12月13日の読売新聞、補正予算案が衆議院を通過したことを伝えるとともに、「財源確保先送り　ガソリン税・年収の壁・・・」を解説していました。

・・・自民、公明、国民民主の３党は、ガソリン税に上乗せしている暫定税率を廃止することでも合意した。合意書には廃止時期を示しておらず、今後、具体的な廃止までの道筋を協議する方針だ。廃止に伴う税収減を補う財源など、手つかずの議論も残っており、協議が難航する可能性もある・・・

・・・政府は３党が引き上げで合意している「年収１０３万円の壁」についても、所得税の「基礎控除」（原則４８万円）という減税措置を国民民主党の主張通りに７５万円引き上げると、７兆～８兆円程度の減収になると試算する。３党協議には今後、暫定税率と合わせて財源の議論が重くのしかかる。
政府・与党は来年議論する２６年度税制改正で、ガソリン税を含む自動車関係の課税全体を見直す方針だ。暫定税率の廃止についても、具体的な制度設計の議論は来年まで続く可能性がある。

与党税調からは急転直下の３党合意に驚きの声が上がり、幹部はこう漏らした。「財務省は来年議論する車体課税の見直しの時に、今回の減収分を取り返そうと考えるのではないか」・・・

最後の段落を読むと、税金を使うのは政治家で、その確保を考えるのは官僚ということでしょうか。これが、現在の「政治主導」ですか。

12月12日の朝日新聞に「子ども食堂、育まれ１万カ所　世代超えた「居場所」に　官民も支援」が載っていました。

・・・無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で１万カ所を超えた。コロナ禍や物価高の逆境でも、世代を超えた地域の「居場所」として浸透してきた背景がある。

子ども食堂のネットワークづくりなどをするＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が１１日、発表した。子ども食堂を「子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂」と定義して調査し、今年度は全国１万８６６カ所と、公立中学約９３００校を上回り、過去最多となった。
子ども食堂は２０１２年に東京都大田区で八百屋を営んでいた女性がボランティアで食事を提供した活動が始まりとされる。個人や企業、ＮＰＯ法人など運営主体は多様で国や自治体の補助金、民間の助成金、寄付、食品の寄贈などを活用しているところが多い。

１０年代は、貧困対策の側面だけが注目されがちだったが、次第に高齢者の健康や地域のにぎわいづくり、虐待予防などの役割も果たすようになってきた。調査では、子ども食堂の７割が「年齢や属性などによる参加制限を設けていない」と答えた。

むすびえは、約１万８千ある小学校区に一つ以上の子ども食堂があることをめざしている。校区内に子ども食堂がある公立小の割合を示す「充足率」は全国平均で３４・６６％。自治体の予算や運営主体の広がりの差で都道府県によって１０～６０％台と開きがある。
むすびえ理事長の湯浅誠さんは、子ども食堂が多世代の拠点として機能しているとした上で「人とのつながりが感じにくい世の中で、リアルなつながりを求めて実行、実践している人、それを応援する人がたくさんいることは希望だ」と話した・・・

12月9日に、NHKが世論調査結果を公表しました。興味深いのは、経済対策への期待です。
・・・政府が11月にまとめた新たな経済対策には、電気・ガス料金の補助の再開や住民税の非課税世帯への給付金支給などが盛り込まれています。
対策の効果への期待を尋ねたところ、「大いに期待している」が9%、「ある程度期待している」が35%、「あまり期待していない」が37%、「まったく期待していない」が16%でした・・・

期待しているが44％、期待していないが53％です。
国民は、景気が上昇しつつあるときに経済対策は不要だと考えているのでしょうか。これでは不足だと思っているのでしょうか、何をやっても無駄だと思っているのでしょうか。財源がないのに経済対策を打つことへの反対でしょうか。
もう一つ知りたいのは、政府も野党も国民も、その財源をどのように考えているかです。

「最低賃金、政治の役割」の続きです。
これらの解説記事では、審議会への知事の関与への疑問や、各界代表型の審議会が不要になるのではないかとの心配が書かれています。しかし、最低賃金の決定を審議会に委ねていることに問題があるのです。

石破茂首相は今年10月の臨時国会で「2020年代に全国平均1500円という目標に向かって努力を続ける」という考えを打ち出しました。衆議院選挙では、与野党ともに賃上げを公約に掲げました。自民党の公約では、金額や達成時期は明記されませんでしたが、「最低賃金の引き上げの加速を図る」としています。
公明党は5年以内に全国平均1500円の達成を目指す、立憲民主党や共産党などが最低賃金1500円以上を掲げたほか、国民民主党は「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現するとしました（10月13日付け読売新聞「9党公約比較　最低賃金上げ　与野党一致」）。

各党がこのような主張をして、政策の競争が行われるのは望ましいことです。もう一歩進んで、現在のように決定を審議会に委ね、政治の意思を間接的に伝える方法がいいのかも、議論して欲しいと思います。
そのことで、賃金の引き上げを困難と感じている中小企業への対策も、政治が責任を持って行うことになります。今のままでは、中小企業には経営努力を押し付けているだけであり、場合によっては時給が上がるだけで、雇用時間や人数が減り、働く人たちの手取りは増えない可能性さえあります。そうなったとしても、それは最低賃金審議会の問題ではないからです。

このホームページでもしばしば取り上げている、最低賃金の決定方式についてです。「コメントライナー寄稿第６回」「最低賃金千円に思う」

今年の夏に、徳島県知事が徳島地方最低賃金審議会に出席し、「千円を超える形で決まるように強く望んでいる」と発言し、8月8日に徳島労働局を訪れ「1050円」を要請しました。結果は980円と、知事の要請には届きませんでしたが、中央審議会が決めた目安の50円を大幅に上回る84円の引き上げでした。
知事は取材に対し「学者が中心の公益(委員)と労使(の代表委員)だけで決めるのはおかしい。選挙で選ばれた自治体トップが参加し、地方の将来に責任を持つ。それが民主主義だ」と話しています（10月25日付け朝日新聞「最低賃金に政治が介入「労使で決める」建前、崩した徳島ショック」）。

首相が関与したこともあります。2016年の中央最低賃金審議会の小委員会は、前年とその前の年は徹夜協議だったのに対し、この年は早々としかも24円の引き上げを決めたのです。次のように解説されています（2016年7月29日付け日経新聞｢真相深層」「「官製」最低賃金　首相の念願。異例のスピード決着、過去最大24円上げ」）。
・・・ある委員は｢安倍晋三首相の発言が後押ししたのは間違いない｣と振り返る。13日の経済財政諮問会議で首相は｢今年度は３％の引き上げに向けて最大限努力するように」と時期と上げ幅を具体的に挙げて、関係閣僚に指示していたからだ・・・労使で決める賃金に政府は原則として介入できない。しかし、法律で義務づける最低賃金であれば政府にも介入の余地がある。内閣府中堅幹部は｢労使が協議する厚生労働省の審議会で政府が３％引き上げたいとは言えない。代わりに諮問会議で首相が発言する場を作った｣と明かす・・・
・・・首相の｢鶴の一声｣による今回の最低賃金の決め方は学者、経団連、連合の代表ら公労使による中央最低賃金審議会の不要論につながる可能性をはらむ・・・
この項続く。