地方行政を、鋭い角度や独特な角度から取り上げる「自治体のツボ」。10月10日は「ノーベル賞を最も多く生む県」でした。なかなか思いつかない視点です。

・・・せっかくなので30名のノーベル・ローリエイトの出身地を調べてみた。いま、東京、愛知、大阪が4人でトップタイ。京都と愛媛が3で続く。意外に均衡。あとは1人ずつ。北海道、埼玉、山梨、静岡、富山、滋賀、奈良、兵庫、山口、福岡、鹿児島、満州。

愛媛の3人は大健闘ではないか。対して東北は唯一ブロックでゼロ。田中耕一さんが東北大OBだが、東北生まれのローリエイトはいない。女性もまだゼロ。経済学賞とあわせ、この3大空白を埋められるかが、今後の日本の焦点である・・・

10月5日の朝日新聞オピニオン欄「高市新総裁、政治の行方は」から。少し古くなりましたが、まだ10日も経っていません。

境家史郎・東大教授
・・・戦後の日本政治は、「保守」と「革新」のイデオロギー対立のもとで動いてきました。それはいまでも変わりませんが、対立の最大の争点だった憲法問題は、表面には出てこなくなっています。代わりにクローズアップされているのが「外国人問題」です。憲法や安全保障について保守的な立場の政治家は、外国人や移民に厳しく、リベラルな立場の政治家は共生を志向します。日本政治の底流にある保革対立が、外国人政策で顕在化しつつあるといえます。
高市氏は、総裁選でも「外国人問題」に重点を置いて言及したように、外国人や移民に厳しい姿勢をとるでしょう。外国人政策が今後の政治の焦点になるかもしれません・・・

中空麻奈さん（エコノミスト）
・・・経済政策でもっとも求められたのは、安定的な成長をどう実現するかを深掘りした議論だと思います。生産性や賃金を上げる重要性は、みな分かっているわけですが、じゃあどうしたらそれを達成、継続できるのかを考えないといけないし、成長や賃金上昇に必要な雇用の流動化についても、正面から考えることが必要でした。それを通して、国民や世界に向けて日本の前向きな変化を打ち出すことを期待したのですが、残念ながら議論は深まらず、小手先の話が多かったように思えます。
主要テーマになった物価高対策も、不満が出ないよう目先の分配をどううまくやるか、という話が中心でした。本当の意味での対策は財政でやることではなく、日本銀行の利上げや民間の賃上げが進むことであり、政府の役回りはそのサポートです。もちろん家計支援も必要ですが、救うべきは本当に生活が苦しい低所得者です。
野党が主張するガソリン減税に各候補が同調し、所得税の基礎控除拡大も、高市早苗氏や小泉進次郎氏が賛成しましたが、一律の減税は適切ではありません。責任政党を自任するなら、財源の議論から逃げてはいけないはずですが、あやふやなままです。財政負担が膨らみ、将来の人たちに跳ね返ることになります。

高市氏は大胆な積極財政を唱え、総裁選でも赤字国債を増発する可能性に言及しました。この姿勢は気がかりです。政権を誰が担うにせよ、財政の健全化は避けて通れない課題です。南海トラフ地震のような将来のリスクに備え、財政の余力を確保しておかないと、いざというときに困るのは国民です。国の借金が膨らみ続ければ、将来の政策の自由度も狭まります。
日本の公的債務の水準は主要国の中で際立って高い。格付け機関は国のトップに立つ人の姿勢を注視しています。財政のたがが外れれば、国債の格付けがさらに下がりかねません。総裁選で「経済あっての財政」という常套句が語られましたが、経済成長と財政健全化の二兎を追うべきです。リーダーには、そのバランス感覚が求められます。

新政権の重要課題は、ほかにも社会保障の立て直しなどいろいろありますが、日本にとっての成功体験を持てるよう、優先的に取り組むテーマを真剣に考えてほしい。
私が一つ挙げるなら、産業の競争力強化です。「日本がいないと成り立たない」と世界で言われる得意分野をいくつ作れるかが、成長のカギを握ります。この先１０年、２０年、日本がどの分野で食べていくのか、勝ち筋を見極め、お金や人材を積極的に投じていく。担うのは民間ですが、投資の予見可能性を高めるための国際ルールづくりや、投資の呼び水となる資金を出すなど、政府の役割は大きい。人口減少が進むいま、日本が本当に変われるか、ラストチャンスに近いのではないかと思っています・・・

1994年の選挙制度改革で、二大政党制と政権交代を目指しました。2009年の自公連立政権から民主党への政権交代で、それは実現したかに見えました。しかし、民主党の下野とその後の分裂で、当面は実現しそうにありません。それどころか、多党化がさらに進みました。比例代表制は多党化を容易にするのですが、小選挙区制は政党数を減らすはずでした。

自民党は議席を減らし「負けた」と言われるのですが、野党第一党も議席を増やして政権を取ったわけではありません。その点では「勝って」いないのです。では、どの党が勝ったのか。勝者はいません。
二大政党または政党数が少ないと、選挙結果で政権党が決まります。しかし、国会に議席を持つ政党の数が増えると、国会での意見集約と政権奪取が課題になります。衆議院で多数を得ないと、首相を任命できません。小選挙区制は選挙で政権党を選ぶ方法であり、比例選挙制は国会で政権党を選ぶ方法です。

次に考えられるのが、たくさんの党が、いくつかの陣営まとまることです。政権を目指すために、主要な政策について協定を結び、首相指名投票に臨みます。多くの党が二つの陣営にまとまれば、二大政党制に近くなります。有権者も、これで政権選択ができます。

ところが、少数政党の多くが政権を目指さないとなると、やっかいなことになります。自らの考えを主張するだけで、他党と妥協や協力をしないのです。有権者に向けて、そして次の選挙に向けて、このような行動もあり得ます。他党との妥協は、支持者から「不純だ」と批判されることもあります。
通常は、政党は政権を取って政策を実現することを目指すと考えられます。そのために政策の束を示します。しかし、政権に入らないで政策を実現する立場を取ると、全体を考えない選択もできます。歳出増加の政策を要求しながら、財源については黙っているといった「いいとこ取り」も起きます。ここには、「責任」という概念が忘れられています。そして、国民は政権選択ができなくなります。

政治とは、異なる意見の妥協でもあります。「いいとこ取り」では、政治は成り立たないのです。政党の政策は、ひとかたまり(パッケージ)で意味があります。バラマキを主張するなら、その財源も書かないと、国民は信用しません。外国人排斥を主張しながら、労働現場では外国人に頼っているようでは、一貫性はありません。

10月6日の「自治体のツボ」が「活動終えたみやぎ心のケアセンター」を伝えています。
・・・見落としていたが、東日本大震災の被災地でひとつ動きが。宮城県のみやぎ心のケアセンターが9月末で事業を終了したという。国の交付金終了に伴うもの。被災者ケアは永続的にやるべきではないのか、と疑問を持ったが。
報道をみると、もっと前に閉めるはずが期限を延長して活動していたようだ。センター長らは、自治体に引き継ぐことを想定して仕事してきたと語っているし、センターにかかわった専門家も引き続き県内で活動されるとのこと。それならば。
震災直後に活動を開始し、14年で6万3千件もの相談に応じたそうだ。支援対応件数は2015年度の約7500件がピーク。24年度は1000件程度という。少しずつ相談拠点が地域に移っていったのではないか。誠に意義ある活動だったと思われる・・・

「みやぎ心のケアセンター活動概要」
東日本大震災対応では、それまで十分に取り組まれなかった分野にも、政府が関与しました。傷ついた心への支援も、その一つです。行政が直接行うことは難しく、専門家の協力をお願いしました。手法としては、非営利団体のとの協働です。この手法も、積極的に取り入れました。

9月13日の朝日新聞オピニオン欄、「気まぐれ八百屋だんだん」店主・近藤博子さんの「「こども食堂」看板やめます」から。

官民が後押しし、全国で１万カ所を超えるほど広がった子ども食堂。その「名付け親」であり、１３年間、東京都大田区で子ども食堂を運営してきた近藤博子さんが、この春、「こども食堂」の名前を使わないと宣言した。一体なぜ――。取材を申し込むと、こう返ってきた。「言わなければならない時期だ」

――「言わなければならない」とは、何をですか？
「『ちょっと違うんじゃないか』と、ずっと感じていたんです。１３年前、食を通じて近所のちょっとしたつながりができればと思い、子ども一人でも入りやすいように『こども食堂』という名前で始めました」
「その後、驚くスピードで全国に広まりました。応援してくれる人も増えていった。おかげで寄付や支援が集まって助かった面は確かにあります。でも、増えていくことが『いいこと』なのかという疑問はずいぶん前からありました」

――たくさんの子どもたちが利用しています。「いいこと」では？
「『子どものことを心配している大人がこんなにいる』と分かったのはうれしかったですし、子ども食堂が支えになっている子どもや親も実際にいます。だからといって、子ども食堂でなんらかの問題を解決しようと考えるのはおかしい」
「数が増えるのと並行して、子ども食堂に求められる役割も増えていきました。最初は『貧困対策』です。その後、誰もが通える『居場所づくり』や『地域のプラットフォーム』とされていきます。今では『子ども食堂はみんなの食堂』です。不安を抱きながら続けてきましたが、この大きな流れから距離を置き、立ち止まって考えたいと思いました。これまで通り、週に１回食堂を開いていますが、４月から『こども食堂』の名前は使っていません」

――不安というのは？
「大事なのは子ども食堂という『活動』ではないですよね。子どもであり、子どもを育てる親こそ大事なはずです。だから、当事者が置かれている状況を改善しようという議論は不可欠です。それをせずに、子ども食堂の数や利用者を増やすことが目的になっていないでしょうか」
「『子どもの貧困』など、子ども食堂に課せられてきた子どもや社会の問題は、ずっと前から存在していました。今始まった話ではなく、そういうものに気付かなかったり『見て見ぬふり』したりしてきただけです」

――本来議論されるべき問題とは？
「就労の問題は大きいと思います。子どもと接する中で強く感じるのは、『この子たちががんばった先の社会は、ちゃんとした雇用を準備しているのか？』ということです。子どもたちは一生懸命勉強している。でも今、『がんばれば大丈夫』とは言えないですよね」
「子ども食堂を始めて間もない頃、企業のＣＳＲ（社会貢献）担当の人たちが『何か手伝いたい』とここに来たことがあります。でも私は、企業がやるべきことは子どもが大人になった時にちゃんとした仕事を準備することだと思っていました。だから『応援して欲しいのは子ども食堂ではなく、子どもたちの就労です』と伝えました」

――なぜそうした問題は「見て見ぬふり」なのでしょうか。
「その方が簡単だからですよね。根っこの問題ではなく、困っているその人個人の問題としておく方が簡単です。例えば、子どもに関わる大きな問題の一つに、教育もあると思うんです。教育格差が広がったり、不登校が増えたりしています。でも、学校の先生は余裕がない。ある小学校の先生に『どうすればいいですか』と尋ねたら、『副担任がいるだけでずいぶん違います』と言っていました。それくらいのこと、国や行政がすぐにやればいいじゃないですか。先生を十分に増やさず、『不登校が増えて困ります』『じゃあフリースクールだ』『多様な学びを認めましょう』。問題がある学校がそのままでは、おかしいですよね」
「せめて子どもや親を直接支援すればいいのに、それは『自己責任』という考え方が阻んでいるように思います。個人の責任にしておけば、社会は責任を負わずに済んで楽ですから。政治家はよく『誰ひとり取り残さない』なんて言いますが、何を言っているのでしょうか。こんな社会にしたことを反省して、すぐに手を打つべきです」