カテゴリーアーカイブ:経済

経済財政諮問会議・地方会議

2008年1月29日   岡本全勝
29日の日経新聞1面連載「逆送ニッポンー今すべきこと」は、大林尚編集委員の「将来思い、政争より改革」でした。冒頭に、経済財政諮問会議の地方会議が紹介されています。
・・地域経済の活性化や経営不振企業の事業再生について、民間議員らが各地の経営者の率直な声を聞くのが目的だ。だが時に、会議は政府への予算陳情合戦の様相を呈する・・
諮問会議悪玉論に欠けているのは、日本は構造改革を永続させないと衰退国になってしまうという危機意識だ。意識欠如は、格差是正や国民生活第一の名の下に、ばらまき復活を勢いづける・・

札幌での諮問会議

2008年1月26日   岡本全勝
今日は、札幌で地方経済財政諮問会議を開催しました。今回で第3回目です。この時期の札幌ですので、天候を心配しましたが、飛行機は大丈夫でした。しかし、千歳空港は晴れていたのですが、札幌市内は雪で、道路は大変な渋滞でした。
今回も、魚からコラーゲンをつくっている水産業の社長、ホテルの経営を立て直した社長、建設業から農業へ多角経営をしておられる経営者、川崎から北海道へ移転して成功しておられる金型製造の方など、現場の声を聞くことができました。抽象論でなく、説得力がありますね。設営に協力いただいた北海道庁をはじめ、関係者の方に感謝します。帰りの千歳空港は、マイナス11度でした。

株式市場と経済

2008年1月23日   岡本全勝
記者さんとの会話の続き
記:株が下がっていますが、経済は悪くないというのは、どういうことですか。
全:専門家に聞いてきたよ。株式市場で株価が下がるというのは、株を売りたい人が増えて、株価が下がっているということ。それと、生産・消費とは別なんだ。自動車会社が、これまでと同じだけの自動車を作って、消費者が同じだけの自動車を買うと、日本経済は悪くなっていない。株価の下落と実体経済とは、ひとまず別なんだね。
記:株が下がると、株の配当が減るので、株の保有者は所得が減りませんか。
全:それも違う。自動車会社の業績が同じなら、株の配当金額は同じ。株価の下落と配当とは別なんだね。しかし、持っている株が下がると、元気がなくなる。また、経済の先行きが悪くなると考える人が増えると、消費が落ち込む。
記:株価が下がると株式市場が縮小して、経済規模が縮小するのではないですか。
全:それも、株式市場の規模・総株価と、実体経済規模とは別ということやね。Aさんが100万円で株を買ったとする。1年後に株価が上がって、150万円になったとする。でも、その会社の売り上げ(日本全体の生産と消費)が変わっていなかったら、GDPは変わらないよね。
記:その値上がりの50万円分は、実体経済の裏打ちのない価値なんですね。
全:すごく単純化しよう。次に、Aさんが、弱気になって、株を売りたいと考える。でも、150万円では買う人がいない。120万円で買う人(Bさん)が出てくると、売買が成り立つ。売買前は、Aさんが株を150万円分持ち、Bさんが現金を120万円持っていた。売買後は、Aさんが売って得た金120万円を持ち、Bさんが120万円分の株を持つ。現金はどこにも消えていないけど、株価は下がったんだね。

経済対策

2008年1月22日   岡本全勝
記者さんとの会話
記:株価が、大きく下がっていますね。
全:日本だけじゃなく、アメリカ発の全世界同時、という感じだね。
記:政府は、手を打たないのですか。
全:僕は担当でもないし、専門家でもないから、責任あることはいえないけど。まず、まだ景気は悪いわけではない。もちろん、株価が下がるのは、景気の先行きが悪くなるだろうという見通しだからだろうけど。
記:なぜ、こんなに下がるのでしょうね。
全:僕が聞きたいよ。日本は、個人金融資産は1,500兆円もある。優秀な企業、質の高い労働力もそろっている。それに、安全な社会。どこをとっても、悪くないんだけどね。円はドルに対して、値上がりしてるし。
記:そうなんですよ。だから、今は株の買い時だと思っているのです。なぜ、その1,500兆円をみんな使わないのかなあ。株式市場から引き上げたお金は、どこに行っているんでしょうね。
全:一部は石油とか、その他は預金かね。それでは景気はよくならない。お金は使ってこそ、リターンがあり、景気が良くなる。
記:そうなんですよ、そのお金を使うように、し向ける必要があるのです。それにしても、政府の対策はないのでしょうか。
全:考えられるのは、まず、金利の引き下げ。ただし、現在が超低金利なので、ほとんど下げる余地がない。次は、減税と公共事業の追加。これまた、現在が大幅な財政赤字なので、やるとさらに財政が悪化する。それと、1990年代にこの政策をやったけど、はかばかしくなかったので、小泉内閣でやめた手法や。逆に、財政健全化をすることが、経済をよくする長期的手法と考えられている。ここでぶれると、逆戻りになる。
記:財政を健全しておかないと、また金利を平常状態に戻しておかないと、いざというときに政策を発動できないのですね。
全:おっと、まだまだ景気が悪いから財政再建を急ぐなとか、金利引き上げを急ぐなと主張していたのは、誰だったかなあ。

財政投融資改革

2008年1月20日   岡本全勝

19日の朝日新聞変転経済は、財政投融資改革の経緯をたどるものでした。1997年の省庁改革最終報告で、郵政事業改革は当初案から後退し、民営化せず公社になることが決まりました。しかしその際、郵便貯金の政府への預託制度が廃止されました。これが、財政投融資・政策金融改革の第一歩になりました。また、郵政民営化につながりました。