「行政」カテゴリーアーカイブ

行政

京都議定書に見る日本の政治

29日の朝日新聞変転経済は、京都議定書でした。1997年12月に京都で、地球温暖化防止京都会議が開かれました。議長は、日本の環境庁長官です。議定書が徹夜の交渉でまとまり、午後に採択される段取りにかかわらず、主役の議長がその日の朝に辞任し、東京に向かうことになりました。内閣不信任案が採決される予定なので、首相指示で国会に出席するためです。
各国の代表や報道機関はあ然とした、と書かれています。ただしその後、官邸と国会の了解を得て、長官は議長に戻ります。また記事では、議定書をまとめる過程で、関係省庁の妥協により、日本として戦略なき外交をした事実も解説されています。
この連載は経済をテーマとしていますが、今回は経済と言うより日本の政治の問題でした。

日本の技術の売り込み

テレビの地上デジタル放送で、日本の方式が、南アメリカの各国で普及しつつあります(28日の日経新聞ほか)。世界には、ヨーロッパ方式、アメリカ方式などが、あります。かつて、携帯電話で、日本の方式が優れていながら、世界の主流になれなかったことは、有名です。
今回のデジタル方式売り込みについては、総務大臣などの「営業」があったと、報道は伝えています。また、ブラジルなどでの、新幹線の売り込みも、報道されています。
私は、連載「行政構造改革」第3章三1(1)「政府の役割」の一つとして、国際競争の中での「自国の売り込み」を取り上げました(2008年9月号、資料3-12)。この仕事は、政府の必須の仕事とは位置付けられないでしょうが、自国が世界の中で発展していくためには、重要なことだと思います。

政と官、新内閣の方針

鳩山内閣は、発足と同時に、政と官の在り方を発表しました。
政・官の在り方」(平成21年9月16日 閣僚懇談会申合せ)。そこには、次のように書かれています。
「「政」と「官」の関係を見直し、政治主導を確立することで、真の民主主義を実現する必要がある。
もとより、「政」、「官」ともに、よって立つ基本は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、「政治倫理綱領」、「国家公務員倫理規程」において示されているとおり、公益の実現に全力をあげることである。こうした基本的考え方に立って、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指し、以下のとおり、当面、内閣が取り組むべき方針をとりまとめたものである・・・」

政治家の身体検査

20日の朝日新聞「私の視点・政治家とカネ」に、堀田佳男さんの「米国の身体検査、プロの徹底ぶりに学べ」が載っていました。
・・ホワイトハウスには人事局があり、長官などに空席ができると、まず多岐にわたる視点から候補者を挙げ、その全員に連邦捜査局と内国歳入庁が徹底的な「身体検査」を行う。通常で3か月を費やす。
同時に、人事局は候補者との面談と書面により、家族の詳細、健康状態、21歳以後の全所得と全収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払いの滞納の有無、新ポストに批判的な知人の有無、養育する子供がいる場合の費用の延滞の有無、さらに家族が大統領を否定する言動を過去に行ったことがないかなどまでをただす。まさに本格的な「身体検査」だ・・
このハードルをクリアした後、候補者は連邦上院司法委員会の公聴会に出席し、議員の質問にさらされる。その上で、本会議場で過半数の賛成を得て承認されなくてはいけない・・。
92年、私がホワイトハウスの記者証を申請した時のこと。FBIは、3か月かけて私の身辺を調査した。当時住んでいたマンションの管理人や同じ階の住人にも捜査官が聞き込みに来た・・