2月4日の朝日新聞別刷りGlobeの特集は「FRBと日本銀行」でした。なかなか読み応えのある特集です。そのうち、山脇岳志・編集委員の「専門知の分裂と私たち」を紹介します。

・・・金融政策の話は難しい｡経済学の博士号を持っている人たちが､全く異なる見通しや懸念を持ち､論争をしている｡
日本銀行による積極緩和策を唱える｢リフレ派｣と､超金融緩和や財政との一体化のリスクを指摘する｢反リフレ派｣の20年以上の論争｡知人からは､｢どちらを信じれば？｣との迷いをよく聞く｡迷って当然だと思う｡
どちらの主張が正しかったのかは､いずれ歴史が審判を下すだろう｡ただ､どちらを信じるかで､貯金や投資､借金をして家を買うべきかといった私たちの｢今の行動｣は変わってくる・・・
｢専門知｣の分裂……それは､個人にとって厳しい判断を迫られる時代となって､眼前に広がっている・・・

・・・当時（2002年）の私は､｢リフレ派｣寄りだった｡日銀の政策はあまりに消極的に思え､それまでの政策を批判し､積極策を取るべきとの考えを記した｡｢だが､そう考えるのは､今アメリカにいて､アメリカ人のエコノミストや当局者の意見を聞きすぎているためかもしれない｣との留保はつけた｡米国の主流派エコノミストの多くは､日本が取るべき金融政策については､｢リフレ派｣の立場だった｡
私が米国の主流派への懐疑を強めたのは､その1年後､03年のことである｡FRBは00年のITバブルの崩壊後､超金融緩和を続けていた｡金利低下を生かし､住宅を担保に借金を増やして新車を買うといった人々の行動に､日本の80年代のバブルと共通するにおいを感じた｡米国を去る直前に書いたFRBの連載の最後の記事は｢危うい成長構造｣という見出しにした｡

当時､米国の当局者やエコノミストに｢住宅バブルが起きつつある｣と指摘したが､｢日本とは全く状況が違うよ｣と､ほとんどの人に相手にされなかった｡バブルが崩壊し､世界を揺るがす金融危機に発展したのは5年後だった｡
今も米国の主流派の学者･エコノミストの中には､日本経済の処方箋について｢リフレ派｣的な考えを持つ人は多い｡
ただ､神様のようにもてはやされた当時のFRB議長､グリーンスパンの評価はバブル崩壊後に急落した｡少なくとも私は､FRBや米国の著名な学者の多くが､住宅バブルや金融危機の兆候を見逃したのを目撃して､経済学の権威だからといって､正しい見方や予測ができるとは限らないと感じた｡中央銀行の力も過大評価しないほうがいいと考えるようになった・・・

12月12日の朝日新聞経済面コラム「波聞風問」、原真人・編集委員の「「失われた20年」だったのか」から。

・・・同じように、「失われた２０年」という言葉の罪も小さくない。白状するが、これを初めて世に問うたのは私たち朝日新聞取材班だ。８年前、日本経済の四半世紀の変化を描いた連載をもとに「失われた〈２０年〉」（岩波書店）という本にした。その後、この言葉を表題に盛り込んだ経済書の出版が相次いだ。
当時、表題をめぐって取材班と編集者でかなり議論になった。バブル崩壊後の経済低迷の長期化は「失われた１０年」と呼ばれていたが、さすがに「２０年」という認定はなかった。でも、私は推した。かつての日本経済の栄光、日本企業の強さを懐かしみ、それに比べ今は・・・という意識がどこかにあったのだろう。
二つのキーワードは「失われた」成長を取り戻すためならギャンブル的な政策もやむなしという空気を生んだ。そして低成長や低インフレのもとでも持続可能な財政や社会保障にしていくのだという、本来めざすべき道を見失わせてしまったのだと思う。いまは名付けを悔やんでいる・・・

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中古の本を探すときに、アマゾンを重宝しています。昔なら、本屋や古本屋を巡り、図書館で探しました。アマゾンならすぐに見つかり、安いものから高いものまで表示されます。あまりに汚いのは嫌なので、そこそこきれいなのを選んで購入しています。

先日、ある本を注文しました。届いたのは一見、新本のようにきれいでした。ところが、読んでいくと、結構たくさんのか所にラインマーカーで線が引いてあります。
出品した古書店に「線が引いてあります。読むのには問題ないので、返品はしません」と電子メールで送ったら、「申し訳ありません。返金します。本を送り返してもらう必要はありません」と返事が来ました。そして、カード決済の際に、返金されていました（請求書から同額が差し引かれていました）。
アマゾンには出品者の評価も載るので、気をつけているのでしょうね。

マルク・レヴィンソン著『例外時代』（2017年、みすず書房）が勉強になりました。副題に「高度成長はいかに特殊であったか」とあります。20世紀後半の世界各国の経済を、経済成長という観点から分析したものです。
第2次世界大戦から1973年（石油危機）までを第1期とし、世界の多くの地域で異常なほどの好景気が見られた時期とします。
1973年から世紀末までの第2期は、成長が失速し、国によっては破綻します。

日本の高度経済成長については、私たちもよく知っています。そして、バブル崩壊後の低迷も。
この本は、世界各国（先進国、中進国、後進国）を各章ごとに取り上げ、成功と失敗を記述しています。よくこれだけ調べたものだと、感心します。そこから見えてくるのは、日本の経済成長も、決して唯一のものではなかったと言うことです。そして、戦後の世界各国での経済成長は、歴史的には例外の時代だったということです。
世界的視点から見ることで、日本の姿が相対化されて理解できます。長い歴史から見ることで、その時期の位置づけが分かります。

お勧めです。
みすず書房は、良い本を出しますねえ。

11月15日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠・コメンテーターの「「失われた26年」どう挽回」が良い分析をしています。
株式市場が、26年ぶりの高値を付けました。それだけを見ると良い話なのですが、期間を広げ、視野を広げて見ると、違ったものが見えてきます。日本は取り残されているのです。
・・・まさに「失われた26年」だ。日本経済がバブル崩壊の後始末やデフレで苦しんでいる間に、世界は先に行ってしまった。
世界の主要株価指数を26年前から見てみよう。米国は６倍、欧州もアジアも４倍を超える。各国は米リーマン危機、欧州債務危機、アジア通貨危機と、歴史的な危機を経験したが、それらも乗り越えてきた・・・
わかりやすいグラフがついています。もちろん、株価だけが経済を表すものではなく、暮らしやすさを表す物でもありません。

記事では、もう一つの指摘もされています。
・・・気がかりなのは、日本企業の強みである「社会との共生」という経営哲学ですら世界に先を越されそうなことだ・・・
・・・本来なら、世界の経営者が日本に学びに押し寄せるところだ。日本には近江商人が誇った「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の伝統がある。日本の資本主義の父である渋沢栄一の「論語とそろばん（倫理と利益の両立）」という経営哲学もある。
ところが実際は、なかなかそうならない。それは「そろばん」、つまり長期的な株価停滞が示すように、企業の稼ぎ方が見劣りしているからではないか。
「あなたは間違っている」。14年、東京での討論会の壇上で声を荒らげたのは米ハーバード・ビジネス・スクールの名物教授、マイケル・ポーター氏だ。同氏が11年に打ち出した、社会に報いることで稼ぐ経営理論、ＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー）について、邦銀の頭取経験者が「日本では目新しくない」と感想を述べた時だった。ポーター氏の目には、日本の経営者は社会との共存を語るだけで、それで稼いでいるとは映っていなかった・・・

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