企業や団体向けの災害支援の手引き、2

この冊子は、関係した企業、NPO、そしてそれらをつないだ中間団体が集まって、無償で作ってくれました(冊子は、印刷費がかかるので、1部1,000円です)。
先日、その方々と、意見交換をしました。その時の議論です。
・企業の社会的貢献は、新しい段階に入った。社会に認識されたし、会社も認識を高めた。
・発災直後は、何を支援したらよいかが見えやすい。復興期になると、現地でのニーズが変わってきた。義援金や物資の提供と比べ、難しい。
・継続的かつ専門的な支援は、個人ボランティアでは限界がある。組織がしっかりしているNPOや企業の役割は大きい。
・支援したい企業と受ける地域をつなぐ、団体や機能が重要である。どこでどのようなことが望まれているかと、どの会社が何を支援できるかとを、つなぐ機能である。
・「ある地域で、この会社が、こんな支援をした」ということがわかれば、他の地域でも「私の町でも、それをして欲しい」と、要望の手が上がるだろう。他方で、他の企業も、「私の会社も、それなら支援できます」と手を上げるだろう。
すると、私たちの次なる仕事は、良い事例の周知と、企業と被災地をつなぐことです。前者についてはマスコミにも期待するとして、後者は関係者と試みてみます。ご協力ください。なお、復興庁では、企業による支援の類型を表にしました(応急復旧期復興期)。もっとも、この表では企業の名前や受け手の場所が出てこないので、わかりにくいです。