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松本三和夫著『構造災―科学技術社会に潜む危機』（2012年、岩波新書）に、「その場限りの想定を基にした対処療法の増殖の危険性」を取り上げたか所があります（p128）。日本における原子力発電を導入する当初のことです。放射線による障害防止に関する、各省の対応が紹介されています。

・・1955年10月16日、総理官邸で開催された超党派による原子力合同委員会で、・・放射性物質取締法案要綱が議論され、・・各省の見解が提示された。
厚生省は、X線などによる放射線障害の防止の問題と抱き合わせにして、医療法の中で扱いたいとする｡通商産業省は、特殊危険物たとえば特殊高圧ガスの取り扱いに関する基準でじゅうぶん扱えるという見解を提示する。
労働省は、保健の問題も保安の問題も廃棄の問題も、いずれも労働基準法で扱えるという見解を提示する。人事院は、鉱石の粉じんの問題などに照らして、粉じんを集めた廃棄物の処理が必要との見解を提示する。文部省は、最終的には放射性物質の研究も使用も文部省で一括して行いたいとする。
・・関係各省が、みずからの所管担当業務のなかに放射線障害の防止の問題をとりこもうとする姿勢が見て取れよう｡ここで重要なのは、その際に放射線障害は、X線、特殊高圧ガス、保健、鉱石の粉じんといった、各省が扱いなれたその場かぎりの実務例を想定して理解されている点だ・・その結果、放射線障害防止法案は、各省が扱いなれたその場かぎりの実務例を想定した対処療法として法案化され・・1957年6月10日に成立する・・

その場限りの対処と、各省の縦割りの弊害が、現れています。各省、特に各課に割り振られると、担当者は自らの所掌範囲内でしか答えが書けません。すると、「前例にあることはできる」「前例の拡大解釈の範囲内ならできる」＝「それ以外はできない」となります。この答えをそのまま、内閣官房に提出すると、上のような結果になります。
このような弊害をどう防ぐか。また各省にまたがる課題を、どのように統合するか。担当窓口の一本化と、対処として漏れ落ちがないかをみる必要があるのです。
ただし、課題ごとに組織を新設するわけにもいきません。既存の組織と人員を活用しつつ、新たな視点で「統合する」。それが必要なのです。

9月29日の朝日新聞東京西部版に、杉並区の所在不明高齢者実態が載っていました。区の調査は、75歳以上の区民5万4千人のうち、介護認定を受けていない人や介護サービスを受けていない人1万8千人を訪問調査した結果です。
昨年7月から、民生委員、看護師、ケアマネージャーを動員し、訪問調査をしました｡電話でも面接でも本人確認できなかったケースについて、今年4月から区の職員が直接調べに入ったそうです。その結果、5人の方の所在がわからなくなっていました｡年齢は76歳から94歳です。5人の住所には、それぞれ息子や娘、知人と名乗る人が住んでいますが、「どこに行ったかわからない」といった回答です。う～ん。
区の調査は、福祉の需要を開拓するのが目的でした｡行方不明高齢者の調査ではありません。よって、年金をいつまで受給していたか、事件性はないのかなどは、わかりません。
問題はこれからです。
区は、良い調査をしたと思います。2万人近くの人が、介護サービスや医療を受けていないことは、大きな問題です（ちなみに杉並区の人口は54万人、65歳以上人口は10万人です）。75歳以上で、健康な人ばかりとは思えません。制度はできているが、漏れ落ちている人がいるのです。
もう一つは、次のような問題です。一人の高齢者にいくつかのサービスや制度（年金、介護、医療、住民基本台帳などなど）が関わっています｡しかし、一人の人に対し、これらの制度をまとめて、包括的に見る仕組みがありません。健全な人なら良いのですが、弱者には制度がばらばらに担当するのではなく、できれば一人の人・一つの窓口が効果的です。これは、高齢者だけでなく、引きこもりの若者対策などでも同じです。
私の提唱している「国民生活省構想」は、この視点も入れたものです｡サービス提供者側でなく、受ける社会的弱者から考えようとする仕組みです。

「危機で試される制度と組織」、サミュエル・ハンチントン著『軍人と国家』（9月26日の記事）の続きです。

サミュエル・ハンチントン著『軍人と国家』（邦訳1979年、2008年新装版、原書房）の訳者まえがきで、市川良一氏が、つぎのようなJ・F・ケネディの言葉を紹介しています。
「平和な時代には、どんな制度でも間に合うであろう｡しかし、危機に機能しうる制度のみが生き残る」。
ケネディ大統領がどの場所でこの発言をしたか、まだ調べていません｡孫引きで、申し訳ありません。
この本は、政治と軍事（軍隊）との関係（政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションズ）について書かれたものです。戦前の日本政府と陸海軍が第二次世界大戦で、このテストに失敗しました（制度というより、組織ですが）。
しかし、私には、今回の原発事故での政府の原子力規制関係組織が、真っ先に浮かびました。事故を防ぐことができなかったということとともに、事故が起きた後の対応についてもです。もっとも、旧軍にあっては、廃止されるだけでなく憲法で禁止されました｡原子力保安院については、機能を廃止できないので、原子力規制委員会とその下の規制庁になりました。

官僚の一人として、今回の失敗の原因を考えるとともに、ほかの組織（制度）で同様の失敗を起こさないようにしなければなりません。
そのものの例とは言えませんが、近いところでは、薬害エイズの防止に失敗したことで、厚生省薬務局が解体され、金融危機にうまく対処できなかったことで、大蔵省銀行局と証券局が金融庁に分離されました。BSE牛問題で、農林水産省の機構改革が行われ、内閣府に食品安全委員会ができました。

「具体案はありますか」という問に対しては。
・・私自身は、社会保障を強めて雇用と連携させるアクティベーション（活性化）と呼ばれる方向をめざすべきだと考えています｡非正規の若者が技能や知識を伸ばす多様な機会をつくる。女性の就労につながる保育・修学前教育を手厚くする。NPOや社会的起業で高齢者の仕事をつくることも活性化の手法です。
他方、ある程度の支援はするが、個人と家族の自己責任を重視し、伝統的な家族の価値を打ち出すワークフェア（就労義務重視）の主張もある。給付付き税額控除のような方法で現金を渡し、社会参加の条件を整えようというベーシックインカムの提起もある。
民主党でアクティベーションの流れが強まると、自民党はワークフェアにシフトしたようですが、3つの立場は具体的な政策としては重なるところがある｡空中戦はやめ、どうすればより多くの人が仕事に就けるか、エビデンス（経験的証拠）に基づいて議論するべきです・・

「方向は見えている｡しかし、政治が動かない｡なぜでしょうか」
・・子育てと仕事の両立に悩む母親、低学歴と技能不足で正社員になれない若者など、従来の生活保障が対応できていない「新しい社会的リスク」に直面する人たちが増えています。この人たちを元気にすることは、経済成長のために決定的に重要です。
しかし、彼ら彼女らは組織化されておらず、投票率も低いため、政治家にとって「良い顧客」ではない。一方、これまで政治家を支えてきた業界団体や労働組合の声は政治家に届きやすいものの、こちらも組織率を低下させ、利益を集約できない｡要するに、政治が現実社会から離反し浮遊しつつあるのです・・

宮本太郎先生の「生活保障」や「アクティベーション」については、『生活保障―排除しない社会へ』（2009年、岩波新書）があります。
社会の変化が、「社会保障」として求められる範囲を変えているのです。安心な生活は、政府の社会保障制度だけで成り立っていたのではなく、家族と企業の「保障」と一緒になって、成り立っていました。後者が弱くなること、また成熟社会になることで孤独や引きこもりなどの新しい社会的リスクが生まれ、従来の社会保障では漏れ落ちる人が出てきたのです。
私は、「新しい社会的リスク」を、リスクの一つに位置づけています。拙稿「社会のリスクの変化と行政の役割」。また社会関係リスクについては、再チャレンジ政策を担当して以来、関心を持ち続けています。「国民生活省構想」は、この問題への取り組みの一つです。