22日の日経新聞は「進化する北欧モデル」として、高福祉・高負担のスウェーデンが、一方で規制改革で競争を促していることを紹介していました。企業が解雇しやすい代わりに採用もしやすく、転職が自由だとのことです。会社に職業訓練を義務づけ、職業紹介を民間に開放したりしています。
カテゴリー別アーカイブ: 行政
行政
政治主導・党との関係
このHPでも何度か取り上げていますが、政治主導には、政治家が官僚に代わって主導することと、内閣が党の政治家を主導することの、２つの局面があります。前者がよく言われますが、後者もまた重要なことです。
後者については、政治家がめいめい勝手に官庁（行政）に口を挟むのではないことと、党が内閣とは別に方針を立てることを止めることの、２つがあります。政治家がめいめい口を挟むのは「政治家主導」、内閣とは別に党が方針を立てることは「二元政治」です。
最近は、この面でも変化が生じています。昨日書いた、与党の事前承認を廃止しようとする動き、総務会の決定を全員一致でなく多数決にすること、与党調査会の力を削ぐことなどは、これに当たります。
このほか、予算編成や税制改正での、族議員の低下や調査会の力の低下が伝えられています。
１５日の日経新聞夕刊は、「永田町インサイド」で「予算編成、官邸が主導」「熱き折衝、今は昔。族議員、活躍の場減る」を大きく書いていました。「永田町・霞ヶ関で年末の最大イベントといえば、予算案の編成だ。かつては予算獲得に奔走する自民党族議員と、応援する関係省庁・団体、地元の支持組織などが入り乱れ、異様な熱気をはらんだ。しかし、そうした光景も今や昔。復活折衝などの儀式は残るものの、官邸主導で淡々と調整が進むパターンが定着しつつある」。
１１月３０日の東京新聞は、「自民税調、様変わり」「出席者まばら。強力官邸、部会ひっそり」を書いていました。
また、１２月１７日の日経新聞は、「税調会長自ら税調批判」を書いていました。「自民党の柳沢伯夫税制調査会長は１６日、党本部で開いた新人議員勉強会で、自民党税調が主導権を握る税制改正のあり方に疑問を投げかけた」
「柳沢氏は『英国の税制改正は財務相の専権事項だ。日本では財務相が税制改正にかかわっていないことは、皆が知っている。めちゃくちゃな国だ』と強調。『（政府との関係を）直さなければいけない。税調幹部は怒るかもしれないが、私の方が絶対に正論だ』と持論を展開した」。
その通りだと思います。これまで、予算編成で族議員が活躍できたこと、また財務大臣を抜きに党税調が税制を決めることができたのは、利益の配分だったからです。
政治主導・小泉改革2
朝日新聞は１６、１７日に「首相主導、政策決定の内実」を連載していました。
「『諮問会議と自民党の協力が深まったということじゃないかねえ・・・』記者団から『経済財政諮問会議の勢いが低下したのでは』と問われた首相はそう笑い飛ばした。予算編成方針の決定権を握り、自民党が反発する改革を次々と打ち出してきた経済財政諮問会議。だが、郵政民営化の是非を問うた総選挙を機に、今や自民党も首相指示になびく。あえて諮問会議を、自民党に改革を迫るテコとするまでもないー。そう言わんばかりの余裕がにじんだ」。
医療制度改革も、族の抵抗を一言で打破。
「ただ、首相主導のための仕組み作りについては、小泉首相就任後の５年間、曲折が続いた・・・。結局、首相ｖｓ族議員との膠着状態を打開したのは首相の解散権だった。９月の衆院・解散総選挙と抵抗勢力の排除ー。自民党の純化は進み、首相官邸と党が一体化した政策決定を実現できる」
「小泉首相がいま、首相主導のために活用する経済財政諮問会議や官邸スタッフの政治任用などの仕組みは、いずれも橋本政権が残したものだ・・・。とはいえ、その仕組みをすべての政権が活用できるわけではない・・・」
「中川氏（政調会長）は言う。『小泉構造改革の要諦は、内閣と与党の政策意思決定システムを、内閣を中心に一元化することだ。小さな政府とは、政治主導による政治主導による官主導の打破であり、官僚内閣制を終わらせることにある」。
そして、「小泉政権トップダウンの歩み」が表にされています。
２００１年、首相公選制、懇談会立ち上げ→懇談会報告書はたなざらし。
２００２年、道路４公団民営化推進委員会人選、「国会同意は求めない」→委員間の意見対立、委員の辞任相次ぐ。
与党の事前承認原則廃止、副大臣の党部会長兼務など（自民党国家戦略本部委員会提言）→たなざらし。
与党の事前承認抜きで郵政公社法案など提出→最終的に法案を一部修正、与党了承手続き。
「衆参の施政方針演説は一本化できないか」→断念。
２００５年、郵政民営化法案、自民党総務会は多数決で了承→参議院で否決され、衆院を解散。
総選挙、法案反対組を非公認、刺客擁立→大勝、自民党純化進み、求心力増す。
また、「小泉自民党の総選挙後の成果」も、表になっていました。
党の調査会長などの任期は２期２年に（中川政調会長）→任期制導入。
道路特定財源一般財源化（首相）→一般財源化、暫定税率維持は明記。具体案は先送り。
三位一体改革、地方案を尊重（首相）→税源移譲は実現、義務教育では文教族に譲歩。
政府系金融機関、できるなら一つに（首相）→１機関に、国際協力は今年度末まで検討。
これらの表は、役に立ちます。もっとも、やや不満の残るところもありますが。
政治主導・小泉改革
政治主導、特に小泉政権の政策決定過程を分析する記事が、目につきます。一番整理されていたのが、１６日の東京新聞「変わる政策決定」での、西尾勝教授のインタビュー「党主導で政府と連結、小泉後も官僚支配には戻らぬ」です。
小泉政権の政策決定面からの評価については、
「小泉内閣以前は、官僚主導体制で、ほとんどの法案は各省庁で立案され、（利害対立する別の）省庁が事実上の拒否権を持つという仕組みだった。しかし、小泉首相は、内閣の大方針と位置づけたテーマを進めるため、省庁や与党の抵抗を突破する”バイパス”を開いた」。
「経済財政諮問会議・・で『骨太の方針』を決め、閣議決定までもっていき、内閣の方針にしてしまうルートをつくった。諮問会議には全閣僚は参加していないから、『省庁間折衝で合意しなければならない』というルールが外れたことになる」。
与党側との関係、族議員の抵抗については、
「小泉首相は、彼らを抵抗勢力と名付けた。そして、与党の事前審査を受けずに法案を国会に提出する手段を時折とった。これで与党の壁も突破した」
「２１世紀臨調は・・、政治主導体制確立のため、政調会長を閣僚にも起用して政府・与党一元化を図るよう提言した。小泉首相は、それを受け入れなかったが、別の形で政府・与党の連結をやった。政調会長には自分の意向で動く中川秀直氏を据え、『偉大なるイエスマン』武部勤幹事長を続投させた。そして党の立場にいる人が、全体を取り仕切り、政府・与党を連結し始めた。政調会長が閣内にいるのに近い形を実現している」。
幹事長、政調会長が官僚機構への敵意を示しているという問に対しては、「三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、公務員の給与引き下げや純減など、小泉首相の残りの任期で筋道をつけようという課題は、いずれも官僚機構を相手にしなければならない。最大の抵抗勢力は官僚ということだと思う」。
このような政治主導は、５５年体制時に言われた政治主導とは異質ではないかという問に対しては、
「政治主導という言葉は、あいまいに受け止められることが多いが、本来は首相を中心にした内閣主導で、政治を動かすということだ。地元からの陳情あっせんを仲介する『政治家主導』とは違う。また戦後日本で続いてきたような、内閣入りしていない党幹部が勢力を振るう政府・与党二元体制での『与党主導』とも違う」。
小泉首相退陣後に、昔の姿に戻る可能性がないかとの問には、
「昔ながらの官僚主導体制に戻ることは考えられない。首相のリーダーシップに対する、国民の期待感が変わっている。リーダーシップがとれない首相では、選挙に勝てないということになってくるはずだ」。
いつもながら、鋭い指摘です。新聞も毎日の政局を追うこと以上に、このような中長期の分析をしてほしいですね。もちろん学者にも、外国の政治分析の前に、過去の日本政治分析の前に、日本の現在を分析してほしいです。
官僚の専門技能2
17日の日経新聞「けいざい解説」で、大林尚編集委員が「天下り改革、二兎を追え」を書いておられました。中央省庁に勤める課長職以上の800人弱が国家公務員人材バンクに登録されていること、それによる第二の職場への紹介実績が6年間で1人だけであることを紹介しておられます。2005年4月時点で、3，400の公益法人に在職する元国家公務員は2万人を超えるそうです。2004年8月から1年間に退職し再就職した課長職以上の者1，200人のうち、4割弱が公益法人に再就職しています。早期退職慣行が生み出す問題です