っていません。（４月６日）
今日は、衆議院本会議で、野党が竹中大臣の釈明とお詫び・辞職を求めました。民主党によれば、現憲法下で、国会から出席要求があったのに大臣が拒否したのは、昭和２９年に吉田総理が「仮病を使った」と批判されたことを含めて、２度目だそうです。憲法第63条は、大臣は議院から「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めています。
総務委員会は開かれませんでした。参議院総務委員会では、議員立法の「プリペイド携帯電話規制法改正」が可決されました。（４月７日）
衆議院では、竹中大臣問題で、民主党が審議を拒否していて、審議の目処が立ちません。（４月１１日）
（委員会審議復旧）
竹中大臣の総務委員会欠席問題は、与野党間で合意ができ、衆議院は「復旧」しました。総務委員会も開かれ、郵政事業に関する一般質疑が行われました。今回は、次のような処理が行われたとのことです。
１２日：官房長官が議院運営委員会に出て、お詫び。その概要は、「国会にご迷惑を掛けたことのお詫び」「官房長官から竹中大臣に注意」「衆議院議長に対し、官房長官がお詫び」「竹中大臣が総務委員会に出席して、質疑に応じるとともに、弁明すること」だったそうです。
１３日：総務委員会理事懇談会で、１４日に竹中大臣を呼んで質疑をすることを合意。
１４日：総務委員会冒頭で、杉浦官房副長官が経緯を説明（官房長官のお詫び等）。竹中大臣がお詫び。その後、質疑。質問者の要求に応じ、竹中大臣も出席し答弁（結果として、質問者全員の質疑に出席）。
今回の論点は、事情通によれば、次の通りだそうです。
１　大臣の国会出席について
→憲法に出席義務が書かれており、特段の事情がない限り、出席は拒否できない。よって、今回の問題は、与野党間や総務委員会の問題でなく、国会対内閣の問題になった。そこで、議院運営委員会と官房長官の出番となった。
２　竹中大臣側が「所管外の委員会なので、与野党の合意がなかったので出席しなかった。副大臣でお願いする」旨を主張したことについて
→総務委員会が、竹中大臣にとって所管外かどうかは、かならずしも明らかでない。経済財政担当大臣としては、内閣委員会となっている。しかし、郵政民営化担当大臣としては、どの委員会か、今のところ不明である。郵政民営化という事務は、法律や衆議院規則に出てこない。どの委員会かは、国会が決めること。
なお、「郵政事業の企画立案に関することは、総務省の所管と法律に明記されている。郵政民営化はその事務の一部であるから、当然、総務委員会である」と主張する議員もいる。
→与野党の合意がなかったという弁明をされているが、ここは次のようなことだろう。仮に所管外の大臣としても、大臣の出席を決めるのは、正式には理事会である。通常は、委員会に先立つ理事会で決定する。事前に通告があれば、理事会の結果を待つべく、委員会に出席できるように待機しておくべき。今回の場合は、前日に質問通告はしてあり、事務方も質問取りに来たのだから。
通常は、前日までに、理事懇談会なり与野党の筆頭理事間で事実上合意しておくが。
→理事会で郵政民営化準備室事務方が「大臣は法案提出準備で忙しく、委員会答弁は副大臣でお願いしたい」と主張したことについては、野党を含め国会は納得しないだろう。国際会議のために海外出張する際も、国会への説明が必要だ。国会を欠席するためには、それなりの理由が必要だろう。（４月１４日）