24日の朝日新聞は、「田舎で暮らせば」として、交流居住・二地域居住を大きく解説していました。
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行政
推進会議
ワークライフバランスについての企業意識の変化
20日の日経新聞は、ワークライフバランスについて、400社の調査結果を載せていました。男性の育児休業取得者がいる企業は、2005年では25％だったのが、今回は55％に急増しています。仕事と育児の共立支援が従業員の意欲を高め生産性向上につながっているという企業は、2005年の48％から89％にまで増えています。急速に意識は変わっていますね。
先進地の試み
北海道の発表は、大山慎介さんです。大山さんは、交付税課の元部下ですが、今やすっかり「北海道の民間人」（失礼）になっています。こんな仕事は、これまでの公務員ではできないでしょう。何せ、公費を使わずに、結果を出しているのですから。
その点では、一緒に仕事をしているＪＴＢも、なるほどと思います。もう、従来型の国内旅行は、頭打ち（資料p13）なのですね。目を海外に転じると、滞在型が多いです。ところが、日本では滞在型の施設やサービスになっていません。アンケートで、「豪華な食事より、ふだんのものが良い」という回答（p3）が多いのには、納得します。昔なら、ホテルの食事や旅館の会席はうれしかったですが・・。
「補助金行政では本当ではない」という指摘をする人がいます。そうですね。補助金付きのモデル事業は、補助金がなくなったら終わりです。いかに民間ビジネスに載せるかです。民間企業は儲かる仕事しかしませんから。ＪＴＢが参加するということは、心強いです。もっとも、まだ軌道に乗っていない部分もあるようです。
ふるさと回帰センターの高橋公さんは、この会で久しぶりに再開しました。かつての自治労の好敵手です（ばらしても良いですかね）。和歌山県と島根県江津市も、工夫しておられます。皆さん、ありがとうございました。今日も、2時間取ってあったのですが、とても時間内に収まりませんでした。私の持論ですが、霞ヶ関が、国外でなく国内に学ぶ時期が来たという、良い事例でした。これからの政策は、海外からの輸入でなく、地域から出てくるのでしょう。海外視察や海外留学でなく、国内先進地視察を、お勧めします。
公務員制度と実態
私は、日本の行政を論じるときに、これまで主に公表資料と私の経験とで話してきました。ところが、公務員法の解説や制度を解説した本はあるのですが、その機能や問題まで分析した本は案外見あたりません。ジャーナリストの書いたおもしろおかしい本は、たくさんあります。でも、それではねえ・・。
人事院の「公務員白書」は、仕組みや数字が載っています。しかし、まだまだ分からない点があります。例えば、各省に1種採用は何人いるか、その内訳（法律職・技術職とか）はどうなっているか、1種2種3種の人数、事務官・技官・研究職の数、本省と出先の数、平均的は昇進速度はどうなっているか、指定職は何人いるか、平均退職年齢はどうなっているかなどなど。探せばあるのかもしれませんが、簡単に分かる資料がないのです。これらは、法律の解説や制度の解説では、分からないのです。公務員制度改革論議が盛んですが、基礎資料が国民に共有されていません。