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6月29日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「貧しさ見放す日本の政治　制度・組織の一体改革こそ」。記事冒頭のブラックジョークのような話を読んでください。その後に、本論が続きます。

・・・引き合いに出されるのが英米両国がコロナ対策として実施した給付金だ。両国とも支援を必要とする人を迅速に割り出し、滞りなく現金を届けた。それは政府がふだんから稼ぎが少ない人を把握し、必要な人にだけ自動的に現金給付する「給付つき税額控除」が機能していたからだ。
そこそこの稼ぎがある世帯には、課すべき税額から一定の額を差し引く。課税額より控除額が大きい世帯には、その差額を支給する仕組みだ。たとえば納税額が5万円の世帯に8万円分を控除する場合は、マイナスの所得税として3万円を払い戻す。コロナ対策としての現金給付も、この仕組みにのせて実行した。
八田達夫アジア成長研究所理事長によると、英米両国をはじめ、イタリア、スウェーデン、フィンランド、オランダ、カナダ、韓国などが同様の制度を採用している。政府・自治体がともに本当に困っている人をつかめない日本は、必要とする人にだけ30万円を給付する当初の構想を諦めざるを得なかった・・・

・・・こうしてみると、日本の政治は貧困に苦しむ人を的確、迅速、公正に救う政策を一貫して磨いてこなかったのがわかる。それは、生活保護に気安く頼る人を生む副作用を生んだ。
社会保障と税、行政機構、マイナンバーの一体改革がコロナの教訓である・・・

戸籍も住民基本台帳も義務づけられ、電子化されているのに、なぜ個人に番号を振ってそれを行政サービスに利用できないないのでしょうか。プライバシーの観点から反対する人たちがいるようですが、その利害得失を考えて欲しいです。貧しい人たちを救えていないのです。これを進めないのは、日本の怠慢でしょう。

参考　アメリカの例(私は詳しくないのですが、次のページを教えてもらいました）
https://www.irs.gov/credits-deductions/individuals/earned-income-tax-credit
https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payments
https://www.eitc.irs.gov/eitc-central/statistics-for-tax-returns-with-eitc/statistics-for-tax-returns-with-eitc

NHKニュースウエッブに、「コロナ危機、頼れるリーダーの3つのチカラ」（6月25日）が載っています。
・・・移動の自由や経済活動を大きく制限したコロナ危機。未曽有の危機に、待ったなしの対応を迫られた各国のリーダーたちへの評価はさまざまです。しかし、それぞれの国民から高く評価されたリーダーたちには、ある共通点が見えてきました・・・

・・・夜8時半すぎ、ラフなトレーナー姿で公邸から、フェイスブックを使ったライブ配信を行ったニュージーランドのアーダーン首相。
国家非常事態が宣言され、大幅に外出が制限された3月25日。アーダーン首相は、外出制限について寄せられたさまざまな質問に直接答え、不安の払拭に努めました。
新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると、厳しい制限を始めても、しばらくは感染者が増え続けることを丁寧に説明したうえで、「感染者が急増してもがっかりしないでほしい。みんながルールを守れば、努力の成果があらわれるはず」と励ましました。
落ち着いたトーンの声で、笑顔で語りかける様子に、安心した国民も多かったのではないかと思います・・・
・・・キリスト教の復活祭、イースターを控えた4月初旬。イースターに欠かせない存在のうさぎや、子どもの抜け歯を硬貨と交換してくれる「歯の妖精」も、外出制限によって活動できないのではないかと心配する子どもたちに向けて、アーダーン首相はこう答えました。
「歯の妖精も、イースターのうさぎも、（活動が認められる）エッセンシャルワーカーです。でも、この状況では、自分たちの家庭のことで忙しいかもしれません。だから、各地を訪れるのは難しいということを理解してあげないといけませんね」・・・

・・・一方、「科学的な根拠に基づいた対策」で評価を高めたのはドイツのメルケル首相です。
このところ、いくつかの地域で局地的な感染の広がりが見られるものの、欧米の中では犠牲者数を低く抑えているドイツ。自身も物理学の博士号をもつ科学者として、メルケル首相はこれまで、さまざまな客観的なデータをもとに、制限措置の導入や緩和を判断し、その根拠も伝えてきました。
例えば、第1弾の制限緩和を発表した4月の記者会見。「制限緩和にはどんな基準が重要なのか」という質問に対し、メルケル首相は、1人の感染者が何人に感染を広げているのかを示す「実効再生産数」を1つの指標としてあげました。
そのうえで、「この数が1.1となった場合は10月、1.2となった場合は7月、1.3となった場合は6月に、医療システムが限界を迎える」と資料に目を落とすこともなく、整然と答えたのです・・・
・・・隣国との行き来が制限された3月に行ったテレビ演説で、メルケル首相はこう語りかけました。
「旅行や移動の自由が苦労の末に勝ち取られた権利だという経験をしてきた私にとって、このような制限は絶対に必要なときでしか正当化されない」
自由が制限されていた旧東ドイツで育った自身の経験から、制限の判断がいかに難しいものだったかを率直に伝えた演説は胸を打つものがありました。
ベルリンに住む女性からは、「メルケル首相には政治的な存在感を高めたいという野心は一切感じられない。カリスマ性はないが、国民を第一に考え、客観的な事実に基づいて、最も良い解決策を模索している」という声も聞かれました・・・

6月13日の朝日新聞オピニオン欄、国際政治学者の・原彬久さんへのインタビュー「安保６０年、続く対米依存」から。本筋とは離れますが。
――野党勢力は６０年安保から何を学んだのでしょうか。
当時の最大野党は日本社会党です。安保改定を阻止できなかったのに大衆運動が高揚したため、なにか勝利したかのような気分が生じてしまった。その高揚感の残像が災いしました。
社会党が総選挙で取った最大議席は、岸政権下の５８年５月の１６６議席です。岸が６０年７月に退陣し、その４カ月後の１１月に総選挙がありました。直前に社会党委員長の浅沼稲次郎が暗殺されるというテロがあった。安保の高揚、社会党への同情票への期待など、有利な要素はあったのに、１４５に議席を減らした。経済重視に転じた自民党に勝てなかった。
非常に象徴的です。６０年代の日本は高度成長時代で、労働者は豊かになり、中産階級意識を持つようになります。しかし、社会党は労組頼みの社会主義政党から脱皮できなかった。６０年に社会党から分裂した民社党も伸びず、資本主義の枠内での『構造改革』を目指した江田三郎らの動きも行き詰まりました。

――これは単なる昔の話ではありませんね。日本では、なぜ野党が育たないのでしょうか。
野党自体の責任に加えて、国民の意識やメディアにも問題があると思います。我々日本人には依然、『寄らば大樹のかげ』の意識が強いのではないでしょうか。自民党が国民の要望を幅広く吸い上げる包括政党になったため、野党には政権批判だけを期待する。野党を育てて政権を任せようとは考えない。
メディアも政党間の違いばかりを強調する。むしろ違いが大きくないから政権交代が可能なのです。交代することが権力の腐敗を防ぐのです。いつでも政権交代できる相手の存在を認めながら、譲ってなるものかと争うのが、本来の政党政治でしょう。

6月8日の日経新聞経済教室、大屋雄裕・慶応義塾大学教授の「次の危険への備え、平時に　危機下の民主主義」から。詳しくは、原文をお読みください。

・・・多くの先進国では、それが日常とは異なるという点に注目し、戦争に対応するための法制度を危機へと当てはめる対策がとられてきた（表参照）。日本でも戦前の体制では、非常時に軍隊による治安維持を可能にすること（戒厳の布告）が憲法上想定されていた。
だが周知の通り、日本国憲法はそうした体制が引き起こした問題点への反省を契機として、平和から戦争へと移行することを厳に禁じるという特徴を持っている。軍隊や警察による強制的なロックダウン（都市封鎖）が実施されることなく、ただ自制と協力を訴えかける「お願い」のもとで、ある程度の日常生活が維持され続けるという、特に欧米の目から見れば奇妙な対策がとられた。その背景には、そもそもそれ以上の対応を認めた制度が存在しないという事情があった。

だが、それでも今回の危機は何とか抑えられたからいいだろうと、そうした手法を手放しに肯定することが許されるだろうか。
本来はある程度の自主的な判断や弾力的な対応が許容されるはずのお願いのもとで、自粛への過大な社会的圧力が生じた面もあっただろう。さらにはお願いをすら超える水準の対応を他者に強制して回る「自粛警察」と呼ばれる人々を生んでしまったことも事実だ。お願いの範囲や強度が適切だったか、補償や経済的支援など負担に相応する配慮がなされたかを検証するための制度が存在しないことも問題として指摘できる。

それでも建前上は平和の中にとどまることができ、それ以外の状況を認めない憲法の枠組みを傷付けなかったことに満足する人もいるかもしれない。しかしその結果、法の外側の圧力の存在を許容することによりかえってコントロール不能な状況を生み出さないか、様々な人権侵害や政府権限の拡大が放置される結果に陥らないかということは、再検討する必要がある。
むしろ危機を安易に戦争へと移行させないために、危機時にも決して手放せない自由や人権とは何か、逆に言えば政府にどこまでは許してもいいかについて、平和時に事前に定めておく必要があるのではないだろうか。あるいはその中で、ただちに憲法自体の改正に飛びつかないとしても、これまでの制度や理解のあり方について修正を図る必要が出てくるかもしれない・・・

5月11日の日経新聞オピニオン欄、大林 尚・上級論説委員の「個人データ把握は怖くない　マイナンバー、安心の利器」から。

・・・公権力による個人データの把握をどこまで認めるかという、日本人が議論を先送りしてきた問題をコロナ禍が浮かび上がらせた。二つ挙げる。
まず、一部でようやく始まった10万円の給付。年金生活者や休業補償がある会社員など、収入の途絶と無縁な人にも配るのは、本当に困っている人の特定に多大な労力と時間を要するからだ。各人の雇用形態や所得を公権力がマイナンバーで把握し、番号からそれぞれの預金口座情報をたぐり寄せられれば、真に助けが必要な人はとっくの昔に現金を手にしていた。

次に、マスクの配布を台湾と比べる。日本は厚生労働省が巨額の公費を使って郵送するアナログ方式。台湾はスマホのアプリで在庫データをネット上の地図に公開し、事実上の配給制によって混乱を鎮めるデジタル方式だ。アナログ方式が膨大な無駄を生んだのは、言わずもがなだ。

公権力による個人データの把握をどう考えるかは、人権のとらえ方にあらわれる。人権を自由権、社会権、参政権に分けると、自由権は「公権力からの自由」、社会権は「公権力による自由」に換言できる。カメラの例にあてはめれば、日々の行動を監視されるのはご免だというのが自由権、犯罪やテロを抑止するためにくまなく見張ってほしいというのが社会権である・・・