カテゴリー別アーカイブ: 行政

行政

新しい仕事50

朝日新聞1日の第3別刷りは、定年を迎える団塊世代の特集でした。地域、家庭、農業、新しい職場で活躍している先達を取り上げ紹介しています。朝日新聞はロストジェネレーション(24~35歳)も、大きく取り上げています。バブル崩壊後に就職期を迎え、長期不況の影響を一身に受けた世代です。4人に1人が非正社員であること。正社員になるかならないか、結婚するかしないかなどで、生涯の所得が5倍も違うことを示しています。また年金にも差がつくことや、税収と保険料にも大きな影響があることも示されています。
日経新聞は、「若者よ、職を抱け」を大きく書いていました。大卒者が3年以内に離職する割合が3割を超えていること、第2新卒が増えていること、また引きこもりからの脱出に自立支援センターが効果を発揮していることなどです。このように報道・解説してもらうと、政府が「団塊の世代の方もがんばりましょう」とか広報するより、ずっと効果があるでしょうね。

新しい仕事48

(祝プラン決定)
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文行動計画(各省の施策、237項目)、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
(施策の全体像と手法)
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
(3つの対象と目指す目的)
特色は、対象者を大きく3つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この3つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
(目標数値)
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを2割削減する、女性の労働力人口を25万人増やす、60歳以上の労働力人口を160万人増やすなどです。また、これら社会数値目標(成果)の他に、各施策でも利用率などの数値目標(産出量)を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を8割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは2か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。

これからの見通し

日経新聞「経済教室」は、12月15日から20日まで「日本の統治改革、小泉後に向けて」を連載していました。青木昌彦教授は「首相主導、流れは戻らず」「社会の変化と連動。促進へ野党の役割重要に」、岡崎哲二教授は「首相・無任所相で新機関を」「基本政策に決定権。明治以降の縦割りと決別」、朝比奈一郎補佐と木村伸吾補佐は「霞ヶ関、構造改革が急務」「官邸に統括本部を。キャリア廃止で人事も刷新」、北坂真一教授は「官の調査機能、国会に移せ」「政の政策立案促進。審議会は内閣に集約を」を主張しておられました。
こうして、政治改革、特に政治主導のあり方が、具体的に議論されることは喜ばしいことです。これまでは、幅広いが抽象的な議論や、逆に個別だが一貫性のない議論が目立ちました。「どうせ実現しないだろう」という、無力感もありました。そして議論はかみ合わず、建設的な蓄積もなされませんでした。現に、適当な教科書がないのです。
官僚主導・旧来型自民党政治が行き詰まり、国民多くがそれを実感したこと、そして小泉政治を見て「変えれば変えられるんだ」と思えるようになったからでしょう。おかしいと思っていても、社会がそれなりにうまく回っているときには改革はできず、改革とは危機の時代にしかできないのでしょうね。

新しい仕事32

再チャレンジ寄付金優遇税制を、創設することになりました。再チャレンジ支援の事業を実施する民間企業に対する寄附(直接型)と、再チャレンジ支援の事業を実施する民間企業等に対して、助成を行う公益法人に対する寄付(間接型)の2種類です。このうち、公益法人への寄付についての優遇税制の仕組みは今でもありますが、直接型は初めてです。
「日本には寄付文化がないので、そんな寄付をする人がいるのかね」という指摘もあります。その通りだと思いますが、この税制はそれを変えるために=日本に寄付文化を広めるための口火になることを願っています。
初めてのことなので、ここにこぎ着けるまでには、多くの人の協力を得ました。ありがとうございました。まだ、政府での方針と与党の了解を得た段階で、これから法律改正が必要です。西脇君、ご苦労さん。(12月22日)
このHPで、22日に再チャレンジ寄付金優遇税制を書きました。早速、指摘を受けました。もっと他にも、苦労している職員がいる。その人達にも、感謝せよと。すみません。内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室の小林補佐、飯島君、白垣君、ありがとう。これでいいかな、井上君。