カテゴリーアーカイブ:災害復興

被災地の職員応援

2012年12月25日   岡本全勝

滋賀県長浜市が、任期付き職員を採用して、気仙沼市に送ってくださいます。3人の方が決まりました。防災集団移転の業務などを担当してくれます。うち2人は、1月から働いてくれます。ありがとうございます。

福島出張

2012年12月22日   岡本全勝

21日22日と、福島県に出張に行ってきました。福島市や郡山市は雪がありませんでしたが、会津若松市では野山に雪が積もっていました。今年は、雪が少ないとのことです。
原発事故避難者は、2年目の冬を迎えています。原発のあった双葉郡は太平洋沿い「浜通り」で、雪が積もりません。そのふるさとを離れて、雪の多い会津地方での避難生活はつらいと思います。そして、狭い仮設住宅です。帰還できる地域のインフラ復旧などを進めるとともに、当分帰還できない地域の方には、公営住宅を造って住んでもらいます。その予定地なども、見てきました。
今年はこれで、合計46日出張しました。昨年は9か月間で58日でしたから、減りましたね。岩手・宮城の津波被害地区は別の職員にお願いして、私は主に福島県を回っています。

避難場所の証明書

2012年12月19日   岡本全勝

総務省が、「届出避難場所証明事務処理要領」を、全国の自治体に通知しました。これは、元の市町村を離れて避難している住民のために、現在いる場所の証明書を発行しようというものです。
避難している人たちの多くは、住民票を元の市町村に残しています。いずれ、戻るのですから。ひとまず、避難先の自治体に住民票を移して、元の住所に戻る際に住民票を戻すということも可能ですが。住民票を、現在いる場所(避難先)に移さなくても、行政サービス(教育や福祉)は受けることができるようにしてあります。
ところが、民間サービスで、住民票がないと困る場合があることがわかりました。
自動車や携帯電話を買おうとすると、避難先での住民票を求められる。クレジットカードを作ったら、住民票のあるところに送られる。不在の時に、郵便物が配達され、後で受け取る際に現住所を証明するものがないので、受け取れないなどです。
「住民票を、元の住所と現在の避難地の2か所で出せばよい」という意見もあります。しかし、2か所に住所があると、2か所に税金を納めなければならず、選挙権も2つあることになります。これは困ります。
そこで、住民票は元の市町村に残しつつ、避難先に住んでいることを元の自治体が「証明する」ことにしました。
避難している人たちは、今いる場所を元の市町村に届け出ているので、事務自体はそんなに難しくありません。ただし、様式などを統一しておいた方が、その証明書を見る人たちにとって便利なので、そのひな形を総務省が示したのです。
避難元市町村は、順次、証明書を発行する予定です。
総務省の後輩たちが、良い方法を考えてくれました。私は、「被災者支援や復興は、これまでにないことを考える、行政のフロンティアだ」と言っています。その一つの例です。ありがとう。

年末年始のボランティア

2012年12月18日   岡本全勝

「年末年始に向けたボランティア団体等へのメッセージ」を出しました。田村太郎さんは、復興支援NPOの有名人で、復興庁のボランティア連携班で非常勤職員としても働いてもらっています。
仮設住宅などでは、孤立が心配です。市町村役場も、NPOの助けを借りて、いろいろと取り組みをしています。その活動に、一工夫しようという助言です。
年末年始は、独りでいると、なお寂しくなります。ボランティア活動も、少なくなる時期です。いろんな媒体を使って、広報します。
12月16日の読売新聞が、被災者支援のNPOの全国連絡組織「東日本大震災支援全国ネットワーク」の加盟団体が、震災直後の3月では185団体だったのが、798団体に増えたことを紹介していました。12月15日では、804団体になっています。

計画の縮小、作業の手戻り

2012年12月16日   岡本全勝

復興推進員会で述べられた発言の中に、なるほどと思うことがたくさんありました。
その一つが、これからの復興まちづくりにおいて、「見直し、縮小、手戻りが出てくる」という指摘です。発災直後は急いで、将来計画を作りました。それはそれで必要だったのですが、時間が経って落ち着いて考えると、別の考えも出てきます。すると既に作った「まちづくり計画」の見直しが必要となります。それはしばしば、現計画の縮小です。「あのときは、立派な計画を考えたけれど、これからの生活や資金を考えると、もう少し小さくしても良いなあ」とかです。戸建て住宅を考えておられた方も、これからの老後を考えると集合住宅の方が便利だとか。
そして、計画を見直すと、作業の手戻りが出てきます。ある人曰く「縮小とか手戻りは、役人が一番嫌うことです」。確かに、一度決まったことを見直すのは面倒だし、確保した予算を削減するのも嫌います。しかし、「立派な町並みができたけれど、人が住んでいない」という結果にならないように、縮小は嫌がらずに行うべきでしょう。
そのためには、世間の人も、「早く成果を出せ」と言わないでください。これは、行政(公務員)の成果を、使った予算の額で評価するのか、できあがった街の大きさで評価するのか、住む人たちの満足度で評価するのかにも、関係しています。予算で測るのが、一番簡単なので・・。