18日の読売新聞「地球を読む」は、北岡伸一東大教授の「共同歴史研究。『侵略』認め、日中攻守逆転」でした。
2006年、安倍首相と胡主席の合意によって始められた日中歴史共同研究は、今年1月に報告書を発表しました。しかし、研究の途中から、中国側が公表に消極的になり、一時はすべての不公表を求めたそうです。先生は、興味深い指摘をいくつもしておられますが、ここでは一つだけ紹介します。
・・・極端に隔たって手のつけようのない問題に、両方の中道の歴史家の考え方を示すことで突破口を開くことが目的であって、パラレル・ヒストリーとは、そのための積極的な手法だった。
中国では、日本は侵略を認めていない、反省していない、謝罪もしていないと考えている人が少なくない。これに対し、日本側は日本の侵略は認めているが、中国側の主張は一方的で誇張されていると考えている。それを相手に読ませたかったわけである。
ここに攻守は逆転するのである。日本に侵略を否定する声が大きいうちは、中国は、日本は反省していないと主張し続けることができる。しかしわれわれが非を認めると、それがどの程度の非なのか説明せざるを得なくなり、守勢に回った。各章の「討議の記録」の削除を求め、戦後編の非公表を求めたのは、中国が受け身に立ったからである。
・・東アジア共通の教科書を考えても良いと思う・・また、外交だけでなく、内政にも目を向けるべきである・・第三国の学者の参加も歓迎すべきだろう。真理が直接的当事者にしかわからないというのはおごりであり誤りである。このようにして、歴史学の大原則に立って、東アジアの歴史を共同で書くことを、日本から提案したらどうだろう。中国や韓国が積極的に応じないだろう、という人もあるだろう。それでも一向にかまわない。その場合は、歴史を直視していないのがどちらか、世界に明らかになるわけだから。
詳しくは、原文をお読みください。

沖縄の普天間基地を移設する件が、大きな問題になっています。月刊『文藝春秋』5月号に、岡本行夫さんが、「ねじれた方程式 『普天間返還』をすべて解く」を書いておられます。経緯、なぜ難しいか、難しくなったかなどについて、非常にわかりやすく解説されています。
インターネットでは、2ページだけ、「立ち読み」できます。最近は、こんなふうに、なっているのですね。

外交と国際関係論のオピニオン誌だった月刊「外交フォーラム」が、休刊になりました。新聞でも報道されていました。私は重宝していたので、残念です。バックナンバーの目次を見てもらうと、その価値をわかってもらえると思います。
各省関係の雑誌で読み応えのあるのは、この「外交フォーラム」と旧経済企画庁の月刊「ESP」くらいだと、私は考えていました。外交問題や経済社会問題というテーマもさることながら、内容に主張があるからです。他の省の雑誌の多くは、法令解説であったり、施策のPRであったり、「文中意見にわたるのは個人の意見であり・・」と断っていながら意見はほとんどなかったりで、面白くありません。
「ESP」のバックナンバーも、ご覧ください。2007年3月号は、再チャレンジ社会特集で、私も編集に参加しました。
「ESP」も去年で休刊になり、電子版になってしまいました。このような専門政策分野のオピニオン誌は、購読者数が限られ、商業的には経営は難しいのでしょう。公的な機関が支援することは、できないのでしょうか。このような専門誌は、政策を深く掘り下げる場であり、研究者を育てる場でもあり、政策共同体の場であり、日本のソフトパワーを育てる場でもあるのです。その効果を考えると、安いものだと思います。
外交関係では、アメリカの「Forein Affairs Report」の翻訳である、月刊「フォーリン・アフェアーズ・リポート」があります。これは英語の原本が世界的に権威のある雑誌です。英語版を読めばよいのでしょうが、私のような者にとっては、日本語訳が読みやすく、ありがたいです。国際関係論において、アメリカの比重は圧倒的に大きいのですが、日本にその手の専門誌がないのは、残念であり、情けないですね。

昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
ありがとうございます。

昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
ありがとうございます。