内閣府から、「地域の経済2007－自立を目指す地域経済」が、発表されました。インターネットでも見ることができます。図表が多いですが、文章はそんなに多くないので、ご関心のある方は、ご覧ください。簡単には、最後のページ「おわりにー自立構造を模索する地域経済」をお読みください。今回の景気回復過程で、地域間のばらつきが指摘されています。そして、地域間格差は政治問題になっています。いくつも興味深い分析がされているので、参考になると思います。
今回の景気回復は、製造業が牽引していて、製造業の比率の高い地域が好調。公共投資が減って、それへの依存度が高い地域ほど減っている。建設業に代わる雇用の場がなく、就業者全体が減っているところもある。公務員数は減少しているが、全体の就業者数が減っているので、公務員の比率が上がっている地域がある。工業立地件数は１９９０年代前半に激減、海外生産比率は着実に上昇（図１－１－１４）。設備投資額１億円につき、０．５人の新規雇用が発生（図３－４－６）。

６日の日経新聞連載「働くニホン」は、「公職にも新陳代謝。崩れる安定、新たな志問う」でした。キャリア官僚のエリートイメージが崩れた話も、書かれています。

２８日の産経新聞に、岡本行夫さんが「インド洋に補給艦戻せ」を書いておられました。前半部分は、ＨＰでも読むことができます。私は外交防衛には疎いので、勉強になりました。
イラクでの戦いと違い、アフガニスタンでの戦いは、文明がテロから自衛する闘争であること。
アフガンへの関与には、危険な順から、１アルカーイダ・タリバン掃討作戦（不朽の自由作戦）、２国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、３地方復興チーム（ＰＲＴ）、４インド洋海上阻止活動（ＭＩＯ）がある。１はまさに戦い、２は治安維持支援だけどテロリストの標的になっている。３も護衛部隊がつくように危険、４は比較的安全。そして、日本がやっていた洋上給油活動は、これらの欄外にある、超安全な活動であること。
世界から４０か国が参加しているが、危険な行為は他国に任せ、日本は安全な活動しかしなかっただけでなく、それも中断してしまいました。さらに、日本人の安全確保を、他国の軍隊に頼っているのです。
１９９１年の第１次湾岸戦争時に、金だけ出して他国から批判を浴びたことに比べ、日本は人を出しての貢献をするまでになりました。しかし、まだ「世間並みの付き合い」はできていません。

２６日の諮問会議で、公共投資が議論されました。民間議員ペーパー「公共投資改革」のｐ３に、本四架橋３ルートの交通量（計画と実績対比）のグラフがついています。どの程度すれが生じたか、ご覧ください。