カテゴリー別アーカイブ: 行政

行政

官僚論

官僚の転職

15日の日経新聞「成長を考える」は、「官僚再論」でした。若手官僚が、次々と転職していることを取り上げています。アメリカの大学院で、日本では「エリートとされる人材が役所に集中し、リスクを取らない日本に飛躍は期待できない」と指摘されたこと。政治が、強すぎた官僚をたたき、権力の新たな均衡を模索する動きが強まる中、官僚集団には閉塞感が漂うこと。
一方、制度そのものが国際競争にさらされ、国の成長力も左右される中で、誰が政府を担うのかが課題になっていること。そして日本でも、すでに金融庁の検査官、財務省理財局の国際アナリスト、ＦＴＡの細部を詰める際の弁護士など、専門家が必要となっていて、2006年には期限付き民間出身国家公務員は72人になっていること。政策提言をする研究機関などが増えてきていること、などが取り上げられています。
再チャレンジ

二地域居住研究会

13日の読売新聞に「Ｕ・Ｉターンで田舎暮らし、政府が本格支援へ研究会」という記事が出ました。1面真ん中だったので、かえって、私を始め再チャレンジ室もメンバーも、見落としてしまいました。
再チャレンジ支援策の一つとして、山本担当大臣の指示で、勉強を始めることにしました。二地域居住については、すでにいくつかの省で研究を進め、施策もはじめておられます。その協力をいただき、さらに進めるにはどうしたらいいか、勉強しようという趣旨です。詳しくは、おってHPに載せます。
再チャレンジ

高齢者の社会参加

5日の日経新聞は、高齢社会国際会議を特集していました。そこで紹介されているアメリカの非営利組織ＡＡＲＰは、50歳以上の会員3，800万人からなる、高齢者の暮らしを良くし、そのために社会を変えていこうとする団体です。政治にも、大きな影響力を持っているようです。元来は、引退を意味しているリタイアメントが、再創造に変わってきたことが指摘されています。
堀田力さんは、かつてホワイトカラーだったシニアの男性について、次のように特徴を述べておられます。
彼らは高度成長期に毎日、深夜まで一生懸命働き、家には寝に帰るだけという生活を送ってきた。その結果、家庭生活、地域生活がないまま年を重ねてしまった。趣味や友人も持たず、定年後は何をしたらいいのか分からないという状況に陥ってしまっている。家に引きこもるか、妻に追い出されて外をさまようか、まるで産業廃棄物になっている。
私は「新地方自治入門」ｐ322以下で、服装を例に会社至上主義を批判し、生活が規定する社会・20世紀型社会を分析しました。
再チャレンジ

再チャレンジ支援の概説

「時評」4月号に、拙稿「再チャレンジ可能な社会へ」が載りました。今進めている再チャレンジ支援施策を、簡単に（6ページで）説明してあります。
あるところでの講演録に、手を入れました。それで、ところどころ、変な言い回しが残っています。これでも、かなり手を入れたのですがね。しゃべっているときは、分かってもらっていると思っているのですが、そのまま活字にすると、読むに耐えませんね。。
行政機構

国家公務員の配置転換

国家公務員の本格的配置転換が、始まりました。まず、約700人が、食料管理・農林統計・北海道開発局から、刑務所刑務官・国税職員などに配転になりました（3日付け読売新聞ほか）。慣れない職場で苦労される方もおられると思います。また、何人かの方は、引っ越しもあったと思います。
このＨＰでも指摘しましたが、地方団体や民間企業では当たり前に行われてきたことが、これまで行われていなかったのです。今後、行政の役割変化に従って、さらなる配置転換が必要になると思います。かなり以前から、予想されていたはずなのですが。
かつて、公共事業部局の人事担当の先輩に、「将来、事業が減って、職員数削減が必ず来ますよ。後輩のためにも、採用人数を減らした方が良いのではないですか」と言ったら、「全勝は簡単にそういうけど、私の代に人数は減らせないよ」と言われたことを思い出しました。