カテゴリーアーカイブ：行政

10月14日の日経新聞に、「若年層収入、女性が上回る」という記事が出ていました。総務省の2009年全国消費実態調査によると、単身世帯、30歳未満の女性の可処分所得は月に21．8万円で、男性の21．6万円を上回りました。初めての逆転です。男性の所得が減少し、女性の所得が増加したのです。
その背景に、男性の比率が高い製造業は、海外移転で就業機会が減り賃金も上がらない。一方、女性の比率が高い医療や介護分野では労働力需要が高まり、就業機会も給与水準も上向きだというのが、記事の分析です。記事では、諸外国に比べ大きいとされていた日本の男女賃金格差も転換点を迎えつつあると、述べています。
男女格差が縮小することは、好ましいことです。これまでは、例えばパート勤務は正規雇用に比べ賃金が安い、そしてパートといえば女性であるというような「二重の差別」によって、女性の収入が少なかったのです。もちろん正規雇用にあっても、仕事の内容によって女性の収入は低く抑えられがちでした（2006年11月8日の記事）。男女格差が縮まるのはよいのですが、若年男性の所得が減っているのは、手放しでは喜べません。また、介護従事者の給与は低い、との調査結果もあります。

住民基本台帳ネットワークが、2002年から動き出しました。しかし、法律の期待に反して、このシステムに参加しない市町村が出てきました。杉並区は、参加を希望する住民のみを参加させようとして、東京都と国を相手取って訴訟を起こしました。地方分権改革によって、国の関与に関する係争処理手続が導入されましたが、国の側からは利用できなかったのです。そのため、国からの是正要求に対して、地方自治体が応じない場合は、国はどのような手段を取ることができるのか。今回の事例が、それを顕在化させました。
月刊誌『地方自治』2010年10月号（ぎょうせい）に、柴田直子神奈川大学准教授の「アメリカの地方政府による州政府の不執行と州政府による是正」が載っています。分権の国アメリカで、どのように解決しているのか。ご関心のある方は、お読みください。

山本健太郎君の著書『政党間移動と政党システム－日本における「政界再編」の研究』（2010年、木鐸社）が、出版されました。
1993年の自民党分裂と自民党下野から、2009年の政権交代まで、日本では政界再編（政党再編）が頻繁に起こりました。なぜそのようなことが起こったのか、国会議員はどうして政党を移動したのか。最大野党である新進党は3年で解党したのに対し、同じ民主党はなぜ10年にわたって存続し政権についたのか。
「政策を同じくする政治家が集まる集団が政党である」といった、甘いものではないことは、国民は知っています。では、政治家は権力追求のために集まったのか。次の選挙で再選されやすいように、その政党に属したのか。選挙の時にお世話になったので、ボスに付いていくのか。
政治部記者や評論家、そして政治家本人も、それぞれに評論的説明はおっしゃいます。それに対しこの本は、理論的分析とともに、1990年以降の全政党、全衆議院議員について移動を調べ上げデータ分析した力作です。
特に巻末に付いているそのデータは、新聞社も顔負けのものでしょう。何をもって政党とするか（実はこれも難しいのです）、いつをもって離党と判断するか（元の所属政党が直ちに離党届を認めず、しばらくしてから除名する場合もあります）、スキャンダルや首長選挙に出るための離党を除いたりと、これは大変な作業です。

さて、著者が述べているように、自民党は政権追求志向の強い議員が集まっていましたが、民主党に自民党からの移動議員を受け入れるインセンティブは乏しく、移動は困難です。すると、自民党の凝集力は消極的に維持されることになりますが、野党時代が続くと、凝集力は失われます。
一方、これまで政権を目指すために、政策をあいまいにしてきた民主党にとって、政権を獲得したことで政策を選択しなければならなくなります。それは、幅広い政策の議員を抱えている民主党にとって、分裂リスクに直面することになります。著者は、このように、現在の二大政党制は必ずしも安定したものではない、と指摘しています。

山本君は、私が東大大学院で客員教授を勤めた際の院生です。私の授業では、不慣れな講師（私）を助ける、3人の塾頭がいてくれたのですが、その一人です（このぺージに出てきます）。みんなそれぞれ立派になって、うれしいですね。私は何の貢献もしていないのですが、著書のあとがきに名前を載せてもらいました。恐縮です。

朝日新聞10月7日夕刊、関曠野さんの「対中外交、真の戦略的互恵へ。島国と大陸、違い理解を」から。
・・戦後日本は海外領土を失って、純然たる島国になった。そして戦後の繁栄は、外敵の脅威がなく貿易に好都合といった島国の利点をフルに生かした成果だった。安全保障は米国にゆだね経済に専念するというのは、まさに島国の戦略だった。そして皮肉にも、その成功が島国の民であるという国民の意識を希薄にしてきた・・
まず島国と大陸国家の相互理解は容易でない。島国には外敵による侵略や征服の脅威はないが、他方では海上封鎖で兵糧攻めにされる不安がある・・この島国の海洋に関する敏感さを、中国は理解しているだろうか。
だがその一方で、日本は大陸国家の悩みを認識しているだろうか。大陸では国境は政治の産物であり人口は極めて流動的なので、大陸国には島国の安定性、完結性、求心力がなく、国家は社会に作用する遠心力に悩まされる。ゆえに巨大大陸国家は宿命的に不安定で脆弱であり、旧ソ連のあっけない崩壊はその実例である。そこで社会の遠心力に対抗して集権的一元的統治システムを維持することが、大陸国家の至上命令になる。そして大陸国には、統治システムを安定させるために国境を接する周辺諸国を自分のシステムに順応させようとする傾向がある・・
正確には、原文をお読み下さい。

15日の朝日新聞社説は、「何のための半世紀だった」として、徳山ダム建設について次のように指摘しています。
・・多目的ダムというのに、発電の施設もなければ、水道水や工業用水を取り込む設備もないままだ。「洪水対策に役立つ」というが、それだけならもっと小さなダムでよかった。
なぜ、こんなことになったのか。時代が移り、電力や水の需要が予想ほどには増えなくなったのに、引き返すことなく、過去の計画をそのまま進めたからだ。費用と効果のバランスを考えず、役所の都合ばかりを優先した日本型公共事業の典型といえる。
発電、利水、洪水対策、さらには渇水対策。そんなふうに看板を次々にかけ替えて公共事業を守るのは、もうやめてもらいたい。そして、こんなお役所仕事が半世紀もの間、なぜ許されてきたのか。そのことも突きつめて考えたい。