抵当証券会社「大和都市管財」の被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、国が負けました。6月7日の各紙が、大きく取り上げていました。消費者の被害について国の賠償責任を認めた、初めての判決だそうです（6月10日付け朝日新聞社説）。
問題は、1995年に大蔵省近畿財務局が、同社の経営状態に問題があるとして業務改善命令を出そうとしました。しかし、呼び出された社長が、あたかも同和団体であるかのような名刺を示し、「組織を挙げて闘う」と抗議すると、財務局は改善命令を撤回してしまったことです。そして3年ごとの登録を更新したことが、合理性を欠いて違法と認定されたのです。判決には、「及び腰」「先送り」「検査を放棄」といった文言が、並んでいるとのことです。
新聞は、次のことも指摘しています。
・・当時は、大蔵省による護送船団方式にほころびが見え始め、金融システム不安が広がりつつあった。金融機関の経営危機に対応する制度も未整備だった。金融庁幹部は「100％の証拠がないと、危ない印象だけで破綻なんかさせられなかった」と振り返る・・（7日付け朝日新聞「官僚の失政浮き彫り」）。

9日の日経新聞「世界を語る」は、「重みを増す金融政策」で、前イングランド銀行総裁へのインタビューでした。イギリスでは、不安定な経済とポンド危機から、中央銀行の政府からの独立とインフレ目標政策を採用し、成功しました。日本でも、日銀が大蔵省から独立し、インフレ目標は立てていないものの、政策決定をより透明にしました。
私は、金融政策という国家の重要な政策が、政府とは独立して行われることに、関心を持っています。素朴な民主主義では、内閣か大統領が責任を持つべきです。しかし、これまでの経験から得られた結論は、政治が関与すると良い結果にならないということでした。もちろん、政府は総裁の任命権を持つなど、関与はします。その代わり、中央銀行には説明責任が生じたのです。
これは、ＮＨＫにも共通しています。報道は政治から独立すべきだということは、常識になっています。公共放送ということで、受信料や経営には政府と国会が関与します。しかし、放送内容には関与しないようにしているのです。

ある日の記者さんとの会話
記：政策評価など、行政での評価が、重要視されてますよね。
全：そうやね。これまでの行政は、いくら予算を増やしましたという「入力」ばかり競っていて、それでどんな「成果」を生んでいるかを評価してこなかったから。「新地方自治入門」p246以下に、詳しく書いておいたよ。
記：ええ、それはいいことなんですが。でも、外から見ていると、まだまだ生ぬるいんですよ。
全：新聞社は、行政に厳しいからね。ただ、あなたの指摘に関していうならば、「自己評価」は甘くなるだろうね。
記：そうなんですよ。自分で評価すると、厳しいことは言えませんよね。内心分かっていても。特に、行政って「自分たちは間違わない」と信じている人たちでしょ。「この事業はムダだからやめよう」とか「この組織は廃止するか、民営化しよう」なんて評価が、出てきませんよね。
全：まあ、そういう点はあるわな。でも、新聞社だって、自己批判はしないだろ。
記：そうですが。だから、社内でなく社外の人に、紙面評価をやってもらってます。外部評価です。
全：それをいうなら、行政だって、審議会や評価委員会に、外部の人を入れてるよ。
記：うーん、外部の人を入れるだけじゃだめ、ということですね。外部の人にも、「身内並み」と「本当の外部」があるんですかね。
全：そういうことやろう。企業での監査法人のように、企業経理の間違いを指摘するのが使命なのに、企業と一緒に不正経理を隠蔽していた例も多いわな。評価対象に雇われていると、どうしても甘くなるのと違うかな。
記：私は、「適切に行われていた」という評価を続けているような評価組織は、うさんくさいと思っているんです。特に「概ね適切」と書いてある場合は、なおさらです。「概ね」としておいて、逃げ道を作ってありますしね。
一度でも、「こういうムダがあった」と書いてあれば、まだ機能していると思いますが。
全：そこも難しいよ。評価される側が「共犯」になって、あまり痛くない小さなミスを差し出して、「お縄をちょうだいする」と、指摘事項はそろうわな。
記：難しいところですね。
全：だからこそ、新聞の使命があるんだろ。第4の権力なんだから。がんばって。

今日9日の経済財政諮問会議で、独立行政法人の見直しが議論されました。その場に総務大臣が提出された資料（資料と参考資料）に、これまでの独立行政法人制度による行政改革効果や、その後の見直し効果がきれいに整理されています。独立行政法人制度が始まって、これで6年になります。この資料は、よくできた中間整理だと思います。ご利用ください。

先日、経済財政諮問会議が果たしている、政府の「企画部」としての役割に触れました（魅力ある国を作る）。それについて、少し解説します。
日本政府（霞ヶ関）には、人事部と企画部がありません。この二つは、企業であれ地方団体であれ、少し大きい組織なら必ずあるものです。各省にはあるのですが、政府全体の人事部と企画部がないのです。その企画部不在を埋めたのが、経済財政諮問会議です。

まず第1に、各省間の政策の調整、優先順位付けがあります。これまでも、各省間で、あるいは内閣官房が各省の政策を調整することはありました。しかし、それは優先順位付けまで行かず、「寄せ集め」に近いとの批判があります。かつての総理所信表明演説・施政方針演説も、各省から出された「短冊」＝パーツを寄せ集めただけとの批判もありました。
省庁改革の際に、省庁間政策調整システム（「省庁改革の現場から」p39）が定められましたが、十分機能していないようです。また、財務省の予算編成も、この点では十分な機能をしていないようです。
すべての省の意見を盛り込むだけなら、楽です。右肩上がりの時代なら、伸び率に差がつくことはあっても、すべてを飲み込むことができます。しかし、削減しなければならない場合、優先順位をつけなければならない場合は、どれかに泣いてもらう必要があるのです（参照、拙稿「予算編成の変化」月刊『地方財務』2003年12月号）。
県庁や市役所では、知事や市長がそれを判断します。しかし霞ヶ関システムでは、それはできないのです。小泉首相は、国債発行上限を30兆円とし、それに収めるために、公共事業や地方交付税を削減しました。その際に、諮問会議が機能を発揮したのです。

第2に、これに関連しますが、他省の政策にくちばしを挟む、しかも批判することが始まりました。これまでは、それぞれの省が縄張りを持ち、他省はそれには口を挟まないという不文律がありました。もちろん、各省は「分担管理事務」を持ち、それぞれが仕事の範囲を決められています。
しかし、というか、だから、政府全体の立場に立って、ある省の仕事に文句を言う仕組みがなかったのです。諮問会議は、有識者ペーパーという仕組みを使って、他省の政策にくちばしを挟むことを可能にしました。
内閣・閣議は、全会一致が原則です。省間で対立すると、「次官会議で反対するぞ」という脅しで、止めることができたのです。これでは、改革などは進みません。

第3に、政府全体の政策を、明示するようになりました。「骨太の方針」で、政府がどのような政府を目指しているかが、分かるようになったのです。県や市町村は「総合計画」を作っています。それで、その団体の政策の全体像が分かります（もちろん、総花だとの批判もありますが）。日本政府の場合は、それがありませんでした。各省は、それぞれ政策パンフレットを作っていますが、政府全体のパンフレットはありません。もちろん、諮問会議は経済財政が守備範囲なので、安全保障などは含まれてはいません。

第4に、政府全体から見た政策で、各省が取り組まない政策を、取り上げるようになりました。各省は自分に都合のよい政策には取り組みますが、都合が悪い政策・面倒な政策には取り組みません。各省にまたがっても、メリットのある政策なら取り組みます。例えば、ITでは、総務省と経産省が功を競います。しかし、日本を魅力ある投資先にする、FTAのために関税引き下げに取り組むなどは、どこも取り組まない、あるいは進まないのです。各省の分担管理事務・問題関心事項から漏れ落ちた政策課題は、取り上げられることがなかったのです。

今回も、大胆な単純化ですが、私はこのように考えています。今日は、行政組織論からの議論を書きました。このほかに、諮問会議の議論の過程で、霞ヶ関内の「利害の対立」を見える形にしたといった功績もあります。また、今の諮問会議が問題ないのかということにも触れる必要がありますが、これらについては日を改めて書きましょう。