4月18日に、復興推進委員会を開きました。平成25年度の先導モデル事業の評価を報告するとともに、26年度の先導モデル事業のうち、先行する「継続事業」と「横断的課題」を選びました。さらに、「提言」をまとめてもらいました。
提言では、これまで進めている5つの項目(子ども、高齢者、エネルギー、回復力、地域資源)の他に、産業復興が取り上げられています(提言p57)。地域の活力は、なんと言っても産業、働く場です。これを受けて、被災地での産業復興の体系化に、取り組むことになりました。
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企業・NPOの災害支援、参加企業のCSR
NPOの「民間防災および被災地支援ネットワーク」が、『災害支援の手引き』を発行しました。今日、この冊子の発行を記念して、講演会が開かれました。私も、冒頭の講演をしました。支援企業からは、橋本孝之・日本IBM会長が取り組みをお話しくださいました。
この冊子は、たくさんの企業とNPO(冊子のp62、63)が集まって、作ってくださいました。そのうち、いくつかの企業のCSRを紹介します。
日本IBM「スマーター・シティーズ・チャレンジ」(都市の問題を一緒に解決する活動)。例えば、福島県伊達市での農業再生、ラグビー部員の「石巻伝説」、その2。
サノフィ(薬品)の取り組み。
ピースボート災害ボランティアセンター。例えば「イマココ・プロジェクト」は、よく考えた人材支援です。
三菱商事の復興支援
三菱商事の小林健社長が、大震災復興に支援(100億円ほか)を決めたいきさつを、4月17日のサンケイビズに書いておられます。「雇用創出につながる投資で復興支援」。藤沢烈さんに、教えてもらいました。
・・私の背中を押したのは、われわれは日本人であるということと、(震災で見た)現実だった。日本人である以上、何かをしなければならない。そう考えたまま東京に帰り、さて何をするか。会社の経営として、収益の規模感からみて、どれくらいの規模でどういうことをやるのか。基金の金額の規模は自分で決めたが、何をするか。100億円を寄付して何もしないのも一つだけどそうではないと感じた。
現場を見てきたらいろいろやることはある。就学困難な学生への緊急支援の奨学金、NPO(特定非営利法人)などを後押しする復興支援助成金、グループ社員によるボランティア活動、まずはこの3つの柱でやろうとなった。そして始めたら復興するまでやらなくてはいけないと思い、トップダウンでやった。みんな協力してくれて、経営会議も取締役会も1週間で決まった・・」
三菱商事の復興支援活動(特に産業復興と雇用創出)は、こちらのページ。ありがとうございます。
被災地への人材支援、社会を変える動き
藤沢烈さんが、開沼博さんと、ダイヤモンド・オンライン(4月16日号)で、「なぜ大手企業が被災地に優秀な社員を送りこむのか?チームとルールを作る人材が日本の未来を創造する」について、対談しています。
一般社団法人 RCF復興支援チームは、人数も増えて事務所を引っ越したそうです。
企業や団体向けの災害支援の手引き、2
この冊子は、関係した企業、NPO、そしてそれらをつないだ中間団体が集まって、無償で作ってくれました(冊子は、印刷費がかかるので、1部1,000円です)。
先日、その方々と、意見交換をしました。その時の議論です。
・企業の社会的貢献は、新しい段階に入った。社会に認識されたし、会社も認識を高めた。
・発災直後は、何を支援したらよいかが見えやすい。復興期になると、現地でのニーズが変わってきた。義援金や物資の提供と比べ、難しい。
・継続的かつ専門的な支援は、個人ボランティアでは限界がある。組織がしっかりしているNPOや企業の役割は大きい。
・支援したい企業と受ける地域をつなぐ、団体や機能が重要である。どこでどのようなことが望まれているかと、どの会社が何を支援できるかとを、つなぐ機能である。
・「ある地域で、この会社が、こんな支援をした」ということがわかれば、他の地域でも「私の町でも、それをして欲しい」と、要望の手が上がるだろう。他方で、他の企業も、「私の会社も、それなら支援できます」と手を上げるだろう。
すると、私たちの次なる仕事は、良い事例の周知と、企業と被災地をつなぐことです。前者についてはマスコミにも期待するとして、後者は関係者と試みてみます。ご協力ください。なお、復興庁では、企業による支援の類型を表にしました(応急復旧期、復興期)。もっとも、この表では企業の名前や受け手の場所が出てこないので、わかりにくいです。