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経済

日本企業復活の道

1月7日の日経新聞経済教室は、ウリケ・シェーデ、カリフォルニア大サンディエゴ校教授の「「ニッポン入ってる」に企業の活路」でした。

・・・過去30年、日本は他国が克服できないような難題に直面してきた。経済の低迷、少子高齢化、韓国・台湾・中国との競争激化といった要因が、衰退する国家というナラティブ(物語)を形成してきたのである。
これらのマイナス要因があっても日本は今も経済大国であり、多くの技術で先頭を走っている。なぜそんなことが可能なのか。マクロデータの背後には、企業の力強い再発明の物語を読み取ることができる。その物語は不確実性の時代を乗り切る指針になるだろう。

20世紀の大半を通じて日本経済の特徴は、高品質の最終製品の大量生産と同義だった。家電から自動車に至るまで「メード・イン・ジャパン」のラベルは日本の卓越性を世界に証明していた。だが1990年代後半になると北東アジアの新興国が日本の製造技術を習得し、低コストを武器に日本の利益を侵食し始める。
上昇気流に乗る相手との正面衝突は無益だと気づいた日本のトップ企業は、ペースは遅くとも計画的に戦略を転換した。グローバルなバリューチェーンの川上に軸足を移し、先端材料、先進的な部品、製造機械、工場自動化に力を入れるべきだと見抜いたのである。
こうした分野なら、日本が蓄積してきた知識や能力を、他国が必要とする材料・部品・装置の発明や改良に生かすことができる。
筆者が「ジャパン・インサイド(ニッポン入ってる)」と名付けたこの戦略転換の意味は、いわゆるスマイルカーブから読み取ることができる(図参照)。

スマイルカーブは製品のバリューチェーンにおける収益性の変化を示すグラフだ。最も利益率が高いのは設計や先端的な研究開発を行う川上部門と物流・販売を担当する川下部門である。かつて日本が得意とした中流部門の組み立て工程は中国など新興勢力の台頭で利益率が低下している。
そこで日本企業はコモディティ化した製品から撤退し、川上や川下へシフトした。半導体分野を例にとると、いまや日本企業は先端材料と製造装置で競争力を発揮している。これらはグローバルなバリューチェーンに根を下ろし、日本に価格決定力をもたらした。
新しい優位性はメード・イン・ジャパンほど目立たない。「Japan Inside」と書かれたラベルが携帯電話やノートPC、自動車あるいは世界各地の建築物に貼られているわけではないのだ。それでも日本製の材料や部品はあらゆるところに埋め込まれている。ここに挙げた製品の製造に不可欠な部品の中には、日本企業だけで世界シェアの100%を占めるものもある・・・

日本酒が30年間で3分の1に

1月23日の朝日新聞「灘五郷の30年:下」に、次のような話が載っています。
・阪神大震災後に、灘では復興をめざしたものの、その後に廃業を決めた酒蔵が少なくなかった。震災前に50を超えた灘五郷酒造組合の酒造会社は、地震から10年が過ぎには40を割り、20年が過ぎるころには30を割った。
・国税庁によると、1995年度に126万キロリットルあった清酒の販売数量は、2022年度に40万キロリットルになった。
・日本酒造組合中央会によると、輸出は12年の57カ国・地域の約90億円から、23年は75カ国・地域の約411億円に拡大した。

30年間で、日本酒は3分の1に減っています。減っているとは聞いていたけど、ここまでとは。私も、飲む量は減ったけど・・・。宴会や職場の飲み会が減り、杯の交換がなくなり、新型コロナ流行があり、といった理由でしょうか。

次のような話もあります。
・世界では、日本酒の存在感はまだ低い。米国の日本酒市場は、アルコール飲料市場全体の0・2%程度とされる。
フランスワインと日本酒の輸出額

30年間で縮んだ日本経済

何回か紹介している「自治体のツボ」。1月17日は阪神淡路大震災から30年なので、その間の経済指標の変化を取り上げていました。1995年と2023年の比較です。「阪神淡路大震災30年③縮小した経済
いろんなことが見えてきます。わかりやすいので、見てください。ここでは、そのいくつかを紹介します。順序は入れ替えてあります。

総人口(1億2557万人→1億2435万人)
労働力人口(6702万人→6925万人)
出生数(118万人→72万人)

名目GDP(521兆円→591兆円)
1人当たり名目GDP世界順位(3位→32位)
円ドルレート(94円→152円)

年度末政府債務残高(212兆円→1286兆円)
地方公務員数(328万人→280万人)
公共事業関係費(14.2兆円→6.1兆円)

住宅着工件数(147万戸→81.9万戸)
訪日外国人(335万人→2506万人)
輸出総額(41.5兆円→100兆円)
刑法犯認知件数(176万件→70万件)

労働集約、資本集約、契約集約、知識集約

2024年12月6日の日経新聞経済教室、猪俣哲史・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の「経済安保、制度構築が供給網再編のカギ」から。

・・・ある製品に関して「労働集約的」「資本集約的」といった表現が用いられることがある。労働集約的産業は人間の労働力への依存度が高く、繊維産業などが挙げられる。資本集約的産業は機械設備などの固定資本への依存度が高く、自動車産業が一例だ。潤沢な労働力を持つ国は労働集約的な製品に、資本が豊富な国は資本集約的な製品に、それぞれ比較優位を持つ。

これに対して複雑なサプライチェーン(供給網)を通して生産される製品は様々な取引契約を伴うので、「契約」集約的と呼ぶことができる。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のネイサン・ナン教授によると、国の法制度の質は、契約集約的な製品の生産においてその国の国際競争力を左右するという。

ほかにも知的財産権の法的枠組みに優れる国は、「知識」集約型産業に比較優位があるといったことが考えられる・・・

落花生の9割は外国産

日本で売られている落花生の9割は、外国産だそうです。日本落花生協会のホームページ
千葉県産が有名です。私も好きで、時々取り寄せています。日本産の方が、甘いのだそうです。

落花生は、花が枝に咲いて、地中に実ができる不思議な植物です。
原産地はアメリカだそうです。日本で栽培されるようになったのは、明治以降です。
へえ、昔の日本人は落花生を知らなかったんだ。