カテゴリーアーカイブ：行政

20日の日経新聞連載「ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶか」は、「地方、疲弊止まらず」でした。
地域の活力の元は、なんと言っても産業です。それによって、住民は暮らしていけるのです。戦後の地域の発展は、農業の生産性向上、工場の地方分散、そして社会資本の整備によります。地方自治体は、農地整備、工業団地造成と企業誘致、公共事業に力を入れました。かつて「地域政策」は、産業振興と社会資本整備でした。国にあっては、「均衡ある国土の発展」をスローガンに、数次にわたって「全国開発計画」がつくられました。
1990年代以降以降の地方経済の低下は、次のような要因によります。
組立型工場が、アジアに出て行ったこと。農業の生産性が上がらなかったこと。それに代わる産業が育たなかったことでしょう。豊かになったことで賃金が上がり、アジア各国に勝てなくなったのです。グローバル化の影響も大きいです。2007年10月28日の記事も参照してください。
近年は、「地域政策」という言葉も聞かれなくなり、国土庁地域振興局も無くなりました。豊かになったことで、「開発」という言葉もそぐわなくなりました。
各地域が何で食べていくか。従来のような企業誘致も大切ですが、それだけでは国全体では好転しないでしょう。国家としても地域としても、これまでにない大きな課題になっています。

藪中三十二著『国家の命運』(2010年、新潮新書)が、勉強になりました。出版と同時に買ってあったのですが、積ん読状態でした。反省。
著者は前外務次官で、日米構造協議などいくつもの国際交渉を経験しておられます。外務官僚から見た、日本国家論です。書評でも取り上げられているので、読まれた方も多いと思います。
私は内政が主な仕事なので、外交分野は勉強になります。日本が先進国になり、一方でグローバリゼイションが進んだことによって、外国との関係や外交交渉が、日本国の在り方と国民の生活に大きく影響します。日米の繊維交渉や自動車摩擦は、一部の製造業に大きな影響を与えましたが、農産物の輸入自由化や汚染された食品の輸入は、家庭にも影響を及ぼします。そして、国際社会で日本はどのような位置を占めていくのか、日本はどのような国を目指すのか。これは日本の安全と繁栄、国民の在り方、そして世界の安全と繁栄に、大きな影響を及ぼします。
官邸で見ていても、総理の仕事の半分以上が、外交と世界の経済問題や安全問題でした。最近のニュースでも、外国との関係や国際問題の占める割合が、多くなったと思います。これまでは、外交官と一部の関係者に任せておけばよかったものが、日本の政治の大きな要素になったのです。しかし、政治家をはじめ、マスコミ(記者）や論壇など、まだそれに従事する人は多くありません。専門誌がないことも、かつて書きました（2010年4月12日の記事）。それだけの市場が無く、関心が低いということでしょう。

人事院の広報誌『人事院月報』2011年2月号が、ドイツとイギリスの幹部公務員人事を取り上げています。それぞれの人事委員会幹部を招いての、パネル・ディスカッションの報告です。そこで、大杉覚首都大学東京教授が、人事行政や公務員制度について、体系だった研究蓄積がなく、制度設計研究が必要であることを、指摘しておられます。
同感です。採用、昇進、評価、育成、退職とその後の処遇。また、幹部公務員にあっては、その任用方法や、政治家との関係をどうするかなど。公務員制度改革が長く議論になっていますが、議論の基礎となる共通の認識がないこと、議論する政策共同体が十分でないことから、百家争鳴になっているようです。公務員バッシングとも言われますが、その割には出口は見えません。
改革の目的と議論の対象者をそれぞれ明確にして議論しないと、結論が出ません。まずは、公務員一般と幹部公務員を分けて議論すべきです。そして、成果や能力による評価の議論と、スト権付与と、政官関係は、分けて議論すべきでしょう。公務員に何を求めるか、民間と何を変えるべきなのかです。
これまで「日本の官僚は優秀だ」と言われていたことから、その問題点や改革論が議論されなかったのだと思います。しかし、官僚と公務員が必要なことは、世界各国共通です。諸外国がどのような運用をしているのか参考にして、現在の日本に適したものを作ればよいのでしょう。その際に国によって違うのは、政治家との役割分担が各国の事情によって異なることや、民間での処遇や転職の状況でしょう。後者は、公務員の処遇を考える際や民間との交流、転職を考える場合に必要となります。

今後リーマン・ショックを起こさないように、国際的な金融規制が議論されています。例えば、2月13日の日経新聞は、巨大金融機関の規制を解説していました。経営破綻すると世界の金融システムを揺るがしかねない巨大金融機関を規制しようとするものです。
これまでは、各国が自国内の金融機関を規制していました。ところが、金融のグローバル化が進み、国内規制だけでは効果がなくなったのです。アメリカの投資会社（証券会社）であるリーマン・ブラザーズの倒産は、世界各国の金融と経済に大きな危機をもたらしました。詳しくは、記事を読んでいただくとして、世界政府がない現在の国際社会で、どのように国際的な規制をつくるか。国際行政の進化として、興味深いケースです。

中邨章先生が、『日経グローカル』2011年2月7日号に、「公助依存症候群の改善検討を』を書いておられます。
行政に対する信頼は、日本も西欧諸国もかなり低いです。興味深いと先生が指摘しておられることは、次のようなことです。
世界価値観調査によると、「これまで政府や自治体が提供してきたサービスを今後、どうしますか」との設問に対して、フランス、イギリス、アメリカでは、50％を超える人が「個人責任」と答えています。不信感の募る政府や自治体に依存するより、自分のことは自分でするというスタンスです。この個人責任の中身は、住民がＮＰＯやＮＧＯを設立し、ゴミ処理や福祉、健康に関連する課題に対応する方法をとることです。一方、日本では75％の人が「この先も福祉や保健などの対策は行政指導」と答えています。

先生は、さらに次のように書いておられます。
「行政に厳しい眼を向けながら、自助ではなく引き続き公助に依存するというのが、日本の大多数の住民意識である。日本の場合、個人責任を選択した回答は、25％を下回る低率にとどまる。そうした反応を見ると、日本の住民はわがままで、甘えが過ぎるという印象を受ける。これは、逆説的であるが、日本の地方自治体が、ほかの国とは比べものにならない、すばらしい質と量を誇るサービスを提供しているからである・・」
続きは、原文をお読みください。

また、この号には、坂本森男千葉県副知事による「地域で異なる高齢化、きめ細かな対応必要。猶予は10年、カギ握る高齢者の活用」も載っています。85歳以上人口の急増、2035年までに要介護高齢者が倍増するとともに介護不要高齢者も2，300万人から2，800万人に大きく増加すること。さらに、千葉県下でも、地域によって人口構成が異なることを、豊富な図表で解説しておられます。