古くなって恐縮です。7月21日の朝日新聞オピニオン欄で、小浮正典さん（PR会社経営）が、次のようなことを指摘しておられました。
・・福島県産品の消費回復の足取りが重い。放射性物質の検査が強化され、市場に流通する商品については、消費者が心配すべき状況は一応、脱しているはずなのに、思うように売れないのは、いくら「安全」だといわれても、「安心」でないからだ。「安全」は科学的な根拠に基づく客観的な事実であるのに対し、「安心」は情報の受け手が理解し、納得した主観だ。要は、「安全」と「安心」が乖離しているのである。
困ったことに、福島県産品のブランド回復に向けて、政府がいま何をやっても効果は期待薄だ。問題の発端である東京電力福島第一原発事故、それに続く放射性物質に関する政府の情報の混乱こそが、「安全」と「安心」の乖離をもたらした元凶だからだ。消費者にとって、政府は理解も信用もできない組織になっている・・

経済産業省
「e-中小企業ネットマガジン」
「資源エネルギー庁メールマガジン」
「産業技術メールマガジン」
「調査統計グループメールマガジン」
「節電対策メールマガジン」
「中部経済産業局メールマガジン」（その他各経産局にあり）
国土交通省
「国土交通省メールマガジン」
「メルマガ運輸安全」
環境省
「新着情報メール配信サービス」等各種メルマガが入っています。
防衛省
「新着情報メール配信サービス」
（2012年6月29日）

（厚労省の自己検証）
厚生労働省が、東日本大震災の際の対応を検証した結果を公表しました。民間出身の調査員が、調査・検証し、反省点を踏まえた今後の対応策を示しています（報告書概要、本文）。
原子力災害現地本部への職員の派遣が遅れたことや、義援金の配分が遅れたことなどを率直に反省し、次回への改善を提言しています。
良いことだと思います。多くの組織において、自らうまくいかなかった点を検証し反省することは、なかなか行われません。また、身内での検証は甘くなりがちで、外部の者による検証は実態に踏み込めない欠点があります。
少し古くなりますが、官僚機構の失敗とその検証について、連載「行政構造改革」（2008年1月号、2月号）で解説しました。

復興庁では、民間の力をお借りして復興を進めるため、そして民間活動を支援するために、「企業との連携」と「ボランティア活動（個人ボランティア、NPO、公益法人など）との連携」を模索しています。そのための組織もつくりました。成果は、まだこれからですが。
各府省が、どのように民間活動と連携しているかを知るために、そのようなことを掲げている府省内の組織を調べてもらいました。業界指導を行っている課室はたくさんあるのでしょうが、そうではなく、公共活動振興としての民間連携を探しました。そのようなことを取りまとめた資料が、見あたらなかったので。すると、次のような課室がありました。

（企業連携を行っている組織）
内閣府民間資金等活用事業推進室（PFI室）
国土交通省総合政策局官民連携政策課（PPP／PFI）
国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室（都市再生における官民連携）
国土交通省港湾局振興課官民連携推進室
農林水産省食料産業局産業連携課（６次産業化等）
文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課（産学連携と地域連携）
外務省国際協力局開発協力総括課（企業との連携）

（ボランティア活動連携を行っている組織）
内閣府大臣官房市民活動促進課（NPO）
外務省国際協力局民間援助連携室（日本の国際協力NGOとの協力・連携）
まだまだ、あると思います。教えてください。このほかに、地域活動との連携もあります。これも調べて、報告しましょう。（2012年6月21日）

（各府省発行のメルマガ・その１）
先日、「各府省での官民連携組織」を紹介したので、今日は、「官庁でのメールマガジン」を紹介します。復興庁では「企業連携メルマガ」をつくっています。メルマガの仕組みは、総務省が子ども向けに紹介しています。
これも、職員が調べてくれたものです。どこかで、すでに調べている人がいるかもしれません。ご存じでしたら、教えてください。
内閣府
「カエル！ジャパン通信」（男女共同参画局）
「内閣府子ども・若者通信～よりそい」（共生社会政策統括官）
「原子力委員会メールマガジン」（原子力委員会）
総務省
各地方通信局においてメールマガジンを発行
（例）東海総合通信局
外務省
「ＯＤＡメールマガジン」
「いっしょに国連」
「最新渡航情報メールマガジン」
「わかる！国際情報」
続く。（2012年6月24日）

（各府省発行のメルマガ・その２）
早速、追加です。消費者庁の知人から、訂正を申し入れられました。
消費者庁
「子ども安全メールｆｒｏｍ消費者庁」
主に０歳～小学校入学前の子どもの思わぬ事故を防ぐための注意点や豆知識を、毎週木曜日にお届けしています。
「リコール情報メールサービス」
このメール配信では、リコール情報を一元的に集約して提供いたします。
このメールに掲載されているリコール対象商品が、身の回りにある場合は、すぐに使用をやめ、リコールを実施する事業者の案内を確認のうえ必要な対応を行ってください。
ここからが、昨日の続きです。
財務省
「新着情報メールマガジン」「税制メールマガジン」「個人向け国債メールマガジン」共通URL
文部科学省
「新着情報メールマガジン」「マナビーメールマガジン」「初中教育ニュース」「大学改革ＧＰナビ」共通URL
厚生労働省
「厚労省人事労務メールマガジン」
農林水産省
「農林水産省メールマガジン」等数十種類あります。各府省の中で、最も多いのではないでしょうか。共通URL
続く。

4月30日の読売新聞「地球を読む」は、御厨貴先生が「公文書管理。記録残さぬ風土、戦後から」を書いておられました。日本の公文書管理について、近代日本では後世にきちんと伝える仕組みがなかったというのは間違いで、戦前はきちんと残していたことを指摘しておられます。
・・議事録や記録を公文書として残す伝統は、いつからなくなったのか。どうやら戦後と占領がその契機らしい。近代日本のつまずきの石となったあの戦争における未曾有の敗戦。米軍占領までの2週間の間、霞ヶ関官庁街からはおびただしい黒煙が吹き上げたという。いや空襲の再来ではない。軍部も大蔵・内務各官庁も、米軍占領に備えて、大量の公文書を焼却したのだ。ここで敗戦国日本はためらうことなく、戦争へ突き進んだ歴史を焼き捨てた。何らの反省もなすことはなく・・
また「内閣官房における臨時組織の記録は、絶対に消えてなくなるという共通了解が、私たちの間にはあった・・」とも書いておられます。詳しくは、原文をお読みください。

被災者生活支援本部の際に、関係者やマスコミ、さらには国民の皆さんに、政府が何をしているかわかっていただくために、ホームページを立ち上げ、情報を載せました。また、それらを消去することなく、残してあります。後世の人には、このホームページが利用しやすいと思います。どこからでも、いつでも、誰でも見ることができるのですから。また、組織の名前や資料の表題を忘れても、検索機能を利用すれば、すぐにたどり着けます。便利なものです。紙で残すと、こうはいきません。そして、被災者支援本部は臨時組織なので、資料の保管と伝承が難しいのです。御厨先生の御指摘の通りです。
どのようなことをしたか（例えば、物資の調達と支援、課題と取り組み）だけでなく、どのような状態で働いていたかも。忙しい中で、きちんとホームページに、しかも整理して載せてくれた担当職員に感謝します。
別に、毎日開いた「運営会合」の資料なども、紙で保存してあります（内閣府防災統括官に引き継いであります）。

発災以来1年の節目なので、連日、新聞やテレビが、特集を組んでいます。また、それにあわせて、復興・復旧事業が取り上げられています。ありがたいことです。いろいろご批判も頂いてはいますが。以下、記者さんとの会話です。

記者：霞ヶ関には、どれくらいの組織があるのですか。
全勝：大臣を戴いているのは、1府12省。それに加えて、私たち復興庁がある。霞ヶ関にいる国家公務員は、約4万人だと聞いたことがある。これが、いわゆる本省だね。
記者：復興庁には、何人いるのですか。
全勝：本省に160人、現在は民間から派遣してもらった人たちを入れて、約180人かな。出先に90人いる。
記者：え～。それだけで、毎日、あれだけ新聞に出ているのですか。
全：そうなんだよね。ありがたいことです。また、毎日がんばってくれている職員に、感謝しなければ。できれば、復旧が進んでいることも、伝えてほしいね。記事は、「進んでいない」ということばかりだから。
記：たしかに。それは、反省します。「進んでいる」では、記事にならないのですよ。でも、復興以外にも、大事な国政がありますよね。あとの3万9千人がやっている仕事が。
全：そのとおり。それを伝えることが、あなたたちの仕事ですよ。