今日20日、官邸で原子力災害対策本部が開催されました。先日（12月11日）書いたように、原発事故災害の後始末は､原災本部の所管です。会議では、「第一原発での廃炉・汚染水対策」と、「原子力災害からの復興の加速」が報告され、決定されました。
このうち「原子力災害からの復興の加速」は、内閣府の原子力被災者支援チーム（実質的には経産省）が担当しています。「ポイント」を見てもらうと､概要がわかります。
これまでに、原子力規制委員会が「線量水準に応じた防護措置」を検討し、原子力損害賠償紛争審査会が「賠償の追加｣を検討してきました。また、経産省では、汚染水問題への対応を検討してきました｡それぞれが、結論を出し､あるいは結論を出す準備に入っています（P１）。
それらを踏まえての､今回の決定です。「早期帰還支援と新生活支援の両面からの支援」については、帰還可能な地域についての取り組みと、新たな生活の開始に向けた支援を示しました（P2）。そのほか、事故収束（廃炉・汚染水対策）や、国と東電の役割分担の明確化（P3、4）も決められました。
また、今回の決定は、11月に与党から出された提言への、現段階での回答になっています。
この地域の方に､避難指示を出したのは原災本部なので、それを解除することも､対象となった方々のお世話も､原災本部の責任です。そして、地域の復興や帰還への準備、帰還までの避難の支援を、復興庁が担います。
今回は方針を示したものも多く､これから順次､実行していくことになります｡一気に全てが片付くものではなく､また全てのスケジュールを示すことができるものではありません｡線量の減少状況、除染の進捗状況、インフラの復旧や商店など再開状況、そして住民の帰還状況を踏まえて､地区ごとに計画を立て、随時計画を改定していく必要があります。市町村や県と一緒に､進めていきます。
それを進める予算として、「福島復興加速化交付金」を平成25年度補正予算案で512億円、26年度当初予算案で1，088億円、合計1，600億円用意しました。
カテゴリーアーカイブ：災害復興
現地視察
昨日18日、今日19日と、衆議院復興特別委員会の現地視察に同行していきました。昨日は､東電福島第一発電所（正確には元発電所でしょうか）へ｡第一原発へは、久しぶりです。所長は、3代目の方に交代しておられます。
免震重要棟での説明の他、多核種除去装置（アルプス）や汚染水漏れ対策の現場も見るので､バスから降ります。そこで、防護服のほか、面体（顔を覆うプラスチックカバー）もつけるという重装備でした。面体をつけると､圧迫感があって苦しいです。
半日構内にいて､私が浴びた線量は、累積で30マイクロシーベルトでした。レントゲン写真が1回で50マイクロで、ニューヨーク往復の飛行機が200マイクロです。
4号機の燃料取り出しのための上屋も、できてから見るのは初めてです。汚染水を貯めるタンクが林立しています。
廃炉作業は、進みつつあるようです｡しかし、構内の雑然さや、免震重要棟内外の仮設状態は、相変わらずです。所長もおっしゃっていましたが､これまでは緊急対策に追われていました｡施設が仮設なのです。これから30年以上かけて廃炉作業をするには､まだまだ片付けや恒久的な施設への拡充が必要です。
1日に､4，000人もの作業員が入っているとのことです。しかし食堂や休憩所が完備されていません。作業員の方の苦労には､頭が下がります。
今日は、陸前高田市と気仙沼市へ。高台移転や土地のかさ上げ工事が進んでいました。しかし、住宅が建つまでには､まだまだ時間がかかります。なにせ、山を切り開いたり､町全体を何メートルも盛り土するという、広範囲な大工事なのです。
企業による被災企業支援
復興庁が行っている企業の復興支援に、被災地域の企業と応援してくださる企業とを結びつける「結の場」という取り組みがあります。
その成果として、12月16日から、三井不動産が、新宿三井ビルディングにある食堂「しんじゅく季膳房」で、気仙沼市の水産加工会社の魚を使ったメニューを出してくださいます（記者発表資料）。これまでも、単発的なイベントはあったのですが､飲食店で継続的にやっていただけるのは､初めてです。
また、ＮＴＴドコモは、3県の特産品や復興に向けてがんばる人々などを紹介してくださっています（レインボープロジェクト）。
ありがとうございます。このような企業支援関係の情報は、毎週メールマガジンで、お届けしています。
被災者の健康と生活支援
今日、「被災者に対する健康・生活支援パッケージ」を公表しました。これまでも、避難所や仮設住宅に住んでいる避難者に対し､心身の健康について支援をしてきました。孤立防止の見回り、サポートセンターなど、これまでにない新規施策をやってきています。それらを、集大成し､今後の施策を取りまとめました。項目は、仮設入居者等への健康支援、子どもへの支援、医療・介護人材の確保、恒久住宅への移転に伴う支援、市町村業務への支援です（概要）。
このホームページで何度も取り上げているように､かつての災害復興は､インフラや住宅の復興が主眼でした｡被災者を避難所に収容してからは､建設省の出番でした｡暮らしの支援は､もっぱら義援金やボランティアの支援でした。これは､復旧とは「国土の復旧」であって、「暮らしの再開」が十分に認識されていなかったのでしょう。それは、自己責任や地域の助け合いに、任されていたのです。
東日本大震災で､これまでと違って力を入れているのが、産業の復旧と､暮らしの支援です。｢産業の再開は事業者の自己責任だ｣と言っていても､多くの僻地では、再開されません。すると、商業サービスもなくなり､働く場もなくなります。健康への配慮や暮らしの悩みの解決も､｢本人や家族の責任」といっていると､状態は悪くなるばかりです。
「立派な道路と堤防ができたけど､住む人はいなくなった､町は寂れた」では、困るのです。｢国土の復旧」と「町の賑わい再開」と「暮らしの再建｣と言ったら良いでしょうか。私の主張については、「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」をお読みください。
今回の大震災からの復旧をきっかけに、「国土の復旧から､暮らしの再開へ」と政府の施策の重点を転換したいのです。これから、高台移転やかさ上げの工事が進み町並みの復旧が始まると､今述べた｢産業と暮らしの再開への支援」が､私たちの重要な仕事になります｡もちろん、行政だけで、できることではありません。