カテゴリーアーカイブ：社会

空飛ぶクルマが、長く話題になっています。大阪・関西万博で予定されていた飛行ができなかったとか。

さて、街の上を飛び交う時代が来るのでしょうか。私は、ないと思います。
機械としては、完成するでしょう。しかし、それが空を飛び交うこととは別のことです。社会に実装するには、大きな問題があります。
・空には、車線がありません。どこを飛んでも良いのでしょうか。想像図には、数台の車が飛んでいる絵が描かれています。1台や2台なら問題ないでしょうが、自動車のように普及したらどうなるのでしょうか。たくさんのクルマが飛び交うと、ぶつかることも起きます。
・空には、信号機も標識も浮かんでいません。ヘリコプターや飛行機は、航空管制でぶつからないようにしています。電波で規制し、制御するのでしょうか。
・ドローンの飛行を見たことがありますが、騒音がすごいです。
・車でも故障することがあります。空飛ぶクルマが故障したら、墜落します。もちろん、それはヘリコプターや飛行機も同じです。少なくとも、我が家の上は飛んで欲しくありません。

空飛ぶクルマと言っても、人が乗って運転するドローンであって、機能はヘリコプターと同じですよね。タクシーのように運転手がいれば、ヘリコプターと変わりません。自分で運転するなら、自家用ヘリですね。
・自動車免許と同じくらいの教習で、免許は取れるのでしょうか。
・離着陸場は、どうするのでしょうか。どこでも良いのでしょうか。駅前などの車寄せやタクシー待機場に、空から車が着陸するのでしょうか。高速道路の途中で、空飛ぶクルマが出たり入ったりしても良いのでしょうか。

9月22日の朝日新聞「働きたくない国、嫌だから　中高生が改革案競う」から。

・・・８月中旬、一風変わったコンテストが開かれた。その名も「労働の未来会議」。働き方改革のアイデアを競う大会だ。
４日間で実態を学び、独自案を示す。全国からオンラインで参加した中高生１４人を前に、発案した私立かえつ有明高校（東京都）３年の赤松慶亮（けいすけ）さん（１８）が呼びかけた。
「英語を話せる友人は海外で働くそうです。働き方改革の進まない日本企業で働くことが僕たちの世代にとって『最後の選択肢』とならないよう、自分たちの社会を考えるきっかけにしましょう」
商社に勤める父の転勤で６歳から８年間、アメリカで過ごした。仕事を終えた父が宿題をみてくれ、週末は家族で出かけた。帰国した後は、帰宅時間が遅くなり、家でもパソコンに向かっている。「進路などを相談したいけど、なかなか顔を合わせる機会がないですね」

まず日本企業の印象を話し合った。
「同調圧力が強そう」「親は休みの日も呼び出されている」。「日本の企業文化と合わなそうだから、国外で働きたい」という意見も出た。
では、就職先を選ぶ際に重視することは？
「フレックスタイム制と在宅勤務を導入していること」「仕事とプライベートを両立できること」「評価が明確か」

日本は、週４９時間以上の就業者比率が米国や英国など主要７カ国中で最も高いのに、労働生産性は最下位だ。「最も時間をかけて仕事をし、生み出す付加価値が低い国。だから改革が求められているんです」

私立洗足学園高校（神奈川県）１年の永田結愛（ゆあ）さん（１５）は、コンテストの期間中、学んだことを元に両親に尋ねた。
「なぜ仕事の帰りが遅いの？」「どうして休みの日も仕事があるの？」
ヘルスケア関連会社に勤める母親は、午後４時までの時短勤務のはずだが、毎日のように時間を超えて働き午後６、７時に帰宅する。営業で管理職の父親には、休日も電話がかかってくる。
母の職場のチームメンバーも多くの仕事を抱えて割り振ることができなかったり、父は取引先の都合だったり。「一人の意識ではどうにもならない。だから、会社や社会が変わらないといけないんだ」
制度を作るだけではダメだと気づいた。では、意識や環境を変えるには――。理想だけを押しつけては反感を買うかもしれない・・・

9月12日の読売新聞に「フィッシング　狙われる日本　新種不審メール８割集中」が載っていました。日本人はだまされやすい「カモ」なのでしょうか。
私の携帯電話やパソコンにも、毎日たくさん来ます。利用していない銀行やクレジットカード、車を持っていないのにETCとか。有名な女優からも（笑い）。電子メールが無料で送ることができるので、犯人たちは費用を考えることなく、やたらめったら送っているのでしょうね。

・・・日本の企業・個人の情報を盗み取ろうとする「フィッシングメール」が急増している。全世界で今年確認されている新種の不審メールの８割超が日本を標的としたものであることが、セキュリティー企業の調査でわかった。これまで「言語の壁」で守られていたが、生成ＡＩ（人工知能）により自然な日本語メールが作成可能となり、格好の標的となっている。

「日本がこれほど狙われたことはない」。米メールセキュリティー大手「プルーフポイント」の増田幸美チーフエバンジェリストは、危機感をあらわにする。
同社のメールセキュリティーサービスは、全世界の電子メールの４分の１で使われている。増田さんらが同社のサービスを使う全世界のメールを調べたところ、同社にとっても未知のタイプの不審メールが１～８月に約５３億通確認された。大半がフィッシングで、日本を標的にしたものは８３・９％に上った。２０２３年（約１２億通）の４・３％、２４年（約１４億通）の２１・０％から大幅に増加し、全体数を押し上げている。
メールの内容は、偽サイトに誘導して、「マイクロソフト３６５」などのクラウドサービスの認証情報やクレジットカードの個人情報、インターネット上の証券口座の認証情報を入力させて盗み取ろうとするものが多いという。

急増の背景にあるのが生成ＡＩの普及だ。
増田氏は「従来のフィッシングメールは不自然な日本語で書かれ、日本人なら簡単に気づけたが、生成ＡＩで自然な日本語のメールが作れるようになり、見分けがつかなくなっている」と話す。日本人向けのメールやサイトを簡単に作れる「フィッシングキット」も使われているという・・・

9月22日の日経新聞に「東京大の大学院工学系研究科の講義英語化　「内なる国際化」に弾み」が載っていました。
・・・東京大学の大学院工学系研究科は今年度から講義を原則、英語で行うことにした。英語化により世界のライバルに伍する国際的な教育空間に近づく半面、教員は「教え方を学ぶ」ことも必要になる。他の有力大でも、同様の動きが徐々に広がる。

「英語化は当然やるべきだと思っていた。学生は英語が飛び交う環境に抵抗感がなくなる。海外に出ていくチャンスも広がる」。工学系研究科の加藤泰浩研究科長（工学部長）は、講義の英語化に踏み切った理由を熱っぽく語る。
加藤氏は1990年代、米ハーバード大で初めての在外研究を経験した。当時37歳。学部の卒論から博士論文まで全て英語で書いていたが、現地での会話に苦労した。「同じ思いを学生にさせたくない」と話す。
23年4月、研究科長に就任すると英語化の検討を始めた。ただ、講義の英語化は10年以上前から懸案として引き継がれていたという。

修士課程、博士課程で計約3900人いる学生の3分の1が留学生。講義の英語化は、アジア出身者が多い留学生の国籍の偏り是正にもつながると見る。政府が10兆円を投じた大学ファンドで支援する「国際卓越研究大学」への認定を東大が申請していることも考慮し、大学院は英語化に踏み切ることにした。
講義の英語化率は現状で7割強。目標は、これを9割に引き上げる。日本建築を扱う建築学などの分野や外部講師に配慮し、日本語で教える余地を残した。
この件を担当する津本浩平副研究科長によると、英語化は知識の更新が速くなっていることとも関係がある。
「最先端の研究成果は英語で発信され流通している。その流れがどんどん速くなり新しい言葉が出てきている」と津本氏。翻訳する時間はなく、日本人同士の会話も自然とほぼ英語になる。「英語を道具として使う必要性が一段と高まってきている。波に乗り遅れる理由の何割かは言語ではないかと思うこともある」

もう一つ、津本氏が挙げたのが隣国のトップ大学の状況だ。授業を交換している韓国ソウル大の教員や学生の英語力が近年、向上著しい。「ソウル大は相当議論して英語化を進めている。中国の清華大もそう。私たちも努力を加速していい」と話す・・・

私は先日、時事通信社の会員制評論誌「コメントライナー」に「英語が国語になる日」を書きました。明治初期の帝国大学では講義は英語でした。
その時と状況は異なりますが、世界で活躍するためには英語は必須なようです。

9月11日の朝日新聞オピニオン欄「東京のカタチ２０２５」、地理学者のラファエル・ランギヨン＝オセルさんによる「再開発で維持する競争力」から。
労働者の中で正規雇用と非正規雇用の格差が進むとともに、地域間では東京とその他の地域の格差が広がったのです。

・・・私はフランス南西部の田園地帯の出身です。そのためか大都市にひかれるのですが、東京は魅力的で成熟したグローバル都市です。
都市研究の専門家として、丸の内、六本木、日本橋、渋谷などの再開発プロジェクトや昭和からの商店街の関係者に聞き取りを行い、東京の再開発について博士論文を執筆しました・・・
・・・バブル崩壊後、日本経済は低迷が続きましたが、東京はバブル崩壊前より競争力のある都市となっています。なぜ、何十年も経済が停滞しているのに、東京はめざましい再開発が進んでいるのでしょう。それには政治・経済の世界的、歴史的な流れが大きく影響していると思います。

バブル経済期には地価が上がり、都市圏が拡大しました。１９９１年にバブルが崩壊し、「失われた１０年」が来ました。この時期が東京が大きく発展する準備期間でした。金融再編が起こり、地価が下がって土地の集約が進みました。さらに２００２年の「都市再生特別措置法」といった立法措置によって、高層化を伴う都市再生が可能になりました。
１９９１年は日本でバブルが崩壊しただけでなく、ソ連が崩壊した年です。戦後、日本は冷戦構造の恩恵を受けて発展しました。しかし冷戦が終わり、前後して急激な円高のため輸出産業の競争力が失われます。
日本は資本の投下先を、生産部門から空間の整備、それも東京という都市の再開発へと大きく転換しました。いわば産業の空洞化を国レベルで進め、東京の再開発に集中的に投資することを選択したのです。

９０年代から、東京はニューヨーク、ロンドンと並ぶグローバル都市とみなされてきました。今は同じアジアのソウルや台北、香港、シンガポールや中国の大都市とも競争しています。東京のどの再開発プロジェクトも、競争力を維持するために、細心の注意を払って計画されています。
東京は国際的な地位を保ってはいますが、日本全体としては問題もあると思っています。東京だけが発展し、ほかの都市や地方とのバランスを欠いていることです。バブル崩壊後の政策が背景にありますが、この偏りを是正することは、人口減少や少子化とも関わる大きな課題でしょう・・・