22日の読売新聞夕刊に、「シングルマザーは即戦力」という記事が、載っていました。石川県のある旅館は、180人いる客室係のうち、60人がシングルマザーです。会社は、母子寮兼保育所を建て、年間3，000万円の経費がかかるとのことです。しかし、優秀な職員を確保するためでもあるのだそうです。このほかにも、20人のシングルマザーを雇っている病院の例も、紹介されています。残念ながら、このような企業は、まだまだ少ないようです。今や、4組に1組が離婚します。一人親（父でも母でも）が、子育てしながら働くことは大変です。社会にとっての当然のリスクとして、公的支援と企業などの理解が必要です。

15日の朝日新聞変転経済は、銀行への公金投入でした。1990年代以降投入された公的資金総額は47兆円、1年の国家予算の半分くらいです。このうち回収できる分を除くと、9兆円程度が返ってこないので、国民負担になるようです。
あわせて記事では、一時国有化銀行の売却の際の判断、貸出債権を良不良に振り分けると連鎖倒産が起きるかも知れないこと、瑕疵担保条項の機能など、難しい判断が必要だったことを指摘しています。
また、元金融再生委員の片田哲也さんは、次のような指摘をしておられます。
・・結局、そごう（デパート）は民事再生法を申請しました。その混乱のさなかにも再生委員長（金融再生担当大臣）の交代があり、大臣主導の政治判断がなかったのは心残りです。委員長は国益に関わる重大問題の責任者だったのに、あの金融危機の2年間に、延べ6人が次々と交代しました。これは理解しがたいことです・・

１２日の朝日新聞社説は、「給油で国会延長―党首討論はどうした」でした。
・・きょう予定されていた福田首相と小沢民主党代表の党首討論が、またも見送られた。いまの国会がはじまって３カ月がたつというのに、党首討論は一度も開かれていない。異常な事態である。
党首討論はテレビ中継され、国民の関心も高い。政府・与党を追及し、自らの政権担当能力をアピールする。野党にとって、絶好の晴れ舞台のはずだ。・・
社説にもあるように、この制度は、２００１年の省庁改革の際に、政治家主導の国会改革の一環として導入されました。予算委員会などで、総理が国会に出席する週は、開かない取り決めになっていますが。

9日の読売新聞は、今国会で成立した法案と成立しそうな法案、見通しの立たない法案を、表にして整理していました。既に16本も成立しています。成立するパターンには、政府案を全会一致で、政府案を与野党で共同修正、与野党の議員提案を一本化などがあります。
テロ特措法での対立ばかりが報道されて、与野党ねじれ国会では、法律が成立しないかのような印象を受けますが、そうではないのです。与野党ともに、国民に向け、実績をアピールする必要があります。だから、法案の内容によると思います。記事では、生活関連法案が、その対象だとしています。
このような積み重ねが、民主主義を深くしていくと思います。新聞には、単に対立をあおるのではなく、このような分析を引き続きお願いします。

9日の東京新聞「時代を読む」で、ジェラルド・カーチス教授が、日本のソフトパワー外交について、次のような趣旨を書いておられました。
日本の伝統的外交は、世界に関する情報の収集に偏っており、日本の情報を世界に発信する重要性を認識していない。日本の国際交流基金は、イギリスのブリティシュ・カウンシル、ドイツのゲーテ・インスティチュート、中国の孔子学院に比べて、職員や海外拠点の数ではるかに劣る。日本のソフトパワーを広めるのに成功したプログラムに、ＪＥＴプログラムがある。ＪＥＴプログラムは外国人青年を日本に招き、小中高校で英語を教えたりする。将来への投資であり、費用をはるかに超える価値を持つ。