カテゴリーアーカイブ：災害復興

時々、問合せがあるので、解説しておきます。
今回の東日本大震災について、政府の体制は、地震津波災害への対応と原発事故への対応とで、2つに分かれています。
地震津波災害については、緊急災害対策本部(本部長は総理大臣、事務局は内閣府防災政策統括官）が作られました。これはまだ存続していますが、実質的な活動は終わり、復興について復興庁が引き継いでいます。
原発事故については、原子力災害対策本部(本部長は総理大臣、事務局は実質的には経産省)が作られました。
原発事故は、まだその後始末が続いています。すなわち、第一原発の廃炉作業や汚染水対策、被災者への賠償、放射線量の計測、放射線に関する安心の確保、避難区域への立ち入り規制、避難指示の解除、除染作業(その一環としての中間貯蔵施設の建設）などです。被災者支援もそうです。これらを、原災本部の下で、それぞれの責任官庁が対応しています。
そして、避難指示が解除された地域で、また解除を見越して、復興庁が復興に取り組んでいます。
すなわち、地震津波災害は災害自体は終わり、復興の段階になっています。しかし、原発事故災害は、まだ終わっておらず(廃炉が作業中、避難指示が解除されていない地区が残り、放出された放射性物質の処理が終わっていない）、原災本部がそれに取り組んでいます。そして、復興に入れる地域・分野を、復興庁が担当しているのです。

昨日のシンポジウムについて､適当な紹介サイトがないので、藤沢烈さんのブログにリンクを張っておきます。藤沢さんは､モデレーターを勤めています。
せっかくの試みなのですから､インターネットで紹介してくださいね（私が、見つけていないだけかもしれません｡ごめん）。
私は、昨日書いたように、ITの発展とともに、その活用はどんどん進むと考えています。ただし、技術があれば社会が変わるとは思っていません｡それを人間がどう使うかです。これについては､別途書きます。

今朝は、グーグル社が主催し､経団連会館で開かれたシンポジウム「地域活性化 2.0―東北と全国から考えるインターネットの可能性」で、挨拶をさせてもらいました。もう一人の挨拶は､総理夫人でした。
このホームページでも何度も書いているように、発災直後にインターネットは大きな力を発揮しました（例えば2013年11月3日の記事）。東日本大震災は、｢災害対策についてのインターネット元年」でした。これだけ、携帯電話やインターネットが普及したのは最近ですから｡さらに現在では、スマートフォンが普及しつつあるので､もっと活用の幅が広がるでしょう｡大災害は起きてはほしくありませんが､起きたときには大きな威力を発揮するでしょう。
今日の集まりは､救助や応急の時期ではなく､復旧から復興の段階で、インターネットをどのように活用できるかを考える会でした。この分野は､これからの手探りの状態です。
ITは、あくまで手段です｡それを使いこなすのは､人です。私は､民間が復興に参加してくださる際に、ITは有効な手段になると考えています。どこに、どのような人が、どのような支援を待っているか｡他方で､どこに、どのような人が、どのような支援をしても良いと考えているか。お金でない､知恵やノウハウの支援です（イノベーション東北の例）。それを探してつなぐ際に､インターネットは便利です。これを一つひとつ探すのは大変です。でも、インターネットなら､コストもかからず、簡単につないでくれます。
もちろん私たち行政も活用しますが、民間（企業やNPO）が支援してくださる際に､重要な道具になると考えています。ITという道具から発想するのでなく､民間が復興に参画する際にどう使えるかという人や団体から発想してほしいのです。若い発想、民間の力で、新しいことに挑戦してください。

12月5日に経済対策が決定されました。その中に、復興関係として「福島復興加速化交付金」の創設が盛り込まれています。
これまで個別に実施している福島関連の既存の交付金を束ねるとともに、隙間を埋める事業も作ります。
復興庁では､平成23年度に復興交付金を作って、復興に関する各省の補助事業を束ねるとともに､補助率を引き上げ､その地方負担も復興特別交付税で手当てをしています。また、本体事業に付随する事業も効果促進事業として対象を広げています。これで、かなり柔軟に事業ができ､かつ地方負担も無しになっています｡これまでにない、使い勝手の良い､自治体に喜んでもらっている制度です（関係資料）。
ただし、復興交付金は自然災害からの復興事業を基礎としていたので､地震津波災害には効果を発揮しているのですが､原発事故災害にはしっくりこないという指摘もありました。例えば､津波にのまれた地区は高台移転します。その場合は､元の家はなくなっている､元の地区には住めないのです。一方、原発事故避難区域では､現時点では帰還できないのですが､家は残っていますし､将来の帰還は可能です。そもそも、これまでの復興事業制度は、原発事故による避難や帰還困難を想定していないのです。
これまで福島の復興に関しても、現地の要望に従って､次々と事業・予算を作ってきました｡今回、それらを束ねるとともに､新しく必要になった事業を作ることにしたのです。事態の進展によって､しなければならないことが見えてきます。

先日、「WORK FOR 東北」のホームページを紹介しました。その中に、｢派遣人材に聞く」があります。一部を引用します。
富士通から石巻市に派遣されている岩見さんの発言。
・・まずは仕事と職場に慣れることを目標にしてきました。仕事を任せても大丈夫だという安心感、信頼感を作らないとその先がないと思ったからです。半年たった今では冗談も言えるようになり、その中でもちゃんと仕事をやるという感じになってきました・・
また、何でこれをしなければいけないのかを意識して仕事を進めています。民間だと仕事がお金に直結していますが、行政だと「なぜやっているのか」という部分が弱いと感じることが多いので。「前からやっているから」だけという場合も少なくありません。民間の感覚をよい形で他の人にも伝播させていけたら嬉しいですね。
他にも、ずっと中にいたら気づかないような点はあると思います。半年たって慣れてきましたし、おかしいと思った事は積極的に発言して、外から来た人間の価値を発揮していきたいです・・
市の産業部次長・山下和良さんの発言。
・・何より公平性が求められるのが行政ですので、動きづらいところはあるかと思います。全てをすぐに変えることはできませんが、民間の考えと行政の考えをぶつけ合う中で効果が生まれてくるのではないでしょうか・・
行政には「行政の枠」があると言われます。ただ、大震災からの復興をめざす中で、今まで通りの役所ではやっていけません。これまで自分たちで作ってきたルールを壊すという意味で、違う目線を持つ民間の方が来てくださることは、役所が変わるチャンスだと思っています。今後もどんどん活躍してもらいたいと期待しています・・