「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

官僚論

官僚制、無責任の体系

大連載「行政構造改革」で、官僚の欠点を考えています。思い出して、丸山真男先生の「軍国支配者の精神形態」（１９４９年、『増補版　現代政治の思想と行動』１９６４年、未来社所収）を、引っ張り出しました。
それは、官僚制の無責任です。丸山先生は、東京裁判（極東軍事裁判）で被告人（太平洋戦争の指導者）の発言を分析し、首相や大臣など戦争指導者の指導力と責任意識の欠如について、「無責任の体系」と名付けました。
それは、「既成事実への屈服」と「権限への逃避」によって、成り立っています。前者は、「既に始まってしまったことだから仕方ない」といって、既成事実に流されることです。これは、方向転換できない官僚制の欠点と、同じと言っていいでしょう。
後者は、「法規上の権限はありません」「法規上困難でした」といって、専門官僚に逃げ込むことです。官僚制あるいは官僚的行動が無責任に陥った、最大の実例です。
そこではまた、国策の最高方針を決定する御前会議や最高戦争指導会議などの、討議の空虚さも指摘されています。そこでの討議内容は、あらかじめ部下である軍人官僚によって、用意されているのです。
もっとも、この事例は官僚制の欠点ではなく、政治家と軍人が官僚的に行動したものです。
政治の役割

ねじれ国会・憲法

8日の読売新聞「この国をどうする」、大山礼子教授の 「衆院の権限強化が必要」 から。
・・憲法は、予算や条約については、国政を運営するために決定しなければいけない事項なので、衆院の優越を強く定めています。一方、法律案は、現状を変えようとするものですから、衆参両院でゆっくり議論してもいい、という考えなのだろうと思います。
　ただ、予算関連法案は実質的には予算の一部のような法案ですから、衆院の意思をもう少し尊重するような合意を与野党がどこかでしないと、なかなかたいへんだと思います。どちらが与党になっても、ねじれが起きる可能性はあるのですから、合意できる余地はあるのではないでしょうか・・
今は与党が衆院で３分の２以上の議席を持っていますが、次の衆院選でおそらく割り込むでしょう。そのとき、いったいどうするのか。最終的には憲法改正になりますが、衆院の優越を強めないと将来はやっていけないでしょう・・
これまでの国会は、政府法案が提出される前に自民党内の事前審査で大方が決着してしまい、野党との論戦は一応するけれども、法案はあまり修正しないで成立させるのが慣例でした。でも、ねじれ状態では、法案提出後に国会でいろいろなやりとりをして合意を形成しなくてはなりません。
　この臨時国会でも、話し合いで成立した法案はありました。ただ、残念なことに、話し合いは国会審議の外で行われ、与野党がどんな主張をし、どの辺りで妥協したのか国民に十分に説明されていません。裏で交渉してもいいが、同時に、国民の前で政策決定のプロセスを演じてみせて記録に残す、ということも民主主義では大切です・・

官僚論

日本衰退の犯人

日経新聞経済教室は、3日から「08ニッポン再設計」を始めています。4日は、堺屋太一さんの「満足向上へうち弁慶排せ」でした。
・・そんな中で改革が進まないのが日本だ。官僚主導の規格化と計画化で発展した日本は、かつて「最も成功した社会主義国」と揶揄されたが、このままでは「もっとも後に滅ぶ社会主義国」になりかねない。
今世紀に入ってからの日本の相対的衰退は著しい。その原因の第一は、官僚倫理の退廃だろう。・・07年には官僚の失敗が噴出した。こららに共通しているのは、「省益あって国益なし」といわれる官僚機構の仲間共同体化、罰則反省なしの無責任体制、国民の手間と不便を何とも思わない効率思想の欠如、そして幹部官僚の政治家回遊癖だ。
日本の官僚制度は、規格大量生産の近代社会を創るためには有効に働いた。しかし、知価創造が必要な知価社会では機能しない・・
行政機構

行政組織のガバナンス

大連載を書く過程で、いろんなことを勉強しています。２月号に書き足したことに、ガバナンスがあります。気にはなっていたのですが、なかなか議論が整理できなかったのです。田村達也『コーポレート・ガバナンスー日本企業再生への道』（中公新書、２００２年）を読み始めて、少し考えがまとまりました。
近年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）が話題になっています。よく見ると、その中には、二つのものが含まれています。一つは、法令や社内規則、企業倫理を守ることです。有名企業で偽装などの不祥事が相次ぎました。これに対しては、内部管理体制の強化（コンプライアンスの強化）が求められます。もう一つは、業績の確保です。法令を守っていても、収益を上げないと、経営陣は株主から交代を求められます。
これを参考にすると、行政組織にあっても、法令順守と業績確保の二つが求められます。年金記録のずさんな仕事は、前者の法令違反に当たります。夕張市の「ヤミ起債と再建団体移行」は、企業の粉飾決算に当たるのでしょう。後者の業績確保にあっては、もちろん行政組織に求められるものは、収益ではありません。
さらに、企業にあっては、売れない商品を作っていたり、高価なサービスを提供していては、他社との競争に負けます。市場で淘汰されるのです。しかし、行政には市場原理は働きません。ムダな政策であっても、コストの高い事業でも続けられるおそれがあるのです。ただし、国家間の国際競争という観点から見れば、魅力ある国づくりに負けた政府は、国力を落としていくのでしょう。
このような視点からは、スリム化や効率化を超えた行政改革が、求められます。これまでの行政改革論では、ＮＰＭは議論されましたが、このような視点はあまり議論されていません。
地方行政

町税の増税

富山県立山町が、小中学校の体育館建て替えなどの財源とするため、固定資産税率を引き上げることを決めました（北日本新聞ニュース）。議会では、大議論があったようです。
良いことですね。自分たちが必要とする財源を、住民に求めることは。これが自治です。議会の本来の役割です。交付税や補助金の増額を待つようでは、自治とは言えません。英断に拍手を送ります。これが普通のことにならなければ、いけませんね。他の自治体にも広がることを、期待します。全国の超過課税の状況は、総務省が調べています。