今日は、衆議院災害対策特別委員会で、答弁の機会がありました。豪雨災害の応急や復旧にかかる自治体の経費を、特別交付税で措置することになっています。「大丈夫か」との質問に対し、「きちんと措置します」という答弁をしました。
自治体による応急や復旧措置が、住民の被害についての「保険」だとすると、特別交付税はその「再保険」です。各自治体では対応しきれないものを、国が引き受けます。もちろん、それぞれの掛け金は、税金です。
「行政機構」カテゴリーアーカイブ
行政－行政機構
事業仕分け
これまで、地方団体で試みられていた「事業仕分け」が、国にも試みられることになりました。文科省で、試行されるようです。知人から、「宣伝せよ」との指令が来たので、ここで紹介します。
連載・厚労省
日経新聞が、連載「ザ厚労省」を始めました。第1回は「羅針盤なき巨大組織、思考停止に膨らむ不信」です。
・・・人が生きるための制度をつかさどる。老後の安心、働く環境、医療の再生、子供の未来・・。頼るべき組織と人に、頼りないことばかり起きている。古びた制度や体質が、この国の行く先をさびつかせる。
・・・座標さえ見失った老朽船。厚労行政は、今も古い時代を生きる「戦時下の落とし子」だ。・・戦後は成長のレールの上で国富が膨らみ、人口も増えた。社会保障という「成長の果実の分配」に大きな苦労はなかった。そして急成長の時代が過ぎ、少子・高齢・人口減の時代が来た。過去の延長線では、日本の社会保障は崩壊する。価値軸が「負担の調整」へと変わっているのに、それを説明するすべを持たず、行き先を示せず、制度の手直しにきゅうきゅうとする。それが10万人を超す大所帯に膨れあがった今の厚労行政だ。
・・・「すべてを自分たちが扱っているようで、実は何も扱えていない」。昨年まで厚労相だった柳沢伯夫はそう思う・・
日々の事件報道だけでなく、このような構造的な分析記事は、重要です。連載に期待しましょう。そこには、厚労省に限らず官僚機構に共通する問題、日本の政治の問題、そして厚労省に特有の問題が含まれています。それらを腑分けして、論じてもらいたいです。
空港経営の効率化
赤井伸郎准教授が、週刊『エコノミスト』7月15日号に、「インフラ資産の有効活用を促すガバナンスのあり方を考える」を書いておられます。空港と道路というインフラ資産について、どう仕組むと管理者がよりよい経営をするかについてです。
空港には、国管理と地方団体管理がありますが、国管理の中にも、直営(羽田)、特殊会社(成田)、株式会社(関西、中部）と、いろんな形があります。そして、滑走路、空港ビルなどで、管理者が別れています。
目標による管理
ある人曰く、「こんな簡単なので、良いのですか？」。良いのです。難しい複雑なことは、長続きしません。まず書いてみることで、本人にとって仕事の目標と重点が見えます。それが上司・部下と共有されることで、仕事が円滑に無駄なく進みます。さらに市民に見せることで、理解されまた評価されます。