今日、再チャレンジ会議を開きました。12月につくったプランの実績評価と、今後の進め方についてです。いま取り組んでいる大きな個別課題は、地域の若者支援（日本版コネクションズ）と二地域居住（複線型社会）です。かなりの資料は公開しましたので、準備でき次第、HPに載せます。
「行政」カテゴリーアーカイブ
行政
ワークライフバランスについての企業意識の変化
20日の日経新聞は、ワークライフバランスについて、400社の調査結果を載せていました。男性の育児休業取得者がいる企業は、2005年では25％だったのが、今回は55％に急増しています。仕事と育児の共立支援が従業員の意欲を高め生産性向上につながっているという企業は、2005年の48％から89％にまで増えています。急速に意識は変わっていますね。
先進地の試み
北海道の発表は、大山慎介さんです。大山さんは、交付税課の元部下ですが、今やすっかり「北海道の民間人」（失礼）になっています。こんな仕事は、これまでの公務員ではできないでしょう。何せ、公費を使わずに、結果を出しているのですから。
その点では、一緒に仕事をしているＪＴＢも、なるほどと思います。もう、従来型の国内旅行は、頭打ち（資料p13）なのですね。目を海外に転じると、滞在型が多いです。ところが、日本では滞在型の施設やサービスになっていません。アンケートで、「豪華な食事より、ふだんのものが良い」という回答（p3）が多いのには、納得します。昔なら、ホテルの食事や旅館の会席はうれしかったですが・・。
「補助金行政では本当ではない」という指摘をする人がいます。そうですね。補助金付きのモデル事業は、補助金がなくなったら終わりです。いかに民間ビジネスに載せるかです。民間企業は儲かる仕事しかしませんから。ＪＴＢが参加するということは、心強いです。もっとも、まだ軌道に乗っていない部分もあるようです。
ふるさと回帰センターの高橋公さんは、この会で久しぶりに再開しました。かつての自治労の好敵手です（ばらしても良いですかね）。和歌山県と島根県江津市も、工夫しておられます。皆さん、ありがとうございました。今日も、2時間取ってあったのですが、とても時間内に収まりませんでした。私の持論ですが、霞ヶ関が、国外でなく国内に学ぶ時期が来たという、良い事例でした。これからの政策は、海外からの輸入でなく、地域から出てくるのでしょう。海外視察や海外留学でなく、国内先進地視察を、お勧めします。
公務員制度と実態
私は、日本の行政を論じるときに、これまで主に公表資料と私の経験とで話してきました。ところが、公務員法の解説や制度を解説した本はあるのですが、その機能や問題まで分析した本は案外見あたりません。ジャーナリストの書いたおもしろおかしい本は、たくさんあります。でも、それではねえ・・。
人事院の「公務員白書」は、仕組みや数字が載っています。しかし、まだまだ分からない点があります。例えば、各省に1種採用は何人いるか、その内訳（法律職・技術職とか）はどうなっているか、1種2種3種の人数、事務官・技官・研究職の数、本省と出先の数、平均的は昇進速度はどうなっているか、指定職は何人いるか、平均退職年齢はどうなっているかなどなど。探せばあるのかもしれませんが、簡単に分かる資料がないのです。これらは、法律の解説や制度の解説では、分からないのです。公務員制度改革論議が盛んですが、基礎資料が国民に共有されていません。
公務員制度改革と政治の責任
１３日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅先生の「公務員制度改革は大丈夫か」でした。
・・「公務員制度改革に関する政府与党合意」を公務員制度改革に取り組む政治部門の決意表明と考えた場合、率直に言えば、危機感の乏しさが気になる。
第一に、新たな人事評価制度の構築による能力・実績主義の実現が今度の「合意」の大きな柱であるが、その実施主体について全く新しい発想がない。役所と人事院が、それぞれ適宜実施すべしとする以上のものが全く見あたらない。これでは、従来と何が変わるのかと思っても当然である。この改革がどれだけ膨大なエネルギーとコストを要するかについて、深刻に検討した痕跡が見あたらない。霞ヶ関には人事部に相当するものがないし、公務員改革は実施主体のデザイン抜きには現実味を持たないに違いない・・・
第二に、「世界に誇れる公務員」を創るといったレトリックは別にして、霞ヶ関の現状をどう評価するか、どのような処方箋を考えているのかについても、危機感が見あたらない・・われわれが耳にするのは、優秀な人材が相次いで流出し、若い優秀な人材がそもそも集まらなくなった組織というイメージである。その病は深刻である。
その結果、日本政府の国際競争力の劣化は急速に進行している。これは公務員叩きがあらゆるところで、どこまでも続くという社会環境からの当然の帰結である。
国民に代わって公務員を直接に雇い入れ、管理責任を負っているのは政治部門である。公務員制度が劣化するならば、政治部門が国民に説明責任を負わなければならないのは当然である。この筋道からすれば、政治部門が公務員を「叩いて」点数稼ぎをするというのは本来邪道である・・・
正確には、原文をお読み下さい。