松本三和夫著『構造災―科学技術社会に潜む危機』（2012年、岩波新書）に、「その場限りの想定を基にした対処療法の増殖の危険性」を取り上げたか所があります（p128）。日本における原子力発電を導入する当初のことです。放射線による障害防止に関する、各省の対応が紹介されています。

・・1955年10月16日、総理官邸で開催された超党派による原子力合同委員会で、・・放射性物質取締法案要綱が議論され、・・各省の見解が提示された。
厚生省は、X線などによる放射線障害の防止の問題と抱き合わせにして、医療法の中で扱いたいとする｡通商産業省は、特殊危険物たとえば特殊高圧ガスの取り扱いに関する基準でじゅうぶん扱えるという見解を提示する。
労働省は、保健の問題も保安の問題も廃棄の問題も、いずれも労働基準法で扱えるという見解を提示する。人事院は、鉱石の粉じんの問題などに照らして、粉じんを集めた廃棄物の処理が必要との見解を提示する。文部省は、最終的には放射性物質の研究も使用も文部省で一括して行いたいとする。
・・関係各省が、みずからの所管担当業務のなかに放射線障害の防止の問題をとりこもうとする姿勢が見て取れよう｡ここで重要なのは、その際に放射線障害は、X線、特殊高圧ガス、保健、鉱石の粉じんといった、各省が扱いなれたその場かぎりの実務例を想定して理解されている点だ・・その結果、放射線障害防止法案は、各省が扱いなれたその場かぎりの実務例を想定した対処療法として法案化され・・1957年6月10日に成立する・・

その場限りの対処と、各省の縦割りの弊害が、現れています。各省、特に各課に割り振られると、担当者は自らの所掌範囲内でしか答えが書けません。すると、「前例にあることはできる」「前例の拡大解釈の範囲内ならできる」＝「それ以外はできない」となります。この答えをそのまま、内閣官房に提出すると、上のような結果になります。
このような弊害をどう防ぐか。また各省にまたがる課題を、どのように統合するか。担当窓口の一本化と、対処として漏れ落ちがないかをみる必要があるのです。
ただし、課題ごとに組織を新設するわけにもいきません。既存の組織と人員を活用しつつ、新たな視点で「統合する」。それが必要なのです。

「危機で試される制度と組織」、サミュエル・ハンチントン著『軍人と国家』（9月26日の記事）の続きです。

サミュエル・ハンチントン著『軍人と国家』（邦訳1979年、2008年新装版、原書房）の訳者まえがきで、市川良一氏が、つぎのようなJ・F・ケネディの言葉を紹介しています。
「平和な時代には、どんな制度でも間に合うであろう｡しかし、危機に機能しうる制度のみが生き残る」。
ケネディ大統領がどの場所でこの発言をしたか、まだ調べていません｡孫引きで、申し訳ありません。
この本は、政治と軍事（軍隊）との関係（政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションズ）について書かれたものです。戦前の日本政府と陸海軍が第二次世界大戦で、このテストに失敗しました（制度というより、組織ですが）。
しかし、私には、今回の原発事故での政府の原子力規制関係組織が、真っ先に浮かびました。事故を防ぐことができなかったということとともに、事故が起きた後の対応についてもです。もっとも、旧軍にあっては、廃止されるだけでなく憲法で禁止されました｡原子力保安院については、機能を廃止できないので、原子力規制委員会とその下の規制庁になりました。

官僚の一人として、今回の失敗の原因を考えるとともに、ほかの組織（制度）で同様の失敗を起こさないようにしなければなりません。
そのものの例とは言えませんが、近いところでは、薬害エイズの防止に失敗したことで、厚生省薬務局が解体され、金融危機にうまく対処できなかったことで、大蔵省銀行局と証券局が金融庁に分離されました。BSE牛問題で、農林水産省の機構改革が行われ、内閣府に食品安全委員会ができました。

私の願いに、「国民生活省」があります。各府省に散らばっている、国民の生活に関する部局を集めて、一つの省にするのです。
「国民生活」といっても広いですが、軸は、生活者、消費者、社会的弱者を守る施策です。そのような施策を任務としている課や局を、統合して一つの省を作りたいのです。想定している部局は、次のようなものです。
内閣官房＝社会的包摂室
内閣府＝共生社会政策政策統括官、男女共同参画局、経済社会システム政策統括官の一部（新しい公共、市民活動促進）
消費者庁、公正取引委員会、食品安全委員会
法務省＝保護局、人権擁護局
文部科学省＝スポーツ・青少年局の一部（青少年育成）
厚生労働省＝職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、（労働基準局）
農林水産省＝消費・安全局
これら対象となる部局は、まだ、たたき台です。議論を深めて、成案を得れば良いと思います。医療や年金なども、国民生活に密接に関係していますが、これは制度ができています。また、これらも統合すると大きくなりすぎるので、厚生労働省に残しましょう。

2001年に省庁再編を行いました｡しかし、あの際に行ったのは、「省庁の大括り」でした。今回提案しているのは、これまで生産者育成、サービス提供の視点で作られてきた府省構成に、生活者や消費者の視点を持ち込むことです。
総理官邸のウエッブ・サイトでも、「国民生活」という分野があります。
消費者保護は、庁ができました。家庭や子育て、少子化対策、自殺対策、ホームレスや非正規雇用の問題なども、大きな課題になりました。再チャレンジ政策や社会的包摂という社会的弱者政策も、認知されました。国民生活という視点で見ると、かなりの部局があり、かつ分散しています。
これはまた、大きくなりすぎたと言われる厚生労働省の一部を切り出す案です。

新しい部局や政策を作ろうとしているのではありません。すでにある組織（部局）を、再編するだけです。省の数が一つ増えますが、そこは認めてもらいましょう。
大臣は、現在の数の範囲内で指名します。消費者問題担当大臣か誰かに、横滑りしてもらいます。局や課は、各府省から集めるので、増えも減りもしません（官房組織を作る必要はあります）。
しかし、「国民生活省」という目に見える役所ができることで、政府の仕事がより見やすくなります。そして、組織ができれば、政策も充実していくでしょう。
皆さんの、ご意見をお待ちします。

引き続き、野中郁次郎先生のインタビューです。
・・1972年にアメリカから帰り、日本企業の技術革新を研究しました。アメリカで学んだのは、物事を分析的に計量し、情報処理した結果が経営判断につながるという考え方でしたが、現場に入ってみると、そうでもない。
ホンダの小型車やキャノンのプリンター、富士ゼロックスのコピー機など、画期的な製品の開発者に聞くと、「私はこれがやりたいんだ」とまず語るのです。最初に個人の直観や主観があって、その信念や価値を組織にぶつけ、説得しながら形にしていく・・

そうですね。目標を与えられて、それを達成する効率的な方法を考える場合なら、分析的手法が役に立つでしょう。そして、その思想で設計された工場では、マニュアル通りに作業をすることが効率的です。
しかし、新しい製品やこれまでにないサービスは、分析的手法からは生まれません。これまでの傾向線を延長しても、新しいものは出てきません。
それはまた、先進国に追いつく際の手法＝お手本を効率的にまねることと、先進国に追いついた後の前進＝自分で考える際に必要な思考との違いでもあります。

「アメリカ流がダメなら、アメリカ企業もダメになるのではありませんか」という問に対しては。
・・アメリカ流がダメと言うより、日本の完璧主義、過剰適応が問題なのです。アメリカは基本的に実用主義（プラグマティズム）です。とにかくやってみようということです。ルールは状況に応じて柔軟であるべきだと考え、実はおおざっぱ。そうでないと、リスクもとれないしベンチャー精神も発揮できない・・

うーん、これが正しいとすると、アメリカ流の経営学を日本に広めているアメリカ帰りの学者さんと、アメリカに留学してそれを持ち帰っている企業の幹部候補生の罪は大きいですね。失礼。