カテゴリーアーカイブ：災害復興

いろいろな悩みを聞いてもらえる電話相談に、「よりそいホットライン」があります。24時間、365日、無料でつながります。
昨年度の活動報告書を紹介します。この電話相談では、被災地を優先してもらっています。1，400万回かかってきていて、そのうち37万件が相談につながっています（残りは話し中で、つながらなかったということでしょうか）。また、自殺、生活、外国人、女性といった分野別に回線が分かれているので、分野別の統計も取ることができます。
平成25年度に、被災3県からかかってきた電話は54万件です。内容の分類では、被災3県では自殺防止回線への電話が28％と、全国の12％に比べ3倍近くなっています。また、家庭内暴力など女性回線への電話が8％と、全国の5％より多くなっています。相談がどのような内容かは、資料の2枚目をご覧ください。
お金やこれまでの行政の手法では簡単に解決しない課題への、対応の一つのかたちです。関係者の方に、お礼を申し上げます。

今日の昼、大手町の経団連会館まで、経団連などが主催している復興支援マルシェを、大臣と見に行ってきました。すごい人出で、売り切れている品物が続出。ふだん人通りの多いとはいえない地区なので、びっくりしました。経団連会長もJA会長も驚いておられました。もっとも、このようなイベントだけでなく、日常の消費で、使って欲しいのです。そのための起爆剤になれば良いのですが。
ところで、昨日紹介した百貨店協会のカタログについて、ある読者からメールが来ました。「このようなカタログにも、復興庁のロゴマークが入っているのですね」と。そうなんです。
被災地の産品を、どのように消費地に売り込むか。今、現場の被災企業と東京の支援企業と、そしてそれをつなぐ経済団体やNPOと、知恵を出しています。補助金でないノウハウや人の支援、｢新しい行政手法」（9月21日の記事）への挑戦です。
この分野は、私のような「高齢者」でなく、若手の活躍の場です。彼らが知恵を出し、民間人を巻き込んでいます。頼もしい限りです。

先日、9月26日に仙台で開かれた「ワーク・フォー・東北」の集合研修会を紹介しました（9月26日）。河北新報が、記事にしてくれたそうです。私の発言も、一部紹介しています。9月30日「行政に新風吹き込め　民間出身職員が意見交換」。

先日、「日本百貨店協会が、百貨店バイヤーが選んだ、東北の産品を紹介するカタログを作成してくれました」と書きました（9月25日）。そのカタログが、ホームページでも、見ることができるようになりました。目利きが選んだ商品を、ご覧ください。

9月30日10月1日と、復興推進委員会の視察に同行して、岩手県沿岸部に行ってきました。宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市です。
高台移転やかさ上げの工事は、順調に進んでいます。公営住宅も順次できつつあり、引き渡しも進んでいます。もちろん、全てが完成するまでには、まだまだ時間がかかります。計画ができ工事が進んでいるので、その進行を見守ります。
別途、産業振興や、避難者の見守り、町の活性化などについて、たくさん事例をみてきました。水産加工や農業でよりよい商品を開発したり、消費者を見据えた取引を試みることに、若者が頑張っています。被災前に比べ、売り上げや従業員を増やしています。それぞれはそんな大きな事業ではありませんが、この地域では、大きな役割を果たしています。
中小企業グループ化補助金や｢新しい東北先導モデル事業」が活用されています。もちろん、当事者の意欲と挑戦が鍵です。